平成三十年十一月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の弾着区域外への着弾に至った経緯、原因については、射撃実施部隊の分隊長が思い違いから誤った方位角を分隊員に指示したこと、一弾目及び二弾目が着弾する景況が確認できない砲弾であったにもかかわらず、射場指揮官や射場勤務員が諸元点検を怠ったこと、その上で、射距離を二百メートル増して三弾目を射撃したことなどが挙げられています。 次に、令和三年六月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の演習場外への着弾に至った経緯、原因については、当該事故発生時、装薬量を調整した弾薬と装薬量を調整する前の弾薬を取り違え得る環境であったこと、射撃部隊の分隊長が射撃を急ぐため時間計測に集中して、分隊員の行動に係る確認、
一般に、訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場等の使用状況等に応じてそれぞれ適した演習場等を使用して実施しており、饗庭野演習場においてもこのような観点から必要な訓練を実施してきています。 このような観点から、例えば、令和五年八月の方面野戦特科部隊合同訓練では中部方面隊の部隊が東富士演習場で演習を実施したように、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても、他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練を実施することもあります。 引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場を含め各地の演習場等において安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えです。
御指摘の住民説明会においてあったとされる発言ですが、どのような文脈でなされたものであるか明らかではないため、ここでのお答えは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場での実弾訓練を含め、安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えであります。
饗庭野演習場での御指摘の事案につきまして、地元の自治体及び住民の皆様に御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。 防衛省・自衛隊として大変深刻に受け止め、徹底的な原因究明と再発防止策を徹底してきております。こうした再発防止策を徹底することにより、今後二度と同じような事案が発生しないよう努めてまいります。
陸上自衛隊は、令和五年二月十七日から三月二日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、陸上自衛隊の戦術技量の向上とインド陸軍との連携の強化を図る目的で、インド陸軍と共同訓練を実施いたしました。
饗庭野演習場での日米共同訓練について現時点で決まった計画はありませんが、防衛省・自衛隊は平素から日米共同訓練についての様々な検討を行っており、時期や実施内容等についての調整が整った場合に訓練を実施してきております。
お答えします。 本年三月二十五日から二十九日にかけて、米海軍横須賀基地において、海上自衛官等に対するトマホークの運用に係る要員養成講習が行われました。 この講習については、参加者は海上自衛官等約二十五名で、トマホークの運用に必要な知識に関する座学教育や、米艦艇でのトマホーク運用手順に係るデモンストレーションの見学が行われました。 以上です。
本年三月に行われた講習については、米海軍からトマホークの運用に必要な知識に関する教育を受けたものであり、米海軍の計画により実施されたものであります。
御指摘の質問に対しまして、酒井海上幕僚長からは、「運用に関することなのであまり詳しくお答えはできませんが、システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うということは可能だと思います。それを実施するかどうかは、その時の作戦、戦術判断によるものと認識をしております。」とお答えしております。
情報収集、分析を始め、様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、この際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して行われるものであります。 その上で、大前提として、自衛隊による全ての活動は、米国との共同対処を含め、我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うこととなっております。
御指摘の質問に対して、吉田統幕長からは、「仰るとおり、スタンド・オフ・ミサイルはミサイルが入ればそれで完結ではなくて、俗に「キルチェーン」と言われている、目標情報を取り、それを伝えて、そして発射をするというところが作られていくということだと思います。そこの具体的にどう構築していくかというのは正にこれからですので、今あまり具体的にどうこうということは言えませんけれども、トマホークに関してはやはり元々米軍の装備ですので、様々な形で日米連携が行われていくものだと推察をしています。」とお答えしております。
スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中であり、具体的にお答えできる段階にないことをまず御理解いただきたいと思います。 その上で、日米間において情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。 その上で、何度も繰り返しますが、我が国の主体的な判断の下、独立した指揮系統に従って行動するということであります。
目的は日本の国を守るためでありますので、様々なアメリカの情報などの力もかりる場面もあると思います。日本独自の力もあります。そうした中で、あらゆる力を使って日本の国を守ろうということであります。
立憲民主・社民の鬼木誠でございます。よろしくお願いします。 この法案については、党としても、あるいは会派としても、政府の皆さんから早い段階からヒアリングをさせていただきながらその内容について吟味をさせていただく、あるいは、衆議院で先行して委員会審議なされておりましたので、その内容についてもできるだけ詳細に中身の把握に努めてきたつもりでございます。 ただ、聞けば聞くほどよく分からなくなる部分があるんですね。どうしても不明な点が多過ぎるな、詳細がまだ決まっていないなというふうに思えて仕方がない。今ほど加藤委員の方から、保守と活用の二面性を持つというふうにおっしゃいました。保守と、いわゆる機密を守る、情報を守るということと、そのこ
セキュリティークリアランス制度が必要であるということについては、理解醸成進んできたんではないかというふうに思うんです。ただ、先ほど言いましたように、国民の、個人情報の収集について国民の皆さんが、ああ、これなら安心できる、オーケーですというところまでの醸成が果たして進んだのかどうか、ここは見解が分かれるところだというふうに思います。しかも、特定秘密保護法のときもそうでしたけれども、やっぱり個人情報が剥がされる、さらされるということに対する危機感がやっぱり強いんですね。 だとしたら、今回のこのセキュリティークリアランスを制度化するに当たっても、国民の皆さんが、個人情報が守られますよ、プライバシーを守られますよということに対してしっか
ありがとうございました。御丁寧に御回答いただきました。 運用基準の中身そのものについては、なかなか、おっしゃっていただいたように、直ちにということにはならないというふうに思いますし、今からまだ検討が必要だろうというふうに思います。ただ、繰り返しになって申し訳ないですけれども、運用基準に何を盛り込むかということについて、法に規定されている以外のことについても、審議のやり取りの中で、いや、それもやっぱりしっかり運用基準に盛り込んでいきますというお答えをいただいていますので、それらも含めて、項目の明示については是非早期にお示しをいただきますように、委員会にお示しいただきますように、御検討を更に重ねていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。 それでは、安心できる御回答いただいたというふうに思いますので、適性評価に関する個別具体的なこと、ちょっと細かなことにもなることもありますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。 適性評価につきましては、先ほど来これも質疑がなされてきたところでございますけれども、やっぱり取扱者になるかどうか、御本人がですね、取扱者になるかどうかについて、取扱者になるということ、クリアランスを受けるということについてがどういうことなのかということを正確に理解をした上で、強制、強要されることなく、本人の真の意思として同意というのが示されなければならない、これはこの間政府も同様の答弁をなさっているというふうに思ってい
ありがとうございました。 それでは、より詳細なといいますか、個別の具体的なことをお尋ねをしたいというふうに思います。 クリアランスホルダーになることでの行動の制約という点についてでございます。 ホルダーに対しましては、海外渡航時の注意、あるいはＳＮＳ使用上の注意などはあるけれども、私生活上の自由を制限することはないというようなことがこの間のやり取りの中では答弁されています。これ、当然のことだというふうに思います。 ただ、これ、自由の制限というのはあくまでも個人の受取でございますので、私自身が自由の制限と感じるかどうかということと、政府が今の段階で自由の制限はありませんよということの、制限の中身であるとか度合いであると
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 もう一つ、ホルダーに関して。今おっしゃっていただいたように、ホルダーの方に対しては当然伴う責務もあると、あるいは行動制約といいますか、注意していただかないかぬ部分もあるというのは当然だと、あるいは考え方として分かるんですけれども、これ、ホルダーでなくなったら、ホルダー期間が終了したら、それらの責務であるとか伴う責任であるとかというところも同時に解除をされるというふうに理解していいのか、行動の制約等についても全て解除をされるというふうに理解をしていいのか。 かつて重要機密を、秘密といいますか、コンフィデンシャルな情報を扱っていたわけですね。で、解除をされるというのは、年限で解
ありがとうございました。 ホルダーでなくなったとしても、その情報が解除をされていない場合は守秘については継続をする。まあ当然のような気がしますけれども、ホルダーの方からすると、もう自分ホルダーでなくなったんだからというような安心といいますか、そのようなこと、錯誤も生じるかもしれません。是非、その点等についても、取扱い方について重々、ホルダーの方が意図せず過失で漏らすということもあってはならないというふうに思いますし、そのことでその方に御迷惑をお掛けしてもいけないというふうに思いますので、そのようなことがならないような対応等についてしっかり行っていただきたいというふうに思います。 総じて、適性評価結果の目的外使用も含めてなんで
