今回ウクライナに提供する小型のドローンにつきましては、現在調整中でありまして、かつ、ウクライナ政府との関係もあるため、お答えすることが困難であるということをまず御理解賜りたいと思います。 その上で、提供する数量については、最終的に引渡しが完了した段階でお示しをいたします。 また、今回提供するドローンは、ウクライナ政府とも調整の上、提供するものでございますので、その内容については問題がないものと考えております。 また、谷田川議員の御懸念は、情報が漏れたり伝わったりするんじゃないかという根本的なところに御懸念があると考えますが、そこにつきましては、一昨年、二〇二〇年に事務的に決定された小型無人機の政府調達に関する関係省庁申合
お答えいたします。 馬毛島における国有地は、取得したばかりであり、管理体制が整備途上にあることから、国以外の者の立入りに安全を保証できる状況にございません。そのため、万一事故等が生じた場合には国として国有財産の管理瑕疵を問われるおそれがあることなどから、原則として当該立入りを認めない方針を取らせていただいております。 先般、委員も含む国会議員の方々からいただいた馬毛島への国有地への立入りの御要望につきましても、かかる防衛省の方針を御説明させていただいたところでございます。 以上です。
馬毛島における施設整備に関し、地元の皆様から、実際に馬毛島周辺で戦闘機を飛行させて音を体感したいとの御要望がございました。これを踏まえて、昨年五月、航空自衛隊の戦闘機によるデモフライトを実施いたしました。 このデモフライトは、施設整備後の戦闘機の飛行状況や音の状況について地元の皆様に体感していただくために実施したものであり、その際の音の測定結果を実際のＦＣＬＰで発生する騒音のものとして説明したという事実はございません。 防衛省として、航空機騒音については、環境アセスメントにおいて年間を通じて適切に予測、評価するという立場を当時から一貫してお示ししております。その上で、このデモフライトは、馬毛島における自衛隊施設整備の現状や防
基地周辺自治体が騒音測定を実施し、その結果を公表していることは承知しております。 一方、一般的に騒音測定結果は音源からの距離等の条件に影響を受けることになると考えられるところ、防衛省として周辺自治体による騒音測定の詳細は承知いたしておりません。そのため、馬毛島における航空自衛隊戦闘機デモフライトとの、際の音と比較して論評することは困難でございます。 馬毛島周辺で実施したデモフライトは、施設整備後の戦闘機の飛行状況や音の状況について地元の皆様に体感していただくために実施したものであります。こうした取組は、馬毛島における自衛隊施設整備の現状や防衛省の考え方等について御理解を深めていただくために意義があったと考えております。
防衛省といたしましては、航空機騒音については、環境アセスメントにおいて年間を通じて適切に予測、評価するという立場を当時から一貫してお示ししているというところでございます。 以上です。
防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
まず、委員御指摘の会議は、当時、直面する陸上自衛隊の重要課題等について、あくまでも陸上自衛隊の内部において認識の統一や検討の資を得るために実施したものであり、ここで使用した資料についても、陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであることをまずは御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んできたとされ、二〇一六年末までに、首から上と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされております。 具体的には、従来の陸軍七大軍区が廃止され、陸海空の作戦指揮を主導的に担当する五大戦区、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編されたと
中国政府は、御指摘の各戦区の具体的な区割りやその司令部の所在地を対外公表しているわけではありませんが、令和三年版防衛白書のお尋ねのページの図表においては、一部報道や米国防省報告書等の情報を基に、各戦区司令部の所在地を含む中国軍の配置のイメージを記載しております。 当該図表においては、東部戦区司令部は南京、南部戦区司令部は広州、北部戦区司令部は瀋陽、中部戦区司令部は北京、西部戦区司令部は成都と記載をいたしております。
御指摘の自民党の提言については、その内容の一つ一つについて確たることをコメントする立場にはございません。 いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については検討中であり、現時点で内容等をお答えできる段階にはありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討してまいります。
政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。 その上で、御質問の点について一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府見解における誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものでありますから、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるということとなります。
自民党の提言につきましては、一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと考えております。
中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関して、防衛大臣が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とするものであり、その機能は、自衛隊の指揮通信等において必要不可欠なものであると考えております。
防衛省・自衛隊では、自衛隊のオペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うため、中央指揮システムを始めとした指揮システムを整備しております。 委員御指摘の中央指揮システムは、弾道ミサイル対処や大規模災害等の各種事態に迅速かつ柔軟に対応するため、各自衛隊の指揮システムと連接し、各自衛隊が保有するオペレーション上必要な情報を一元的に集約する機能を有するシステムであり、防衛大臣が指揮統制を円滑に行うためのシステムとなります。
当該資料に記載のとおり、中央指揮システムは、総理官邸や関係省庁、在日米軍とつながっております。
同じ問いでございますので、そのとおりでございます。
お答えします。 令和二年二月四日の記者勉強会で用いられた修正前の資料が誤廃棄された件に関して、令和四年一月七日に防衛省から内閣府に対して実施した最終報告には、事案発覚の経緯として、令和二年二月四日の記者勉強会で配付された資料は、ここからかぎ括弧でございますが、「陸幕広報室が陸幕防衛班に資料作成及び説明を依頼したもので、陸幕防衛班は、令和二年一月に陸上幕僚長が部外講演をした際の資料を参考に作成」した旨を記載いたしております。
御指摘の新春防衛講演の資料の予想される新しい戦いの様相というスライドの中で、発言の参考と思われる部分を引用いたします。 「予想される新たな戦いの様相について説明します。 グレーゾーンの事態においては、武力攻撃に至らない様々な手段、報道、テロ、反戦デモ、サイバー攻撃、不法行動、特殊部隊等による破壊活動等により、自らの主張を受け入れ相手に強要し、我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みると予測されます。 また、宇宙、電子戦、サイバー攻撃等、新たな領域や、ミサイル攻撃、航空攻撃、着上陸侵攻等、従来の領域を用いて、奇襲攻撃により侵略」、以上記載されております。
これまでも再三申し上げておりますが、陸上自衛隊として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたことはございません。 反戦デモについて、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切であったと考えております。 防衛省としては、対外説明に際して、このような誤解を招く表現を使用せず、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
御指摘を受けまして修正したのが二月五日、そのときの講演資料について修正をさせていただいた、そして、御指摘の湯浅陸幕長の講演は、その二月五日よりも前に、一月にされた講演である、そういうことだと思います。
一月二十日に使用した資料につきましては、そのときに使用した資料ということでそのまま保存をしているということでございますので、一月二十日の資料をその後修正したということはございません。
