御指摘のとおり、公務員獣医師の現場での獣医療において、その体制の在り方や処遇について課題があると承知しております。昨今の豚コレラ等、また家畜伝染病といった課題もございます中で、公務員獣医師の仕事、役割の大切さも認識しているところでございます。 そうした中で、私の地元福岡県などでは独自の俸給表を作って獣医師の採用を力を入れておりましたり、また、県によりましては、県庁入庁の年次ですね、年齢制限の引上げなどによってその採用拡大を努めているという状況もされているということでございます。 今後、必要に応じて検討することになると考えております。 以上です。
愛玩動物看護師法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 我が国においては、犬、猫等の愛玩動物は、今や多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっています。 これに伴い、飼い主が求める獣医療の内容も高度化、多様化しており、獣医師と動物看護師によるチーム獣医療の充実が期待されているところです。 また、しつけなどの飼い主教育の重要性も指摘されているほか、動物を介在した介護や福祉、教育に関する活動も盛んになってきており、これらの活動の充実に向けて、愛玩動物看護師の役割が大変重要となっております。 こうした状況を踏まえ、愛玩動物看護師の国家資格化を図るため、本起草案を得
我が国の犬及び猫の飼養頭数は現在約二千万頭と推計されており、家族の一員としてかけがえのない存在になっているとも言われております。また、動物愛護管理法において、動物の飼い主に対しては終生飼養の努力義務が課されており、愛玩動物に対する獣医療の需要は高いものと承知しております。 また、愛玩動物の飼い主は、飼養している愛玩動物の看護等について、必ずしも十分な知識、経験等を有しているとは限りません。そのため、愛玩動物の看護及び飼い主等に対する助言その他の支援について、専門的知識を有する愛玩動物看護師の資格の制定が必要となってきております。 これに対して、産業動物については、畜産業者等が産業動物等の飼育に関して一定の知識、経験等を有して
動物の愛護及び管理に関する法律の目的である人と動物の共生する社会の実現には、動物の健康及び安全の確保と生活環境の保全を図ることが不可欠でございます。 さきも述べましたように、我が国の犬、猫等の飼育頭数は約二千万頭と推計されており、愛玩動物は、多くの家庭においてかけがえのない存在となっております。 そのような中で、飼い主が求める獣医療は高度化しているが、愛玩動物看護師は飼い主の要請に応えるものであります。また、動物の飼育頭数がふえることに伴いまして、動物の健康及び安全の確保や生活環境の保全のため、飼い主による適正飼養の確保の重要性も増してきております。愛玩動物看護師は、適正な飼養についての支援を行うことも業務としております。
我が国の犬及び猫の飼養頭数は現在約二千万頭と推計されておりまして、家族の一員としてかけがえのない存在とされております。また、動物愛護管理法において、動物の飼い主に対しては終生飼養の努力義務が課されており、愛玩動物に対する獣医療の需要は高まっております。 また、愛玩動物の飼い主は、飼養している愛玩動物の看護等について、必ずしも十分な知識、経験等を有しているとは限りません。そのため、愛玩動物の看護及び飼い主等に対する助言その他の支援について、専門的な知識を有する愛玩動物看護師の資格の制定が必要となっております。 これに対して、産業動物については、畜産業者等が産業動物の飼育に関して一定の知識、経験等を有していることが多いと考えられ
おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 本日は、民法等の一部を改正する法律案、特別養子制度の改正について質問をさせていただきます。 おとといの五月二十二日の参考人の意見陳述、すばらしいものだったと思います。さまざまな分野、お立場におかれてこの特別養子又は養子といった制度にかかわってこられた方が、本当に心を込めて、自分の経験や、社会を見た思いを率直に語っていただきました。 法律をつくるに当たって、学者の方や現場の方というのはこういった場にも来ていただくことがあるんですが、今回、特にサヘル・ローズさんのお言葉、みずから、孤児院で育ち、また養親に引き取っていただいて、そうした中で生きる希望を見出して、前向きに、そ
文化やその時々の人々の暮らしとともに制度がつくられ、変化していったということで、制度の趣旨や目的、そのありようも変わっていったのだと思います。 先般の戸籍法も、また今回の民法改正も、やはり、どういう趣旨でその制度が歴史的に生まれて、変遷していって、そして今の世の中でどう変えていくべきなのかということを考えると、大変興味深い取組にかかわらせていただいているなと思います。 家制度というものの中で戸主が強大な権力を持っていたということで、それ自体が悪いかのようなニュアンスがちょっと感じられたんですけれども、そんなことはなくて、私の家も武家の家でありまして、やはり戸主が一族郎党を食べさせるという責任を持って家を運営していた。そういう
私自身が先ほど言ったように、やはりそういった法目的、養親子関係を強固なものとする、そして養子の立場を安定させて家庭で養育されるようにするという目的のもとでつくられた特別養子の制度ですので、制度としてはこういうものだという部分は理解もできました。そして、交流自体は妨げるものでもないということで、あとは、心のある運用といいますか、そういったもので、子供の心を時には実親と近づけることもできるのだということだと思います。 その実親との関係でいいますと、出自を知る権利ということも大事な論点として取り上げられました。 人は誰も、自分はどこから来た何者なのかというアイデンティティー、ルーツを知りたいという根源的欲求がありますし、特に多感な
非常にデリケートなものでございまして、また、制度の上でも、直接すぐ親に会わせるみたいなわけにはいかないようになっているというのも理解いたします。 人が自分自身を見詰め直してそのルーツを探るといった、探していくといったものは、本当に普遍的なテーマといいますか、いろいろなさまざまな映画や物語などでも目にするものであります。それが、年を経てから、大人になってから、はたと気づきルーツを探すこともあれば、思春期のときにそれを感じるということもありますが、そうしたときに開示ができる、探していけるようなものもちゃんと確保してあげることも必要かなと思います。 そういう中で、特別養子縁組とよく似ているというか、似ているけれども違うものとして、
里親というものは法律上の親子関係が生じない、一方では、特別養子縁組は親と子としての関係が生じるということですね。 やはり、親としての責任を負うというのは大変重たいものだと私は感じております。当然のようですが、考えれば考えるほど、真剣に考えるほど、これは重たいものだなと思います。 実は、私には子供がおりませんで、不妊治療も随分長くやってまいりました。そういう中で、さっきの冒頭の話に戻りますが、やはり自分の子供が欲しい、育てたい、そういう思いもありまして、その中で、里親だとか特別養子縁組だといった制度も考えることもあるわけなんですね。そういう中で、実親との縁を切って、そして、養子を受け入れて我が子として育てるということ、その責任
実親子であるから親が我が子を育てるのは当然だ、即支援とはならないというのは私もよくわかります。やはりそれだけの覚悟と責任が親というのはあってしかるべきだと僕も思います。 だけれども、先ほど言いましたけれども、特別養子縁組でなく里親の方を選択するインセンティブになってしまっては、それもまたよくないのかなということは思います。 そういう中で、年齢の引上げ、今回の改正法案では、特別養子縁組の年齢要件の緩和が盛り込まれております。これにより、これまでは特別養子縁組の申立てができなかった六歳以上の子供たちにも選択肢が用意されることになり、歓迎すべき改正であると思います。 その一方で、今までは原則として子供が六歳になるまでに申立てを
先ほどの、先ほどというのは特別養子縁組家庭への支援の質問もそうなんですけれども、制度は法務省がつくる、ただ、その支援やサポート、運用の部分を厚労省が行うといったところが多分にあるのかなと思います。 ぜひ、先ほど答弁もありましたが、法務省、厚労省、緊密に連携をして、制度の趣旨を守りながら、その運用において、あるべき、すばらしい、子供たちのためになる制度運用というものをお願いしたいと思います。 もう一問、年齢要件の緩和についてお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、より多くの子供たちに特別養子縁組の選択肢が用意されることは歓迎すべきであると思いますが、一方で、年齢が高くなればなるほど、新しい親子関係の形成には困
時間が参りましたので終了とさせていただきますが、本当に、充実した質疑に参加させていただきまして、ありがとうございました。 受け入れたい親、そして家庭の中で育ちを必要とする子供たち、本当に社会のためになる制度となるように、これからも皆様と努めていきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨年、出入国管理法の改正によりまして、外国人材の受入れ、そして共生社会をつくっていくという大きな枠組みができ上がったところでございますが、ことし、留学生の就業支援に関する告示改正が行われようとしているということでございます。 これは、私が思うに、大きな変化でございまして、しかしながら、告示の改正であるということで、なかなか国会などの場面でも議論されるところが少ないということで、この告示改正についてしっかり質疑をして、どういう課題があるのか、それに対して政府がどういう対応をするのか、そういったことを質問させていただきた
留学生の就業に対して一定の要件のもとに幅広い活動を認めていくということですが、その中の要件に、Ｎ１という日本語の語学レベルを求めておりますが、四年制の大学若しくは大学院を卒業してＮ１レベルの日本語ができるということが要件になるわけなんですが、じゃ、このＮ１という日本語レベルがどのぐらいのレベルなのか、また、Ｎ１レベル等というふうな、「等」ということも書いてありますが、具体的には何を指すのかということで、Ｎ１についてお答えください。
このＮ１というレベルがレベルの中でいうと一番高いレベルということで、論理的にやや複雑な日本語ができるというふうなことが要件になっている。まあ、日本語コミュニケーションといいますか、論理的に複雑なところまでできるということで、そういう能力が期待されての要件であるということだと思います。 そういう中で、特定活動という在留資格の中で告示が決まっていくわけなんですが、雇用契約がなくなった場合、外国人の方々はどうなるのでしょうか。
雇用契約がなくなったら、もうそこで帰らないといけない、転職するときには変更申請が必要になるということだと思いますので、何を心配しているのかといいますと、期限がない、期限の上限がないということを心配しておりまして、外国人の数が際限なくふえ続けていくんじゃないか。 概要の説明のときに、期限の上限がないということ、そして家族が帯同できるということについてのお答えはなかったですかね、今。
ここを私は重要なポイントだと思っておりまして、移民か移民でないのかみたいな議論があるわけですね。 移民の定義というのが、日本では、国際的にも明確な定義というのがきちんと決まっていないので、移民か移民じゃないのかというのをどれだけ話し合っても堂々めぐりになってしまう。定義がないからなんですが、日本人の潜在的不安として何を恐れているかというと、外国人の数がどんどんどんどん際限なくふえてしまって、そして、日本の文化、社会とあつれきを、対立を起こすんじゃないかということを、潜在的にみんな、移民は嫌だというふうな感覚で恐れているんじゃないかと思うんですね。 その中で、外国人材受入れの中で期限そして上限が決まっているのかどうかというのが
その試算も私聞かせていただいたんですが、外国人留学生の数が二万四千人、そのうち日本で就職したいという希望の方が六四％、その中で既に就職できている人が八千六百人ということで、残りの七千人の就業希望の方で、さらに、Ｎ１の取得率というのを掛けると、概算で三千人ぐらいだというふうな計算になるということで伺っております。 なので、一年間で三千人ということは、期限なくずっとおられるとして、二年目、三千人入ってくれば六千人というふうに数は積み上がっていくわけでございますが、それでも、三千人の規模が十年ずっと続くと三万人というふうな計算になりまして、今、就労目的で在留が認められる者ということで二十七・七万人という、そのボリュームと比較しますと、
今回の対象者が持つ能力、そこに対する経済界、現場のニーズというものがしっかり存在していて、そこで日本人との競合が少ない分野であるというふうな御答弁だったと思います。 この告示改正は、日本では余り皆さん知らないというのが私の印象ですね。こういうふうな告示改正があるんですよと言っても、現場の皆さんは、余り日本では知られていない印象なんですが、中国では全国ニュースとなっているということもあります。そう考えれば、Ｎ１という日本語能力を達成できやすいのはやはり漢字圏の人々になりますので、特に、漢字ができて、そして人口も多い中国などの国からたくさん日本に、日本語を勉強して、日本で勉強して、そして働こうという人が来られるかもしれない。 そ
