高野藤吉

外務省の引揚局の課長であります。今、岡元委員より御要求になりました件につきましてお答え申上げます。問題を一般邦人だけに限定してお答え申上げてよろしいのでしようか。その点軍人軍属も含めましてでございますか。それとも普通人だけでございますか。

一般引揚邦人だけの終戰後における外地におきまする死亡数及び死亡状況につきましては、結論的に簡單に先に申上げますと、細かい具体的な数字なり……殊に数字は未だ外務省にはございませんので、御承知の引揚邦人調査は現在進捗中でございまして、それが或る程度成果を見ますれば、或る程度の具体的な数字が入るという希望の下に今進捗いたしておりますが、これから申上げるところは、單に推定と状況判断により、大体これくらいではないかというところの数でございますから、これを御諒承をお願いいたしたいと思います。先程お手許に配りました「在外邦人引揚者数及び残留数」という数字の刷り物がございます。それで各地区別に、大体この地区では終戰以後、どのくらいの在外一般邦人が日

これは滿洲から北鮮を経由して帰つて來た人で、具体的にちよつと名前を忘れて……持つて参りませんでした。

お答え申上げます。第一番の御質問の、外地における一般邦人の死亡についてどういう調査をして來たか、及び將來どうするつもりか、具体的にどういうことをやつておるかという御質問に対しましては、終戰後もいろいろな情報なり、引揚げて來た方の話を聞いて、各地区ごとに一應調べておりましたのですが、具体的な数字とか、又具体的な、どなたがどこで亡くなられたという細かい点までは、引揚げた方も非常に多いのでございまして、又予算とか人員の関係で、外務省といたしましてはなかなか御期待に副えるような調査は進んでおりません。併し昨年來残留未引揚邦人も非常に少くなりまして、又留守家族の方も非常に心配されるという状況下におきまして、外務省といたしましては、まだ帰つて來

今穗積委員からお話のありましたことは、一々御尤もと存じている次第でございます。それで外務省といたしましても遅ればせながら昨年より企画いたしまして、又できる範囲においてやつておりまして、二十四年度予算を組みまして、まだ最後的には決定いたしておりませんが、この予算の範囲内で御趣旨に副うように大いに努力いたしたいと思つております。又朝鮮乃至各方面から引揚げた方々、及び現地においていろいろ引揚についての世話をしておられた方、及び各引揚者團体の十全の御支援と御援助を頂きたいと思つている次第でございます。

お答えいたします。第一点の、引揚途中における死亡者の資料ということは、現在は外務省の方でやつております。未引揚者邦人調査と違う別個のアイデアで、別個の予算措置でやつて行けという岡元委員のお話でございますが、勿論そうあつてもよろしいと思いますが、ただ問題は未引揚者邦人調査には死亡者も含まれておりますし、又行方不明者も含まれ、現在含まれておらないのは彼の地で死亡されて、戸籍上の処置がお済みになつておられる方が含まれておらないのでありまして、これを含めれば当然現在行なつておるのと全部包括できるのではないかと考えますので、新らしい項目なり、新らしい名目なりでやるよりも、そこまで手を拡げてやつた方が事務的にはいいのではないかと私は考えておりま

今の千田委員の御質問にお答えいたします。現在までのところ具体的にどこどこでどういうリンチ事件で亡くなられたという具体的な調査は私の方はしておりません。先程申上げた通り、一般の推定からソヴイエトに抑留された軍人軍属及び一般邦人が何名、そのうち復員局の推定の死亡率が約何％とすれば、從つて一般邦人の損害は大体どれだけになるのである、結論として二千名ばかりの損害があるのではないか。これは勿論リンチ事件ということだけではなくて、それ以外の栄養失調及び傷害による死亡等を含めまして大体このくらいではないかと考えておる次第であります。現在の例の外蒙におけるテロ事件につきましては、具体的に取調べたこともございませんし、一般邦人は、大体軍人軍属関係を持

先ず第一に、初めの千田委員の御質問についてお答え申上げます。現在のところにおきましては、外務省といたしまして、外蒙の事件について、御期待に副うようにいたしたいと思いますが、具体的にどういうことができるか、どういうふうにしたらいいかということは、外務省だけの問題ではなく、又いろいろ関係もあると思いますが、研究さして頂いて、御期待に副いたいと思います。 　次に細川委員の御質問につきまして、いろいろ死亡された方があるのも、結局現地における責任官の具体的なやり方乃至その当時の態度を調査するのが前提といいますか、それを同時にしなければいかんという御質問の御趣旨と承わつたのでありますが、御説の通り、在外同胞の保護は外務省の責任でございます。戰

お答え申上げます。理論的に申しますれば、お説の通りでございますが、ただ外地における現在行なつておる私共の調査は、單に何人引揚げて何人残つておるかということでございますが、それに牽連して当然行方不明者も死亡者もその範囲に入つて参りますので、理論的に申しますれば、別個の問題でございますが、この枠を少し拡げましてやれば全部カバーできる、又そうして方が調査も又行政的な処理上も、予算の請求上もより簡單で、且つスムースに行くのではないかと便宜論からお話申上げたので、理論的には別個のものであるかも分りませんが、便宜上そうした方がいいじやないかと私考えておる次第であります。

大分違つた言葉でいろいろ攻撃されてなかなか問題の本質が掴み難くなりましたが、結局内地だけの現在の資料では幾らやつてもいかんで外國政府なりの資料を提供するという方法論の問題で……。

そういう立法が行われた場合に、その法律を実行する基礎資料でございますが、現在引揚調査で或る程度調査究明を行なつております。併し予算を別個にして、別のアイデアでやつてもよろしいのでございますが、結論としては現在やつておるのと同じようなことで、最後まで究明しても現在の日本で得られる情報では最後の一人までという御期待に副える資料は極めた困難ではないか、現在やつておる調査の別を少し拡げればよいのでございまして、別個の又追加予算をすればよろしいので、これを別個の追加ということを私頑張るわけではありませんが、根本といたしまして、現在の方法で少し枠を拡げて究明して行けば御趣旨に副えるのではないか、予算を別にするとかいうことを私は別に反対するのでは

私事務当局といたしまして中央地区の引揚問題について存じておる範囲及び同じく事務当局といたしまして、本件につきまする今後の見透しを簡單に御説明いたします。私共といたしましても、中共地区の引提につきましては前々より努力いたしておりまして、関係方面にも機会あるごとに持ち出しておるのでございますが、本件は御承知の通り現在外務省といたしましては、終戰以後直接外國政府と交渉できない、司令部を通じて中國政府に申出をする。而も中共地区は現在までのところ中國政府に申出ても実際のところ連絡がないという段階にありますので、なかなかはかばかしく行かないという隔靴掻痒どころかそれ以上の状態にあるのでございまして、正式のルートで行きますれば、現在の國共和平がで

私は簡單に一分だけお答えいたします。今の御趣旨は私も各地区によつて、又事情によつていろいろ違つておるので具体的なことは分らないと思いましたので、普通の場合と違つて無條件降伏でありましたから、一般の場合のように日本政府の責任の部面が果せなかつた場合が多いのではないかと概括的にお答え申上げたので、御趣旨は了承いたしたと思うのであります。 　次に岡元委員のお話に対して、最近財務次官はあちらの関係当局者に会つて本件についてお話しておられます。又外務大臣乃至総理が本件についてどういう話をしておられるか、そういうことは私遺憾ながら存じておりませんで、これはイエスともノーとも申上げられません。以上簡單でありますが申上げます。

今委員長からお話がありました通り、十一日、土曜日に司令部の発表で、今期冬は引揚中止というソ側の通告があつたという連絡がござしまして、これは御承知の一昨年の十二月米ソ協定に基いて、各どちらでも氣候上の理由とかで引揚を中断することができる……。それに基いてまあソ側が通告して参つたわけでありまして、これに対してどうということは、殊に日本政府としてはできない次第でございます。但し國民として又何かしたいという氣持は勿論ございますが、政府の立場といたしましては、その通告を受け司令部から連絡を受けまして、これに対してまあ具体的にどうということはちよつといたすことのできない立場にあることは、極めて遺憾と思います。我々としてはできるだけ來年早く再開と

昨年の通告には四月までとございましたが、今年の通告には航行できる時期までというふうに書いてありまして、いつということはございません。昨年は四月という通告がございましたが、開けたのは現実に五月でございまして、本年はそういう月の明示はございません。

御参考までに最近の引揚問題に関する事情及び今後の見通しを御説明申し上げたいと思います。終戰直前におきまして海外に同胞が、軍人軍属を含めまして約六百六十万おりまして、現在までに約六百十万帰還いたしたことは御承知の通りでございます。残つているのは、ソ連邦地域に約四十四万及び満洲方面、中共地区に約六万残つておりまして、從つて全部で約五十万まだ未帰還者がある次第でございます。 　現在焦眉の問題となつておりますのは、ソ連地区からの引揚げでございまして、特にこの冬継続して引揚げを行われるようにということは、御承知の通り政府より総司令部にお願いしてあり、司令部といたしましても、ソ連政府に冬季引揚げ継続に関して碎氷船堤供などを提議いたしまして、冬

今の問題について、私も引揚者促進の方をやつておりますが、身分関係、給與関係については実際は会計課長が存じておるわけで、責任を以てお答え申上げられませんが、私の知つておる範囲でお答え申上げたいと思います。今淺岡委員の言われた外務省員だけが特に厚遇されておると申されましたが、それは外務省員でなくて、まだ在外におられる政府職員が一般に公務員として政府の役人なるが故に、公務員法乙至労働災害法が適用されておるということで、一般の法人は政府との雇傭関係がございませんから、それが法律的なことを適用できないということじやないかと思います。次に一般の軍人軍属の身分関係につきましては、これは法律的に現有如何なる地位にあるか、即ち政府と雇傭関係にあるかど

引揚げの現状について簡單に説明申し上げます。 　ここに表が出ておりますように、六月十八日担在ではまだ帰還されない方が約七十万でございまして、そのうちソ連関係が大部分を占めておりまして、六十三万二千、主としてシベリヤ及び樺太地区でございます。その他と申しますのは、大部分が満洲の中共地区でございまして、これが六万余りでございます。御承知の通り一昨年十二月の米ソ協定によりまして、月々五万ずつ帰つておりまして、今年の冬は中絶いたしましたが、五月からまた再開いたしまして、五万若干下まわつておりますが、この米ソ協定に從つて現在帰還しつつあるわけでございます。それでこの五万の率を少しでも多く殖やして、できるだけ早く引揚げを完了いたしたいと政府側

ソ連領からの引揚問題について最近の経緯を簡單に御説明申し上げたいと思います。 　先刻來御承知の通り、ソ連領からの引揚げは昨年の十一月から中断されまして、大体四月一日から再開される予定でございましたが、四月に入りましても、ソ連から何らの通報がまいつておりませず、四月一ぱいは結局再開の運びに至りませんでした。それで五月から再開されるという通報が四月十二日にまいりました。遅れた理由といたしましては、氣候の状況及び技術的な問題によつて一月遅れ、五月から再開されるという通報がございまして、御承知の通り、五月から樺太及びシベリア地区からそれぞれ現在引揚げ続行中でございます。その間政府側といたしまして、司令部に折衝連絡いたしまして、早く引揚げが

第一の問題につきましては、私は函館に第一船を迎えに参りましたが、樺太方面の引揚者は今高木説明員から話があつたように、農民が多うございまして、農民はその職業の性質上、ほかの労働者とか、都会人に比較して終戰後あまり居を轉々とかえませんで、元通りにおります。と同時に食糧もほかの職業と違つて惠まれておりまして、非常に健康状態、栄養状態は良好に見受けられました。農民以外におきましても、シベリアから引揚げてきた人の話を聽きますと、初めの年はいろいろ設備が不十分で、向うも慣れなかつたので、食糧状態は惡かつたのでございますが、傾向的に漸次向うの設備がよくなり、組織が整つてまいりまして、非常に食糧はよくなつているように見えます。もちろん都市と辺鄙な土