ありがとうございました。 先ほども紹介しましたように、地方創生二・〇の基本構想は今年の夏まで、夏には定めるというふうになっている。先ほどもこれも御紹介ありました、基本的な考え方というのがもう既に昨年の十二月、地方創生では示されておりまして、この基本的な考え方の中にも、同一労働同一賃金の問題であるとか、あるいは非正規雇用の正規化の問題であるとか、書き込まれているんですね。 ということは、今おっしゃっていただいた部会の検討等についてもできるならこの基本構想に間に合わせるべきだ、今年の夏に間に合わせるべきだというふうに思っているところでございますけど、部会の議論の今後のスケジュール等、目安があれば教えていただきたいと思いますが。
丁寧な議論が必要なことはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、悠長に構えていい問題ではないという問題意識は是非持っていただきたいということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になると思いますけれども、今、同一労働同一賃金や非正規労働者の方の正規化という点についてお尋ねをしました。 冒頭御紹介をしましたように、石破首相の施政方針演説では会計年度任用職員の在り方の見直しということが発信をされたと。この会計年度任用職員というのは、御承知の方も多いと思いますけれども、いわゆる地方公共団体で任用されている、以前の臨時職員や非常勤職員の方、つまり非正規の方々でございます。この会計年度任用職員の在り方
ありがとうございます。 財源の確保も含めて御努力をいただいているということでございますし、今後とも努力をしていくということでございます。 地方公共団体が、先ほど言ったように、例えば期末・勤勉手当や給与の遡及改定について行わない、実施をしないということについては、制度の理解不足というのもあるだろうというふうに思いますし、不作為というのもあるだろうと僕は思っているんです。財源が付いているにもかかわらず行わないということについて、これはやっぱりしっかり総務省としてはチェックを入れていただいて、その自治体に対して適切な助言等を行っていただくということ、引き続き求めておきたいというふうに思っています。 その上で、改めて制度的に改善
立憲民主党の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は貴重なお話いただきまして、ありがとうございました。 お三方のお話をお聞きをして、やっぱりポイントになるのは、共通してポイントになるのは、地域における多様なセクターの参加、そして連携ということなんだろうなというふうにも思いましたし、その中で果たすべき自治体の役割、地方公共団体の役割は大きいなということを改めて感じさせていただいたところでございます。 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 ただ、お話の中でありましたように、例えば優先課題、脱炭素という取組については、重要性の認識はあるものの、優先課題が決して高くは定まっていないと、だから地域課題と連結
ありがとうございました。 最後おっしゃった広域連携、多様な広域連携の在り方というのは、僕は一つの知恵だろうなというふうに思っています。お話のあった無駄な事務をなくすというのも本当に必要なことで、僕は無駄な事務の大半は国が持ってきているというふうに思っていますけれども、そこら辺も含めてしっかり、自治体の皆さんの実態に即した政策、施策の進め方ということについてこれからもいろんな御意見をいただければというふうに思います。 最後に、磐田先生、参考人に一つ、先行事例の横展開というところでございます。 百か所ですよね、五〇年までに……（発言する者あり）あっ、二五年までですか。（発言する者あり）
済みません。誘っちゃって済みません。 おおむね先ほどの報告でいくと、百か所行けるのかなというような感じでお聞きをしました。それから、選出の在り方についても、横展開できるよう、全国展開できるように工夫がある、いろいろなパターンや状況というものを踏まえたというところについてもお伺いをさせていただいたので、画一的にということではなくて、より幅を持った先行事例を提示をすることができるんだろうなというふうにお伺いをしたところでございます。ただ、それでもなお、千七百ある地方公共団体の全てがそのことを実施できるというふうには今の段階では見通せないなというのが率直なところです。 百か所の先行事例を全国展開をしていく上で、ここもやっぱり目途が
ありがとうございました。 おっしゃっていただいたような人材の育成というのは本当に大切だというふうに思いますし、今恐らく自治体がいろんなところで求めているのがこの有為な人材だというふうに思っています。 地域課題をこの脱炭素を通じて解決をしていこうという投げかけというのは、僕は非常に、何というかな、前向きに受け止めたんですね。そういう発想の中で、それぞれの自治体がもう一度自分の地域を見直すことから脱炭素を考えていくというきっかけづくりという意味では、是非前向きに捉えたいというふうに思いますし、そのことを通じて自治体が元気になれば、あるいはそこで働く職員が元気になればと、そういう施策であるとか事業なんだよという夢のある議論提起とい
おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、受益と負担の見える化というテーマで質問をさせていただきます。 さきの衆院選の結果に見えるように、現在、日本国民の多くは、税や社会保険料の負担を大変重たいと感じていて、その改革を強く望んでいます。この負担の重たさの原因とその解決策について議論したいと思います。 まずは、戦後の日本がどうやってつくられていったか。一九五五年に結党されました自由民主党の立党宣言を紹介したいと思います。 政治は国民のもの、すなわちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権
人も減っていく中、しかも財政的にも厳しい中でどうやって維持更新していくのか、本当に大変な世界が待っているんですが、本当に、まずは点検をしっかりして、予防をしながら、国民の安全を守りながら更新を進めていただきたいと思います。ロボットという答弁もございましたが、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等も国交省さんで進めておられまして、是非頑張って国民の命を守っていただきたいと思います。 国民負担が重い、そして自分の負担が何に使われているのか分からないといった不満が国民の中に蓄積しております。総理の言葉で言えば、納得と共感が得られていないということだと思います。自分の負担が自分のために使われているという納得感がないわけであります。 国民が背
はい。 毎月百万円治療費がかかっても、支払い額は所得によって決まった上限金額、八万円なら八万円、三万五千円なら三万五千円で抑えられています。そして、その差額は保険が負担してくれています。 日々、私たちが当たり前のように享受しているこうした社会保障は、世界では当たり前ではありません。病気になれば全額自己負担、そして、お金がなければお医者さんに診てもらうこと自体できないというのが、世界の中では多くの国々がそうであります。 しかし、さすがの日本の誇る保険制度も、支える人が減り続け、医療利用者が増え続ければ、お金がどれだけあっても足りなくなってきます。保険料を上げたり税を増やしたりして、制度の維持を図っているのが今だということに
国民負担が重くなってきたことによって、給食を無償化してほしい、教育を無償化してほしいというニーズが高まっています。手取りが減り、生活が苦しくなっている分、そうした国民の要求が高まるのは無理もないことと理解しております。 しかし、ここであえて考えなければならないことは、何かを無償にして国民生活が楽になったように見えても、それを支払う主体が国につけ替えられただけで、結局、請求書は国民に回ってくるということであります。それも、これらのサービスの受益者でない人々もそれを負担することになるということであります。 多くの方が何々無償化ということに賛成しがちでありますが、それは、自分がそれを負担するとは思っていないからかもしれません。何々
財源として国債発行でいいじゃないかと言う方もおられます。しかし、現在、これほど国債残高が積み上がった中で、金利が上がろうとしている局面でもあります。国債発行は、目の前の支払いを先送りすることになるので、一時的には楽になりますが、将来世代に元金と、さらには利息の支払い負担を負わせることになります。 令和六年度当初予算の国債費、国債償還のための元利金は二十七兆円と一般会計歳出額の二四％を占めており、財政を圧迫しております。高度成長期以来積み上げてきた国債の返済とその利払い負担が今の私たちの苦しさの一因となっております。（発言する者あり）
これは、国民が欲し、野党が求め、与党が実現してきた……（発言する者あり）いや、今もそうなんですよ。今もそうなんですよ、皆さん。理解してくださいね。国民が欲し、野党が求め……（発言する者あり）
金利が上がれば国債の価格が下がります。国内で国債を購入した金融機関や、ＧＰＩＦ、私たちの年金を運用している基金などが含み損を抱えることになります。国債は国内で消化しているから大丈夫ではなく、国内の金融機関や自治体、そして私たちの年金運用が損失を被ることになるわけであります。 金利上昇局面で更に国債発行頼みの財政運用をすることはどのようなリスクを負うことになるのか、財務大臣、お答えください。
いろいろな御意見がどんどん傍聴席から飛んでいまして、それは自民党がやってきたことじゃないかとおっしゃいます。それは否定しません。 制度は一緒につくってきたんですよ。財政制約がある中で、時には自民党が大盤振る舞いしたこともある。逆に、自民党が、いや、それはできないと言って渋ったこともある。渋ったときには、自民党はけちだといってたたかれますけれども、やはり財政に責任を負っている、将来に責任を負っているわけですね。 今、人口構造が変わって大変みんなが苦しい時代になっている。だから、自民党の功罪も含めてちゃんと反省をして、今からの時代の負担をどうやってつくっていくということをみんなで議論しようという提案であります。 私は銀行員で
百三万の壁を百七十八万まで上げるとなると、七兆円から八兆円の税収がなくなってしまうことになります。それを代替する財源がなければ、そこは国債の発行で支出を賄うということになってしまいます。したがって、この実現に向けては、やはり財源の議論というのは不可避であると考えております。 財源なき給付は、国民に負担を残します。自民党はそのことを分かっているから、野方図にサービスを増やしたり負担を減らしたりするわけにはいかないと、慎重に取り組んでいるところでございます。自民党を悪者にして喜んでいる場合ではないわけであります。国民に寄り添っていないと言われておりますが、自民党も国民の負担の重たさも分かっております。だからこそ、受益と負担を見える化
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は、現在検討が進んでおります第七次エネルギー基本計画について主に質問させていただきたいと考えているところでございますけれども、その前に、衆議院予算委員会において、我が党の神谷議員が指摘をし、首相が陳謝をされました。高レベル放射性廃棄物最終処分場に関するＮＵＭＯ、そして資源エネルギー庁の幹部職員の発言について、私からも強く抗議をいたしたいというふうに思います。 首相はその際の答弁で、緩みやおごり、思い上がりがあったというふうにおっしゃっておりました。これは、個人の問題ではなくて、私は組織の問題だというふうに受け止めています。緩みやおごり、思い上がりのある組織に原子力行政には携わ
これ、精査、取りまとめはどれぐらい、いつぐらいまでを目途というふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
ありがとうございました。 急げと言っているわけではありません。しっかり精査をしていただいて、いただいた意見、寄せられた意見について検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 今回の基本計画、エネルギー政策の基本的考え方において、再生可能エネルギーを主力電源というふうに記載をされている。ただ、再生可能エネルギーと併せて原子力についても最大限活用していくというような記載がなされているところでございます。 既設炉の最大活用、それから次世代革新炉の開発、設置等々が記載をされ、原発の最大活用、依存度を高めるというような内容になっている。これは、これまでの原発政策の私は大転換である、とても容認できるもので
最後におっしゃっていただいたところですよね。やっぱり慎重で丁寧に対応いただきたいということ、国民的な合意形成がやっぱり必要なんだということ、そのことは重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 それでは、基本計画の記載内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 一つは、第一原発の廃炉の関係です。 デブリの試験的取り出しの作業が昨年の十一月に成功したということで報道を拝見をいたしました。長く掛かりましたけれども、やっと大きな一歩を踏み出したのかなというふうに受け止めさせていただいているところでございます。ただ、まだまだ道のり長いよねというのが率直な受け止めでございますし、この本格取り出しに向けて試験的な取り
