鬼木誠

私も、このバイオエタノールについて、いろんな勉強会を立ち上げまして一生懸命研究をしてまいりました。当時、農水大臣だった江藤拓大臣にも提言書をお持ちいたしまして、見ていただいて、こんな課題があるんだよ、ここが乗り越えないといけないんだよ、いろんなアドバイスもいただいて、当時の経産大臣にも提言書を持っていきました。そして、今日は小泉大臣にも聞いていただきました。 　本当に、カーボンニュートラルの時代がやってくるという中で、循環可能な社会、そして、地域に人が豊かに暮らしていくことができる日本というものを、この循環の中でしっかりつくり上げていきたいと思いますので、是非御理解いただきまして、今後も更によろしくお願いいたします。 　本日は、

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日の自由討議におきまして、立憲の山花筆頭幹事や、また新藤筆頭幹事から、国民投票法に関して、ＣＭ規制以外にも、当日運動の可否、また否決案件の一定期間の再発議制限といった論点が存在するということが紹介されました。実に興味深い論点であり、これについて私の意見を述べたいと思います。 　公職選挙法では、投票日当日の選挙運動は禁止されております。他方、国民投票法では、投票日当日であっても、国民投票運動は自由に行えることとなっております。これは、憲法改正国民投票は、主権者である国民の基本的な政治意思の表明であり、できるだけ自由な運動を保障しようといった当時の民主党の主張を、我が自民党や公明党も受け入れたも

自由民主党の鬼木誠です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、地元の博多織のマスクを着用いたしまして質問させていただきます。お聞き苦しいことがあるかもしれませんが、コロナの対応ですのでお許しいただきたいと思います。 　それでは、本日この後、町村の選挙に公営の拡大を図る議員立法が提案されることとなっておりますが、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、小回りがきいてスピーディーな対応に、住民にとって身近な町村の重要性がますます認識されたのではないかと思います。町村の役割が重要となる中で、地方議会においてはなり手不足の問題も出ております。国立国会図書館のつくった資料も、「町村議会議員のなり手不足」と

ありがとうございます。 　いろいろなメリットがあるということがわかりました。現行選挙制度の中でそうした電子投票の仕組みが、仕組みとしては整っているということがわかりました。疑問票がなくなるということや、また集計が早いということ、そういうところでは人員も、数も作業も減らせるということで、まさにコロナの時代に、不要な密の状態をつくらずに迅速に開票できるという、コロナの時代にもぴったりな制度ではないかと思います。 　今の選挙部長の答弁をお聞きしまして、電子投票には開票の迅速化を含めてさまざまなメリットがあるということがわかりますが、それにもかかわらず、平成十四年に制度ができてから十五年以上もの時がたっている中で、どうして普及していない

冒頭、電子投票のメリットを聞いたところでは、いいところばかりのようなものに見えたんですが、実は、十団体二十五回しか今まで使用されていないということで、なかなか普及、広がっていない。そして、いろいろな技術的な問題、信用性において課題があって、訴訟に発展した件もあるということで、さまざまな改善が必要だと。それで、その改善を図っているという状況がわかりました。 　特に、この専用機じゃないとできなかったものが、タブレットなどの汎用機でできるようになったということは大きな進歩、前進だと思います。 　関連いたしまして、最近、インターネット投票という言葉をよく耳にいたします。 　東ヨーロッパ、エストニア共和国では、国政選挙も含め、全ての選挙

ありがとうございました。 　違いがよくわかりました。インターネット回線を通じてのインターネット投票と投票所に出向いての電子投票と違いがあるということです。 　どちらも民主主義の根幹をなす選挙の投票ですから、本人認証ということが非常に大事でございまして、確実に本人が投票したということが過不足なく確認できるということが大事ですので、インターネット投票は、もう一歩先の時代の話、課題になってまいりますので、まずは今ある電子投票という、コロナの時代の、密な状況をつくらず、そして、速やかに開票作業がぱっとできるというこの電子投票を、ぜひまずは普及させていただきたいと思っております。 　そのためには、条例をつくっていただくことが必要でござい

選挙は本当に民主主義の根幹でございますので、本人認証においてミスは許されませんが、時代の進歩に合わせて、一歩一歩前に進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。 　新型コロナウイルスが一旦は収束を見せておりますが、今後、第二波やまた再拡大にも注意する必要がある状況となっております。そうした中で、今後、水害や台風のシーズンがやってまいります。災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。 　先週、この委員会でも議論されました都市再生法の改正につきまして、安全なまちづくりのところを一問質問させていただきます。 　二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。広島県南部の土砂崩れや土石流災害、また、岡山県真備町

現在の枠組みで使えるものがあるということですが、やはりハザード指定されたところはもう本当に売るに売れないような土地になってしまうと思いますので、そうしたところへの、特に社会的役割を果たすべきところについては更に考えていただきたいなと思います。 　続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。 　福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアトップクラスの国際空港を目指しております。 　しかし、これが、

今後ともよろしくお願いいたします。 　運営権の支払いを進めていくためにも、新型コロナ収束後の経済回復、観光振興というものは欠かせないわけでございます。日本への観光ＰＲや、また海外路線の誘致にも力を入れてほしいと思います。 　福岡は、海外からも人気の土地でございまして、福岡空港への乗り入れ希望は、発着枠の増枠分の約五倍の就航リクエストがあります。飛躍のポテンシャルがありながら、それだけ福岡空港に乗り入れたいという就航希望をお断りしているという現状でございますので、それだけの機会損失が、逸失利益というものがあるわけでございます。 　それは、福岡空港の発着容量の小ささというものがございます。三月まで、福岡空港の発着容量は、一時間当た

なかなか単純ではなくて、いろいろな課題が今後もあるけれども、その課題をクリアしていくことによってまだ発着回数拡大も可能である、いろいろな関係者の方々の協力も必要であるということがわかりましたので、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　福岡国際空港株式会社は、この発着回数を四十五回から最高五十回を目指していきたいと考えておりますし、また、それが東アジアトップクラスの国際空港に向けた道筋だと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでいきたいと思います。 　国際線の乗降客数は現在五百五十万人ですが、三十年で三倍の一千六百万人まで持っていきたいというふうに考えているということであります。 　今苦しいという目の前の生き残り

ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　続いて、地元の港湾について伺います。 　港湾は、まさに人流、物流において豊かさを運ぶインフラでありますし、また、博多湾は豊かな福岡の食文化を支える役割も担っております。経済復興において港湾というものも大事な要素でございます。 　博多湾は、昭和五十年代後半の大規模な埋立事業がございまして、そこでできたくぼ地が深く掘り込んでいるもので貧酸素化いたしておりまして、漁業などの環境悪化に大きな問題を生じております。 　現在、博多港は、アイランドシティ地区のコンテナ船大型化に対応すべく、水深十五メートルのしゅんせつを行っておりまして、このしゅんせつ土を盛って博多湾のくぼ地を埋

東京が南海トラフのリスクを抱えている以上、そのバックアップを考えるというのが国土強靱化のリダンダンシーの考え方だと思います。東アジアへの玄関口、九州の物流拠点という意味でも、博多港の能力向上と防災への取組、備えは急務だと考えます。 　博多湾の防波堤は老朽化が進んでおります。船の大型化やまた埋立てで湾内も手狭になっているという状況を考えますと、今ある防波堤の補強よりも、もっと沖側に耐震の防波堤を新設した方がよいと考えますが、国交省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　もう時間ですかね。では、あと二問あったんですけれども、ここで終わります。 　このマスクは、博多祇園山笠の手拭いを地元の方が縫ってくれました。どんたく、山笠といった祭りも中止になってしまって、本当に町のにぎわいを取り戻したい、経済をよくしていきたいというところでございますが、国交省にできる大事な役割がたくさんございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉田水脈君。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、予算委員会分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは、旅館業に特化をいたしまして質問をさせていただきます。 　今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済にも大変大きな影響が出ようとしております。 　二月の二十日木曜日には、私の地元福岡でも発症がありまして、それからもう軒並み、あらゆる会合、イベントが中止、延期、キャンセルということで、そうしたことが全国でも起こっていくのではないかなと思います。 　特に、旅館業というのは国際情勢の影響を受けやすい業種でございます。 　昨年は日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少、そして、ことしは新型コ

ありがとうございます。 　やはり、目的は、そういったいろいろな境遇にある方が快適に使っていただける、そして訪日の方にも活用いただけるということが目的ですので、そういったきめ細かい対応、現在でもしていただいているということですが、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、旅館の耐震基準について質問いたします。 　旅館の耐震基準が、五千平米以上の施設が対象となっております。これは、耐震基準ができまして、五千平米以上の面積がある施設で耐震基準を満たしていなかったらその施設の名前を公表しますよという厳しいものでしたので、その厳しい基準を満たしてもらうために、補助金の要件とイコールになって、五千平米以上のものには十分な補助金をつけ

いろいろな災害のときに、実際、旅館がたくさんの人を受け入れた例などもありますので、そうしたこともちゃんと考慮に入れながら、避難所としての活用、そして耐震化、しっかりとお客様も守る、そういった目的を果たせるように活用させていただきたいと思います。 　続きまして、省エネ等の補助金について伺いたいと思います。 　空調やボイラーなどの買いかえの申請なんですが、設備更新時に補助金をいただけるということで、より機能のいい、エネルギー効率がよくて環境負荷が低いものに更新しましょうというインセンティブで補助金をつけていただいております。 　省エネについてはエネ庁、そしてＣＯ2削減という意味では環境省といった補助金があるんですが、これらの申請が

ありがとうございました。 　環境省も仕組みとしては類似ということで、両省とも、診断してくれる方がちゃんとおられる、そして出向いてくれるということまでお答えいただきましたので、ぜひ周知して活用いただきたいと思います。 　また、個別の空調、施設全体じゃなくて個別にも対応しているというのを私も知りまして、ぜひ積極的に伝えていきたいと思います。 　次に、働き方改革についてお伺いします。 　これは厚労省になるんですが、働き方改革がスタートいたしまして、労働集約型の旅館業また伝統的なビジネスモデルというのは、なかなか、いろいろな難しさを抱えております。その中で、勤務間インターバル制度というのが非常に厳しいので、今の努力義務というのを性急

マニュアルの作成や助成金といった形で推進を図っていただけるということで、また、実情に応じたやり方というふうな表現もございました。まさにそこですね。 　伝統的なやり方、サービスの提供の仕方、やはり二十四時間宿泊客の満足度を高めていくというために、では、現状どうやってきたかというと、住み込みで近くに、もう本当に隣接したところに人が住んで、従業員も十分休みはとれているんだけれども出てくることがあると、そこはもうインターバルがないというふうになってしまうようなところもあります。 　そうしたところが非常に厳しく厳しく、突然性急にやられて罰則だとなると、もう事業が成り立たなくなってしまうので、ぜひそこは、現場の業界と、伝統的なビジネスモデル