鬼木誠

立憲民主党の鬼木誠でございます。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。 　公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、特別職の関係です。 　国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給

問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。 　そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。 　この明瞭さを欠くということなんですけれども、本則では引き上げるんです。本則では引き上げた上で、附則で不支給とする

本当に返納しているのかというのは、というのは、返納されていない方はいらっしゃらないと思いますよ。返納されていない方はいらっしゃらないと思います。本当に返納しているのかという疑念を抱く国民の皆さんがいらっしゃったとしたら、それは、返納という手前の段階でその閣僚が信頼されていないんだと思います。 　そういうことと、やっぱり給与制度という法にのっとってしっかり的確に行っていくことがごっちゃになってしまって今回の措置がされているというふうに私には受け止められるということについては、重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。 　僕は、返納が国民に対して明瞭性を欠くという答弁あるいは政府見解の中には、法律を変えてまで給料を不支給にし

いや、おっしゃるとおりなんです。地方には配慮をいただいたけれども、その配慮が届いていないという実態を申し上げた。ですから、このような事態、状況に陥ってしまったことに対する政府としての御認識、やっぱり年内支給に向けては早い段階での閣議決定、早い段階での法案審議と法案を通すという、可決が必要だよねというようなことについて是非お聞きをしたいんです。 　地方公務員も含めて、国家公務員も含めて、公務労働者というのは、年内支給ができるかどうかというのは非常に大きい。といいますのも、四月の賃金を民間と比べて、民間の方が高いからこの分を差額支給するわけですね。ぶっちゃけて言うと、もっと分かりやすく言うと、公務労働者は、四月以降、本来もらうべき賃金

ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、勧告の中身に関連して幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　今回、勧告では、昨年と違いまして、中高年層への配分が増加をしている。今までは、若年層にどおんと重く置いて、中高年層には薄くしか配分できなかったんですね。今回は一定の中高年層への配分がされている、その部分については評価をしたいというふうに思いますが、今回、その中高年層にも厚みのある配分を行った人事院の問題意識、どのような問題意識なのかということをお尋ねしたいと思います。

中高年層の定着という言葉がございました。僕は遅いと思います。今までずっと放っておいたんです、中高年層について。この間、若年層への配分を厚くしてきた。それは、人材獲得競争、いわゆる初任給を上げたいという思いがあったんだろうというふうに思いますが、何度も言いますけれども、初任給を引き上げるのは、勧告の官民較差を若年層に厚く配分する、その手法だけではないはずなんです。そのこと、ほかの手法の検討は行わずに官民較差の配分を若年層に厚く重く配分することで、中高年層については薄い配分になっていった。このことが働く意欲や士気の低下につながっていった、あるいは中高年層の定年前離職の原因の一つになっていった。国家公務員もそうかと思いますけれども、地方公

先ほども言ったように、初任給を上げる方策は官民較差を厚く配分するだけじゃないんです。初任給格付上げればいいじゃないですか、スタート地点を上げればいいじゃないですか。そこに、そのことによって生じる課題があるとすれば検討していけばいいじゃないですか。初任給を大幅に引き上げていく、あるいは人材獲得競争に資するような初任給体系をつくる、賃金体系をつくるということについて、余りにも官民較差に頼り過ぎていた、余りにも官民較差に傾注したやり方、手法に頼り過ぎていたがために、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような中高年層の問題が出てきたのではないかというふうに思っています。 　今の御回答の中では、引き続きというような部分について明瞭で

分かりにくいですが、受け止めます。 　その上で、今度は比較企業規模の見直しの問題なんです。見直しの理由が、今回出ている人事院報告の中では、行政課題の複雑化、多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある。行政課題の複雑化、多様化と人材獲得競争が並列で記載をされている。概要版を見ると、人材獲得競争を踏まえというふうになっている。この表現に僕は納得がいかないんです。納得がいかない。 　人材獲得競争が、規模見直し、比較企業規模見直しの理由の一つになっちゃいかぬと思うんです。あくまでも、比較企業規模の在り方については行政課題の複雑化、多様化というところに着目をする。そし

分かりました。 　それなら、人材獲得競争が鎮静化をしたことをもって比較企業規模の見直しは行わない、そのことが確認できるでしょうか。

想定できないという答弁を受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　比較企業規模の問題というのは、やっぱり職務、職責のところがある意味公務員の誇りなんですよ、この職務、職責というところが。そこがないがしろにされていいわけがないというふうに改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　次は、兼業についてお伺いをします。 　本年の人事管理報告に、兼業について統一的な承認基準を新設をする、また、自営兼業の申請、承認が必要な不動産貸付け及び太陽光電気の販売の範囲についても時代の変化に即した見直しを行うということが記載をされています。 　二四年、昨年の人事管理報告以降、人材確保の施策の一環としながら、兼業に関する議論があ

そうなんです。これ元々憲法なんです。憲法を発信として、最後におっしゃった職務専念義務や職務の公正性等々の観点から兼業についてはある意味厳しく規制がなされているというのが現行の制度だというふうに思っています。 　では、二四年の人事管理報告では、兼業は本業へ好影響を与えるというふうに、いきなりこれハンドル切ったんですね。僕にはそう見えて仕方がない。今までは、兼業については抑制的に制度設計がされ、運用がされてきたはず。それは、公務の信頼性を確保する、あるいは職務専念義務を確保するためだった。ところが、好影響を与えるから兼業いいじゃないかというふうに二四年の報告からいきなりなった。 　この点について、好影響を本当に与えるんでしょうか。拙

そうしたら、事実関係といいますか、今の事実関係を少し、まずそこから整理をしたいといいますか、教えていただきたいと思います。 　国公法の百三条及び百四条に基づいて兼業が認められているこれ直近の件数、そして、併せて、百三条については内訳として自ら営利企業を営んでいる方、その件数も教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　続いて、本年二月に兼業に関する職員アンケートの結果というのが公表されています。このアンケートでは、まあ千九百人ぐらいなのでちょっと少ないんです、規模が。兼業を行ったことがあるという職員が六・二％というふうになっています。 　この兼業を行ったというふうに御回答なさった方、要はこれは過去に兼業を行った方ですよね、それから今御指摘があった直近の数字で兼業が認められている方、この方々の離職、在職の状況というのは分かりにくいというふうに思いますけれども、この方々の本業への影響が好影響を与えているというふうに客観的に認められた、そのような調査をなさっているのか、あるいはそのような分析をなさっているのか、その点、お聞

今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。

兼業を過去行った方々が本業に好影響を与えているかどうかということについては、公務員、国家公務員の部分ではきちっとした把握と分析がなされていないんですよ。民間企業ではうまくいった、で、その民間企業ではうまくいったということを人事行政諮問会議か何かの中で議論をされた。それをピックアップをして、民間でうまくいったから公務でもうまくいくというふうに断じられているのがこの二四年報告、二五年報告だというふうに私には見えてならないんです。 　兼業制度の見直しが公務の魅力を向上させ、人材確保にもつながり得るものである、このようにも断定されています。これ、何か根拠ありますか。各府省は意見聴取において、公務の公正な執行の確保への懸念の課題ということに

ニーズがあるということについては否定はしません。アンケートが少数規模であるということも含めて、もっと大きな規模でアンケートを行えば、もっと大きなニーズがひょっとしたら出るかもしれないなというふうには思います。思いますが、まさに御回答の中にあったように、現行制度では認められない範疇の兼業を希望されている方がいらっしゃることをもって現行制度を変えるんだということについて、短絡的に行き着いてはいないかということを指摘をさせていただいているつもりです。 　好影響を及ぼすというなら、過去の兼業が好影響を及ぼしてきたという実績や評価、あるいは分析をお示しをいただきたい。だから兼業制度についてより拡大をしていく必要があるんだと。あるいは、だから

職員のニーズがあることは分かります。民間で効能があった、効果があったということについても否定はいたしません。 　ただ、公務員においては、先ほど来お話があっているように、兼業については厳しい厳しい規制を持っていたんです。憲法にのっとって、全体の奉仕者である公務員が信用失墜したらいかぬ、職務専念義務を違反をしたらいかぬ、職務の公正性というところに疑念を持たれたらいかぬ、そういう観点から兼業については厳しく規制をしてきた。そして、例外、原則禁止にしていきながら、例外としてこういうものは認めていこうねという抑制的な運用がなされてきた。それが一気に、職員のニーズがあるから、民間でうまくいったからということのみをもって兼業の幅を広くしていくと

自分のところのやれる範囲で自分のところの権限を拡大するというふうに見る人もいる、兼業について懸念を持っている人が多いということについては、あえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　僕は、本業に影響のない範囲で社会貢献のために兼業を行う、そのようなことは有意義だと思っているんですよ、有意義だと思っている。ただ、先ほど言ったように、民間でうまくいったからとか、その民間でうまくいったことが公務でも必ずうまくいくんだという断定的にお話をしながら、具体的なデータも示さないまま人事院規則で兼業の範囲を広げるというようなこと、それはやっぱりおかしいんじゃないかというふうに思っています。 　人事院が通知改正によって独断的に行うというよ

立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。 　先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。 　総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。

徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。