これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。
それでは、少し具体的に聞きたいと思います。 官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。
これ、国の状況って分かりますかね。
そうしたら、国の状況、また後日でもいいので教えていただきたいというふうに思いますが。 今、地方公共団体の状況を教えていただきました。後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、この交渉不要とか価格転嫁不要というふうな回答がこのフォローアップ調査の中でなされているんですね。これ、どういう意味なのかというのを少し教えていただけませんか。
この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。
ありがとうございます。 やっぱり、発注者と受注者の力関係というのは、明らかに発注者が強いんですね。ですから、本来なら転嫁が必要、交渉が必要というふうに思っていても、受注する側からすると、そのことを口に出した途端に発注受けられなくなるかもしれないと、そういう思いが隠れている、あるいはあるということはしっかり据えた上で精査を行っていただく必要があるのではないかというふうに思っています。 その表れとして、一つの表れとして、この調査結果の中に、官公需の価格転嫁に関して企業から具体的な声というものが上がっています、紹介をされています。その内容について特徴的なものを教えていただきたいと思います。
先ほど言った発注者側と受注者側の関係性が如実にこの声に表れているんですね。予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、もう交渉すらできない、予算がないんだからということで一蹴されるという状況が官公需の中で起こっている。 そのことはしっかり押さえた上で、総務省としても自治体、地方公共団体に対する助言行っていただきたいというふうに思いますけれども、この総務省として、まずは労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度、そして昨年度、交付税、どのような措置状況なのか教えてください。
額を増額をされた問題意識、いわゆる物価高騰や労務費における価格転嫁がやはり進んでいない、そこをしっかり行っていただきたいという問題意識があっての増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。 ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。 今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいた
是非しつこくやっていただきたいというふうに思います。 僕は、地方公共団体で価格転嫁が進まない理由は三つあると思っています。一つは意識、もう一つは予算、もう一つは地方公共団体、受ける地方公共団体の人員が厳しいということ、この三つなんです。 意識の問題については、先ほど来御答弁の中で、説明会やっています、大臣自ら説明していますというお話はいただいた。担当者レベルの意識は大分変わってきたけれども、トップの意識についてはまだまだというところが大きいのではないかと。先ほど、三団体、六団体のお話をいただきました。政府として引き続きの努力をお願いをしたいというふうに思います。 僕は、地方自治体のリーダーが行き過ぎたリーダーシップを発揮
ありがとうございます。 次に、予算の関係についてです。 先ほど来、交付税についての増額ということについては御答弁をいただきました。本年の当初予算、そして補正予算で上積みをされているところでございます。この補正で三百億、全体二千億ですかね、この効果についてどのように捉えていらっしゃるのか。 当初予算があります。当初予算に加えてあえて補正でプラスをしたわけですから、それは効果を発揮してもらわないかぬという思いだろうというふうに思います。その効果をどのように見込んでいらっしゃるのか、そこをお答えいただきたいと思います。
しっかり頑張ってもらわないかぬのです。しっかり頑張ってもらわないかぬけれども、補正を積んだ以上は、そこをどういうふうに効果として積まれていったのか、あるいは現実、価格転嫁交渉が進んでいったのかということを総務省としてしっかり見限ってもらわないといけない、あるいは地方公共団体としっかり意思疎通をしていきながら具体の問題を、課題を前に進めるために頑張ってもらわないかぬ、そういう意識を是非持っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 予算の関係、一つ聞きたいんです。今回、当初予算に補正予算をプラスをされた。この額が、この額が地方公共団体が価格転嫁を行う際には必要最小の額なんだと、そういう認識に立っていられるかどうか、
いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。
ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。 財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。
これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確
是非よろしくお願いします。 二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。
ありがとうございます。 よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。 ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。 地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地
石破総理は、地方創生二・〇を掲げたときに、以前の地方創生はうまくいかなかった、その反省の上に二・〇を出された。 同様の反省、認識に立って地方創生の政策継承がなされているかどうか、もう一度お答えください。
人口減少という大きな問題について触れられました。 ただ、この地方創生うまくいかなかったこと、もう一つ、例えば地域間格差の拡大の問題、とりわけ東京一極集中、ここをどう是正するかというのは地方創生の一番大きな僕はテーマだったんではないかというふうに思うんです。 この東京一極集中の課題についてもしっかり継承しているということについて、改めて答弁いただきたいと思います。
僕は、全ての地域に寄り添うことで地域が活性化することが人口減少の歯止めになる、あるいは地域間格差をなめる、あるいは東京一極集中に歯止めを掛ける、そのことにつながっていくというふうに思う。 その上で、今、後段御説明がありました地方に投資を呼び込む産業クラスターの形成ということについて打ち出しをされています。これはどういうものなのか、教えてください。
