ありがとうございます。 ここでも御丁寧な御答弁をいただきました。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 この適性評価の調査について、ちょっと心配をしていることが一つありますので、その点お尋ねをしたいというふうに思います。 調査項目は七項目ということでございますけれども、どのような調査をどの程度行うかということについてはなかなか判明していないということでございます。で、心配をしているのは、仮に調査の過程で本人の申告内容との不整合あるいは疑義が生じる場合、七項目以外の調査を行わなければその不整合や疑義について確定することができない、そういう事態がないだろうかということなんです。七項目についてどれだけ調べたとしても、
疑義が晴れない場合については七項目に限定をするということでの明快な御回答をいただきましたので一定安心なんですけれども、ただ、公務所への照会というようなことについての懸念がやっぱり残っている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。 恐らく時間的に最後の質問になると思いますけれども、例えば、調査の過程で、反社会的組織との関係であるとか、その方の思想性というところについて、警察あるいは検察が情報を知り得ることもあるだろうというふうに思っています。それを犯罪捜査に利用するとか活用するということは、これは目的外使用ですからできないというようなことで理解をしているところでございますけれども、そのことを抑止をする、つまり、政府や
予定の時間が参りました。予定をしていた質問の半分もたどり着いていない状況でございますけれども、これで終わらさせていただきたいと思います。 御丁寧にありがとうございました。
立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私は、ただいま可決されました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 公益法人制度及び公益信託制度を中心とした民間に
お答えいたします。 本件は、私的参拝という隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、隊員が特定され得る情報については、憲法二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきであると考えました。 このため、資料の提出に当たりましては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、靖国神社を参拝した隊員が特定されるおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。
陸幕副長等の参拝につきましては、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であります。 御指摘の不開示箇所につきましては、参拝の案内の幹事役が自らの所属部署を便宜的に記載したものでありますが、いずれにせよ、当該所属部署の記載をもって陸上自衛隊が部隊参拝を行ったと評価されるものではありません。
御提示の資料につきましては、少なくとも、防衛省としてこれまで公表した資料であるとは承知しておりません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限り、当該資料の性質や位置づけについてお答えすることは困難でございます。
一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」は、参拝の案内の幹事役が、有志による参拝のため、私的に作成したものでありますが、爾後、陸上幕僚監部内の共有のために取得され、危機管理のために参拝参加者の所在場所等を共有するという目的で陸上幕僚監部内に組織的に共有されていた。そのことをもって行政文書となり、保管されていたものであります。
御指摘の六つの要件については、一、記帳に関して、職名、肩書を記載しない。二、玉串料等については、私費で支弁する。三、官用車の使用を控える。四、随行者はつけない。五、職務専念義務との関係から、休暇を取る。六、制服の着用は可能であるが、礼服を避けると記載されております。
御指摘の記載は、陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものであります。これは、防衛省・自衛隊として正式に取りまとめたもの、オーソライズされた内容ではないということでございます。
陸上幕僚監部の担当者は、聞き取りをしてこういうことを言っていたと認識してここに書いたのかもしれませんが、それは防衛省・自衛隊として、これを満たせばよい、これを満たさなければいけないと正式に決まったもの、オーソライズされたものではないということであります。
陸幕としては、部隊参拝に当たらないように事前に十分配慮したのだと思います。そうならないためにはどういうことに注意したらいいですかということを聞き取って、それを彼らが紙に落としたということであります。 あくまで彼らの本意は、有志による私的参拝、それを踏み外さないようにきちんとやろうとしたということだと思います。それが残っているということだと思います。
お答えします。 昨年十一月の横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に係る報道を受け、防衛省は、米側に対し速やかに事実関係の照会を行いました。 その後、横田飛行場の関係自治体から、当該報道に関する詳細な情報提供や、横田飛行場内でのＰＦＯＳ等を含む……（末松委員「この要請書に対してどうしたか言ってよ。余り周辺情報は要らない」と呼ぶ）はい。 この要請書に対してなんですが、改めて米側に照会を行いまして、昨年十二月に、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について調査、確認作業を進めているとの説明を受けていること、また、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の保管量、保管状況、使用実績について、現在、米側に確認を行って
昨年の十二月に書面で回答をお出ししております。その内容は、今申し上げた四点についてであります。 ただ、それが、内容が十分な回答では恐らくなかったということだと思います。
済みません、もしかしたら、いろいろなやり取りの行き違いがあっているかもしれませんが、十二月に書面で回答、十二月八日に……（末松委員「東京都に」と呼ぶ）東京都と周辺市町連絡協議会からの要請及び回答ということで、Ａ４の一枚の資料で返しているということで、私も書面、ありますので、後ほどお持ちします。
書面については後ほどお目通しいただきたいと思いますが、やはり米側からの回答がいまだない状況がありますので、こちらからは、働きかけています、そして、こういう状況については今調査をしております、安全については徹底を求めております、そういった内容になっております。後ほどお目通しください。
本件報道が非常に細部にわたる報道内容であったために、米側からは、その事実関係や状況において、調査、確認作業を進めているという説明を受けているところであります。 しかしながら、委員のおっしゃるとおり、防衛省としても、ＰＦＯＳ問題について地域住民の皆様が不安や懸念を抱いておられるということを深く重く受け止めております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用してアメリカ側に対しても働きかけて、現在、働きかけてもおります。そして、担当部局にも私から強く指示をしているところであります。
立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私の方からは、武見大臣それから加藤大臣に御質問ございませんので、委員長、お取り計らいをお願いします。
私は、二四年度、二〇二四年度の地方財政計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今日、資料一、お配りをしております。この地方財政計画を見ますと、今年度から措置をされた施設等の光熱費高騰への対応ということで七百億円、この七百億円が次年度は四百億円に軽減をされる。その代わりに新たに、ごみ収集、学校給食などの自治体サービス、施設管理の委託料の増加への対応として三百億円が計上されているところでございます。 まず、基本的な質問です。この委託料ですけれども、これは委託料だけではなくて指定管理者に支払う指定管理料等も含まれる、そういう解釈でよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 指定管理料も入るということで、この後、質問では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に係る指定管理料についても含むものということで御質問、御理解いただければというふうに思います。 で、物価高への対応というくくりの中で、実は、今年度は先ほど言ったように七百億円、次年度は、この水光熱費の関係については三百億円減額をされて四百億円、その代わり三百億円新たに委託料高騰対策が入ったと。要は、総額は変わらないんですね。目的は増えたけれども、総額は変わらないというような受け止めをしています。 この、こういう使い方、いわゆる四百億、三百億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞ
