日米同盟の中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかという通告をいただいておりまして、枠組みという御質問じゃなかったので、そこにきちんとお答えできるか分かりませんが、まず、日米同盟という中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかということでお答えさせていただきます。 米国は、従来、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を行ってきておりまして、本年二月に米国政府が公表したインド太平洋戦略においても、こうした支援を含む従来の米国の方針と整合的な形で、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する旨記載していると承知しております。 その上で、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地
自衛隊の航空機や艦艇の運用に当たっては、他国軍の航空機や艦艇との衝突を避けるなど不測事態の発生の回避に万全を期すことは当然でありまして、御心配、そのとおりでございます。 その上で、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を取ってきておりまして、御指摘の点も含め、台湾との関係については、こうした立場に基づき、適切に対応していく考えであります。 いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、自衛隊の艦艇や航空機の運用に当たって、安全に万全を期す考えでございます。
まず、日台交流協会への件ですが、日本台湾交流協会においては、現在、自衛官ＯＢ一名が台北事務所で勤務しているものと承知しております。 台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。その上で、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場、繰り返して申し訳ありませんが、その立場でありまして、御指摘の点を含め、台湾との関係については、この立場に基づいて適切に対処していく考えであります。 いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、御指摘も踏まえつつ、中台の軍事動向について引き続き強い関心を持
防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。 厳しさと不確実性を増す安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存であります。 中曽根政務官、岩本政務官とともに全力で岸大臣を補佐してまいります。 馬場委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
足立議員にお答えいたします。 いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であります。例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信、重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法がハイブリッド戦の例として挙げられます。 今般のロシアのウクライナへの侵略に関して申し上げれば、ロシアはサイバー攻撃やいわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為を行っているとの指摘もあり、様々な軍事手段と非軍事手段を組み合わせたハイブリッド戦の手法を取っているとも見られます。 防衛省・自衛隊としては、有事にはこうした軍事と非軍事の複合的な手法が取ら
防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 改めまして、防衛副大臣の鬼木誠でございます。 先ほど岸防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しております。そうした中、防衛副大臣として、中曽根政務官、岩本政務官とともに岸防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、そして安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。 大塚委
現行の中期防の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費の総額の平成三十年度価格について、人件費や為替等の影響を考慮した仮の試算額は、令和元年度から令和四年度までの四年間で二十一兆七千六百六十九億円となります。 また、その内訳となる各年度の仮の試算額は、令和元年度は五兆三千九百七十二億円、令和二年度は五兆三千九百七億円、令和三年度は五兆七千八百九十億円、令和四年度は五兆一千九百億円となります。 その上で、仮に現行の中期防の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費の総額である二十五兆五千億円から仮の試算額を機械的に差し引いた残額は、三兆七千三百三十一億円となります。 次に、現行の中期防を実施するために新たに必要
自由民主党の鬼木誠でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速、今議題の産業競争力強化法の質問をさせていただきます。 まず、経済産業省さんが作ってくださいましたポンチ絵、非常に分かりやすく、しかも、たくさんの施策について盛り込んであります。 背景というところを見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面していると。他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであると書かれております。 これを背景に、法案の概要というところを見ますと、新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革
ありがとうございます。 まさに、この法案で言うところのデジタル化というのは、単なるデジタル化、単なるツールの導入などよりも、その先にあるデジタルトランスフォーメーション、根本的な、デジタルを用いた経営改革、生産性の向上、そういったところに目的があり、最終的には日本の企業の競争力、競争上の優位性を確立するといった意味では、まさに産業競争力強化という法案の目的に沿った目的があるものと私も考えております。全くそのとおりだと思います。 しかし、現実には、デジタル化によって本当に日本企業が優位性を確立できるのか、そういう疑問を感じている部分も、今の日本の社会を見ていると不安に思うところがあるわけです。 それは、ＩＴインフラであるソ
ありがとうございます。 まさに、私は安全性の話を主にしましたけれども、今答弁の中には、市場の獲得ということもありましたね。やはり、そうしたデジタルプラットフォームも、海外は巨大な市場を世界に持っていますけれども、そこに日本だって、かなりの差がついていますけれども、追いつけ追い越せ、市場を獲得していくという意味でも、また、人材ですね、おっしゃったとおり、人材を育てていくということがまたその一つだと思います。 さらに、今日、時間が、たどり着けばもう一問質問しますけれども、ＭアンドＡによってそうした力をどんどん大きくしていくということもこの法案の中に入っていますので、やはり、技術が集積して、そして市場を獲得していくというものを目指
やはり、減らすことが目的じゃなくて、生産性を高める、強くしていくということが目的であるということで、なおかつ、強制的なものでもないわけですね。 事業承継で困っている企業もたくさんある、そういったところのＭアンドＡが進むことで事業規模が大きくなるという案件、私の地元にもたくさんあります。事業承継という、雇用や技術を継承しつつ、吸収する側の会社は規模も大きくなるということ、こうしたＭアンドＡをスムーズにしていくということがこの法案の中にもしっかり盛り込まれていると思います。 続きまして、中小企業の中で、取引適正化について質問いたします。 重点五課題というものが示されておりまして、その第一に、コスト負担の適正化についてというも
ありがとうございました。 是非、これは文化的な、日本人がサービスをただと言っているのは、もう文化的な側面もあると思いますので、やはりまずはコストがきちんと転嫁できる事業の考え方を普及して、そしてさらには、きちんと付加価値を乗せて、よいものを高く売って強い国をつくるということを是非進めていただきたいと思います。期待しております。 自社株対価ＭアンドＡという、非常にまた面白いといいますか価値のある取組も、この法案の中で実現されておりますが、時間が参りましたので質問はここまでとさせていただきます。是非頑張ってください。 ありがとうございました。
自由民主党の鬼木誠です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。（拍手） まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。 今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。 バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争相手とみなし、これまで、安全保障のみならず、人権や経済安全保障の観点からも、中
自由民主党の鬼木誠でございます。 本日は、予算委員会締めくくり質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、パリ協定について質問させていただきます。 二〇一五年十二月、テロ厳戒下のパリにおいてＣＯＰ21は開催されました。私は、環境大臣政務官として、当時の丸川珠代環境大臣とともにパリに入り、世界で一丸となってＣＯ2を削減することを決めるこの会議に参加をいたしました。 ＣＯ2排出削減を主張する欧米に対し、これから発展しようとする途上国は、排出削減に抵抗しました。また、石油、石炭を売る資源国も、排出削減には難色を示しました。こんなに世界の利害関係がばらばらでは、一つの答えを出すのは大変難しいだろうと思ったことを
ありがとうございました。 丸川大臣は、パリにおいて、各国大臣クラスの方々、ヨーロッパ首脳の方々とマルチやバイの会談を進め、共通の利益のために世界が一つになる下地をつくっておられました。また、各国首脳からもアジアンビューティーと呼ばれ、大変人気があったという話も現地で聞こえておりました。 是非、東京オリンピック・パラリンピックにおいても様々な国々との交渉、交流を深められ、世界が一つになる祭典を成功させていただきたいと思います。本当にタフな交渉、パリ協定を成立させたという経験を胸に、しっかりと、自信を持って、東京オリパラに向けて頑張っていただきたいと思います。 続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 脱
ありがとうございます。 先ほどの答弁の中に、カーボンニュートラルの大前提というお言葉をいただきました。まさに、この三要素、私が今日伝えたかったことであります。 本当は四問目に質問する予定だったんですが、昨日、経産省の方に電力の三要素を知っているかという話をすると、話が通じなかったんですね。こんなに大事なことが経産省の方に伝わらないということは、ちょっと大変な問題だと。この三要素というのは、もう全閣僚の皆さんにしっかり胸に刻んでいただきたいという思いで、電力安定供給のための三要素、低廉、豊富、良質というものを今日披瀝させていただきました。 カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても
総理、ありがとうございました。 もう一問予定しておりましたが、時間が参りましたので、ここで終了とさせていただきます。本当に、本日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。
こんにちは。自民党の鬼木誠でございます。 本日は、予算委員会分科会におきまして、小泉環境大臣に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私も、二〇一五年に、安倍晋三内閣総理大臣と丸川珠代当時の環境大臣とともに、環境政務官といたしましてＣＯＰ21に参加いたしました。パリ協定の、世界ででき上がる過程に立ち会ったという経験がありますので、こうして日本においてもカーボンニュートラル、そしてカーボンプライシングというところまで議論が進んでいるところ、感慨無量でございます。 そうした中で、本日は、脱炭素と地域の産業振興ということで質問をさせていただきます。 お互い平和な時代に生まれた同世代の政治家である小泉大臣にも聞い
かつて、バイオエタノールは各省で実証実験が行われました。米からバイオエタノールを造る事業に対しては、食べ物を燃料にするとはけしからぬと非難も浴びましたし、また、石油の売上げが減ることを懸念した業界からは、バイオエタノールに混合するガソリンを分けていただくことができないといったこともありました。そうこうしているうちに自民党の政策レビューにひっかかりまして、バイオエタノール事業は全て打切りになったという歴史があります。 打切りに当たりまして、実証事業の評価は、エネルギーとして求められる十分な量を安定供給できるのかということと、石油と価格面で競争できるのかということが指摘されたようでございます。 米由来のバイオエタノールでは、飼料
さらに、私がバイオエタノールの原料として着目するのが木材です。これがまた地方の振興につながります。 先ほど、山林が価値を失い、相続登記さえされない、山が荒れ果てて災害を起こす原因となっていると問題提起いたしました。山が資産に生まれ変わるには、伐採した木に価格がつくこと、経済上の出口があることが必要です。何にも使えず処分費用だけがかかっていた間伐材を、バイオエタノールに転換することによって経済的価値を生み出すことができないかと私は考えます。 幸いなことに、これから森林環境税が導入されます。これを財源に、林道を開き、製材所を造り、間伐を行い、木を運び出す。その間伐材を先ほど述べた有機分解プラントに持ち込めば、木材由来のバイオエタ
