ありがとうございます。 誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾力化ということが考え方として出されました。この兼業、副業の弾力化ということに
令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。 その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。
いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。 兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治
今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。
気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制度にはならないというふうに私は思っていますが、とりわけ、職員の自由意思に基づ
ありがとうございました。 総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかが
その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。
是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。 複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。 二つちょっと御
ありがとうございます。 これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今ほど、二・〇の中でも触れていただきましたけれども、若者や女性に選ばれる地方の取組を応援す
継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。
今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。 その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。
今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。 これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。
ありがとうございました。 これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいているというところでございますけれども、未来戦略の中には、これもこう書いてあります
ありがとうございました。 取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用は不安定、いつ首が切られるかも分からない、労働条件も普通の正社員と比べたら劣
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 その一つの方策として、短時間正社員制度について、これも石破首相が折に触れておっしゃっていることではございますけれども、この短時
ありがとうございます。 これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取
