高野藤吉

御質問の御趣旨はよくわかるのでございますが、現状におきましては、法的な建前上、また予算上も、そういう支出の方法が現在のところありませんので、国家が補助するということはちよつと不可能だと思います。

現在までのところ、請求したケースはないようであります。それから今お話の、国内的には引揚費が何十億余つておるから、それを流用したらいかがかということですが、国内的にもちよつとまだ解釈上疑義があるのじやないかと思いますが、その点はさしおき、実際は外国船ないし外国の飛行機で帰つて来ておりますので、外貨の問題となりますと国内のそれでなく、外貨予算の流用ということになりまして、この点も法的に若干の疑義があるのではないかと思います。しかし御質問の趣旨はよく研究いたしたいと思います。

先ほどからの御質問につきまして、この委員会で毎々御説明申し上げて大体御了解を得ておると私は承知いたしております。 　次に新聞記事のことでございますが、現在倭島局長は出張中でございまして、御質問の趣旨は、お帰りになりましたらお傳えいたしたいと思います。

私といたしましては、倭島局長に御趣旨はお傳えするとだけしか申し上げられないと思います。但し局長も当然ここに出られて、その新聞に載つておる記事が事実であるかどうか、またそれに対する御意見は述べられることと存じます。

その前にちよつと……。私は説明員として委員長並びに政府委員の御命令でここに列席いたしておるのでありますが、先ほど横田委員は何か私の発言やあるいは私の立場を認められないような言葉があつたように私了解いたしたのですが、委員長、私はこのまま政府委員の補助をしてよろしゆうございましようか。

管理局長の上の方は事務的には次官でございまして、議会関係のことは政務次官がおやりになります。

先ほど私のステイタスの問題を委員長におまかせして、まだ解決していないようですが、御了承願つて発言さしていただきたいと思います。先ほどいろいろ各委員が御質問になりましたが、日本政府といたしましては、御承知の通り、現在総司令部に対しまして、今度ソ連政府が発表した件につきまして、正式に通報を受けたいということを申し入れておりまして、現在まだ何らわれわれは返事を受けておりません。それから引揚げの再開つきましても、それとは別に、毎年総司令部から、ソ連政府からこういう通告があつたから、船をナホトカ及び眞岡に発航すべしという命令が参る次第でございまして、現在までそれが参つておりませんので、まだその引揚げ再開の運びに至つておりません。それから先ほど

私ちよつと遅れて参りましたので失礼いたしましたが、今の御質問はすでに局長が御説明されていたようでございますので、それ以上何らつけ加えることはないのでありますが、要するにこれは引揚予定数でございまして、現実に引揚げの予定に入つておらない、從つてゼロであるということであります。

御質問の第一点は、前と同じようで、先に御説明申し上げた通りであります。次に引揚げを民主的にやつていただきたい。ことに協定を手元に配つてくれという御趣旨かとお聞きいたしましたが、これはすでに委員部を通じて皆さんに配つてあるはずでありまして、その点は御了承願いたいと思います。次に引揚げを民主的に、具体的には超党超派でやつて行くべきだという御趣旨ごもつともで、今までもちろん政府でも、また國会におかれてもその通りやつておられると私は思います。次に引揚げに熱意をもつてやつていただきたいという点、政府といたしましては、できるだけのことは、過去においても現在においてもやつておりましたし、また將來も続けて行くつもりであります。

そうです。

死亡者数の数につきましては、政府は連合國総司令部を通じまして再三ソビエト政府に要求いたしておりますが、現在は何ら日本政府は聞いておりません。それから前の基本数と現在数という先ほどお話がありましたが、再三御説明申し上げた通り、基本数はその当時の数で、現在数というのは、さつきお話のやりとりがあつたと思いますが、基本数は終戰当時にその地区にいた数でございまして、これから引揚げた数を引きまして引揚予定数、四月三十日現在ということになつております。何かちよつとややこしいようなお話のやりとりがあつたようでありますが、私はそういうふうに了解いたします。

外務省の高野でございます。引揚げ問題につきまして簡單に御説明申し上げたいと存じます。長らく各位におかれましては本問題につきまして御努カ、御盡瘁なされた方々ばかりでございますから、いまさらくどくどしく申し上げる必要もないかとも存じますが、話の順序といたしまして概括今までの経緯を申し上げ、今後の見通しを御説明いたしまして、そのあと皆様の御質問がございましたら、私の知つている範囲においてお答え申し上げます。 　御承知の通り終戰時にわが海外同胞は軍人、軍属を含めまして約六百六十万おりまして、その後現在まで大体六百十万引揚げられまして、現在まだ海外、異國に残つておられる方々は約四十六万九千に上ります。御承知の通り中國及び南方地域よりは、二十

先ほど御説明申し上げた点不十分であつたと思いますが、私どもといたしましては、何がゆえに引揚が遅れておるかということの原因といたしまして、先ほど御説明申し上げた通り、第一に引揚の開始された時期が非常に遅かつたこと、第二に米ソ協定によりまして、毎月引揚げる数が五万と協定されておりまして、しかもそれが大多数の地区においては五万を割つておる。ほかの地区には中國とか、南方地区とかは毎月いくらというクオーターと言うか、割当がございませんでしたが、ソ連地区からの引揚はそういう数のわくがありまして、これが第二の理由となつております。 　次に第三の理由といたしまして、今年も昨年も冬の間約四箇月中止するという第三の理由をもちまして、引揚がきわめて遅れ

御質問の御趣旨もつともと存じますが、現在の状況におきまして、この協定は米國及びソビエト政府の両者間の協定によつてでき上りましたもので、しかもこの協定のわくをはずすために、総司令部といたしましては、月十六万だけ引揚を増加する。しかもその準備が完了しておるというふうに今年の対日理事会におけるシーボルト議長の提案以來、司会部といたしましては、再三ソビエト政府に申入れをいたしておる次第でございます。これに対しましてソビエト政府より何らの回答が來ておりませんで、あくまでその五万という協定に從つてやられておる次第でございます。

若松委員の御質問及びその前の玉置委員の第二番目の御質問の引揚促進と受入れ態勢の問題でありますが、これは受入れ態勢の字句のとりようによつては、私から説明するまでもなく立場が通うのではないかと思いますが、一應本問題に関する私の職権について御参考までに御説明いたします。その前に今の若松委員の月五万というのは、それに限定されないで、それがミニマムでマキシマムはいくらでもよいじやないかというお説がありました。今私手元に原文を持つておりますが、これによりますとソ連の港からの日本人の引揚げの率は、月五万を設定するということになつております。これがミニマムかマキシマムか、要するに日本人のソビエトの港からの引揚げは、月五万の割とすることになつておる次

若松委員の御註文と申しますか御質問によりまして、現在その当時のプレス・リリースを持ち合せておりませんので、至急調べまして御返事いたしたいと思いますが、しかしこの意味は十六万との関連におきまして、十六万はこの協定上当然ソ連政府がやるべきであるという趣旨から言つておるのではないと私は承知いたしておるのですが、その当時のプレス・リリースを今持つておりませんので、その点はわかりませんが、少くとも現在そういうふうに解しております。 　次に中共地区の引揚げ問題についてでございますが、司令部に中共地区の問題につきまして前々からお願いいたしておる次第でありますが、……ちよつと速記をやめていただきたいと思います。

御趣旨に從いまして、大いに努力いたしたいと存じております。

その通りでございます。

順序といたしまして、初め立花委員の御質問にお答えいたします。 　中央地区は数がはつきりしていないから差引が出ないではないかと言われましたが、私は初め約と申し上げておりますから……。一應初めの数がありますので、帰つて來て現在約六万ばかりおるわけであります。 　次に受入れ態勢の問題ですが、ある程度数字は持つておりますが長くなりますから……。と同時に、この質問に対しましては、援護廳ないし船舶運営会の方で答えてくれればよいと思いますが、御質問の趣旨は特に援護廳の施設だけに限られたと解してよいのですか。

第三のカテゴリーをも含むのですか。