鬼木誠

ありがとうございました。 　まだまだ策定が進んでいないところもあるというふうな御報告だったというふうに思います。 　あわせて、関連といいますか、重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした取組指針のところでは、個別避難計画の作成に関する留意事項の一つに、計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握をし、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要ということが記されている。この福祉専門職の位置付けといいますか、役割というのは非常に重要だなというふうに私自身も思っています。 　個別避難計画の作成は急務であるというふうに思うんですけれども、留意事項にあるような福祉専門職の参画が困難な自治体もひょっとしたらあるんではないか

是非力を入れていただきたいというふうに思いますし、自治体単独では難しいところ、事例の報告であるとか経験をした職員の方の派遣とか、とってもいい取組だと思うんです。是非強化をいただきたいというふうに思います。 　関連しまして、柏崎刈羽についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも冒頭の委員長の御報告の中でも触れていただいたところでございますけれども、現在、再稼働に向けた住民説明会などが行われているところ、ただ、ここでもやっぱり避難計画というところについて大丈夫かなというふうに思うんです。大雪による車の立ち往生などが想定されるんではないか、避難ルートの確保の課題などがもう既に指摘をされているところでございます。 　新潟県内の

ありがとうございました。これも是非しっかりお願いいたしたいと思います。 　次に、福島第一原発の廃炉について、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　昨年の三月、福島原発一号機へロボットによる調査が行われました。原子炉内部の詳細な状況が初めて明らかになった、映像でですね、明らかになった。そして、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷しているということもまた明らかになりました。 　この問題に対しまして、五月の二十四日の規制委員会で議論がなされて、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定をして対策を検討するようにと東電に指示が出されたものというふうに考えています。 　規制委員会、この一連の議論の中

ありがとうございました。 　先ほども質問の中で触れましたけども、東電の見解は楽観的というような指摘が委員会の議論の中でなされると。僕、やっぱりこれあってはならないことだと思うんですよね。とりわけ、福島第一原発の廃炉に関わって、東電は絶対に楽観的であってはならない。当時の報道にこういうのがあるんです。事態を過小評価をしたり不都合な事実から目を背けるようなことがあってはならないというようなことが新聞で報道されている、指摘をされている。僕、このとおりだというふうに思っています。是非、改めて東電にはそのことを肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございます。 　検討、対策が遅れれば遅れるほど、そして楽観的に事態を捉えれば捉

ありがとうございます。 　デブリの取り出しの関係についても後ほど少しお聞きをしたいというふうに思いますが、是非安全第一という点についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問でございます。 　二月の七日、福島第一原発汚染水の除染設備の廃液が漏れたというような報道がなされました。これ、東電が発表されました。漏えい量は約五・五トンというふうに試算をされている。建屋外に漏れ出ている、地中にしみ込んだ可能性もあるというような中身でございました。昨年の十月には、廃液が飛散をして作業員二人の方が被曝をする、一時入院をするという事故がありました。それから、昨年の八月、これ処理済みの水を移送するホースに亀裂が入って何か漏れ出

ありがとうございました。 　政府として全責任を持つというのは当たり前のことですね、当たり前のことです。 　その上で、先ほど言ったように、既に起こってしまっている事故ということはあるわけですから、今後事故が絶対に起こらない、起こり得ないというような安心につなげるような対応、対策ということについて、しっかり住民の皆さんにお伝えいただくということについても重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　もう一点はデブリの取り出しについてでございます。 　今年の一月の二十五日、今年三月中に開始をする予定だった計画の延期が発表されました。これで三度目の延期となります。ロボットアームの開発、改良に時間が掛かったということで、当初は二一年中

ありがとうございました。 　ちょっと時間が厳しくなってきたので一問飛ばさせていただきたいと思いますけども、先ほどもお話をしましたように、新しい工法で、今御説明あった、報道では釣りざお状の装置を使ってというような報道がなされていますよね。この工法で今年の十月というようなめども示されているようでございます。ただ、これについてもやっぱり本当に大丈夫かというふうに捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんじゃないかと率直に思っているんですね。これまでも何度も後ろ倒しされてきた。今回もまた三度目の延期がされた。そして、十月という新しい目標が定められたけども、確たる根拠があるものなのだろうか、希望的な目標程度ではないかというふうに受け止めてい

時間が参りました。しっかりした対応を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まずは、個人情報保護法に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　質問の意図を少し皆さんと御共有させていただきたいというふうに思いますので、法をめぐる経過とそれから現状についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　個人情報保護法については、二〇〇三年に成立、二〇〇五年から全面施行されました。二一年のデジタル社会形成整備法の制定とともに法改正がなされ、行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法を廃止、統合すると、そして地方公共団体にある、ばらつきがあった個人情報保護条例についても、改正個人情報保護法を水準として、共通ルールの下で個人情報の保護に関する

明快にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　ただ、申し上げましたように、先ほど御指摘をさせていただいたように、ガイドライン等にはこのこと書いていないんですよね。ですから、社会的身分についての具体的な例示について、地方公共団体の皆さんが、何が該当するんだろうかと、あるいは、被差別部落出身であるということ等についてこの要配慮個人情報として取り扱っていいのかどうかということが正確に理解をされていない、あるいは判断に迷いやちゅうちょが生じている、そのような事態が今各地方公共団体で起こっているんではないかということを危惧をしています。 　申し上げました社会的身分についての公共団体の判断の迷いとかちゅうちょとかいう点について今

ありがとうございました。 　六千百件ほどの照会ということでいいますと、やはり先ほど言ったように、公共団体として迷いが生じたり、ちゅうちょ、判断にちゅうちょが生じている、そのような事例があるということだろうというふうに思いますし、社会的身分についても複数件の問合せということでもございますので、これ後ほども触れたいと思いますが、御回答の中にあった事務対応ガイドやＱアンドＡ等について、やっぱり修正なり訂正なり補強なりが必要ではないかというふうに思っています。 　重ねて、続けて第五条についてお尋ねをしたいと思います。 　保護法の第五条では、国の政策と整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保

ありがとうございます。内容の把握、分析に努めるということでございました。 　御回答にありましたように、条例要配慮個人情報を定めている団体がまだ二十程度、まあ把握をされているだけでということでございますけれども、まだまだ少ないなというふうに思うんです。もちろん、地域に特性がなければ定める必要はないのかもしれませんけれども、ただ、個人情報保護法を自分たちの県や自治体、公共団体の中でどう前に進めていこうかという前向きな議論の中で定められるべきものだというふうに思っておりますので、この条例要配慮個人情報の制定が少ないということが個人情報保護やあるいは地域として個人情報を守っていくということの姿勢に表れているとしたら、僕は、やっぱりまだまだ

ありがとうございました。 　最後におっしゃっていただいたように、もう法解釈の明確化というところが、地方公共団体が、申し上げましたように、自信を持って事を進めていくベースになるというふうに思います。そのために、是非委員会としてできる作業等については積極的に行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　保護委員会の皆さんについての質問、これで終わりますので、退席されて結構です。

続いて、人事院の皆さんに御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先日の当委員会において窪田委員の方からも質問がございました人事行政諮問会議についてお尋ねをさせていただきます。 　公務職場の厳しい現状、それから人材確保の難しさ、若手職員の増加、あっ、若手職員の退職の増加ですね、若年退職の増加等々の厳しい状況等については、私も自治体出身でございますので、公務の皆さんからたくさんお話をお聞きをしているところでございます。まさに喫緊の課題だというふうに私も捉えています。 　申し上げましたように、国家公務員においてもあったような若年退職が増えているというのは、質問にお見えになった方、若手の職員の方であるとか、意見交換を若手の

ありがとうございました。 　これから正確な取りまとめの作業に入っていかれるというふうに思いますので、注目をさせていただきたいというふうに思います。 　処遇の問題についてはこの間も様々御検討をなさってきたというふうに思いますし、人員の採用であるとか定着であることについても人事院として心を砕いてこられたというふうに思います。ある意味、その集大成がこの諮問会議の中での議論につながっていくというふうに思っているところでございますので、是非引き続きの精力的な御検討をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　そこで、今後の議論スケジュールについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　来年の四月でしたか、中間答申、それ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、スピード感大切だと思います。先ほど、冒頭申し上げましたように、課題として、やっぱりもう喫緊の課題ですよね、一日も早くという思いでこの会議を注目をされている方もたくさんいらっしゃるというふうに思うと。 　ただ、スピード感は大切なんですけれども、これ大きな見直しになることも予想される。処遇も含めて議論されているということでございますし、ひょっとしたら任用の在り方についても新たな考え方が打ち出されるかもしれない。こうなると、やっぱりかなり大きな見直しになっていく。 　悠長に構えていい課題ではございませんけれども、ただ一方で、大きな見直しになっていくということを考えると、与え得る

ありがとうございました。 　職種が多様にわたるということを考えれば、省庁ごとの課題というのは当然出てくるだろうというふうに思いますし、働く者の立場からということで、職員団体とのヒアリングということについても御回答いただきました。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、与える影響の大きさを是非今日の質疑の中でも捉えていただいて、慎重に丁寧に、そして中身のある政策展開になりますことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　まず冒頭、昨日起こりました米軍ＣＶ22オスプレイの事故に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　自衛隊の事故ではございませんが、同盟のアメリカがまた日本の国内で起こした事故ということで、大変に心を痛めております。 　自衛隊員は命を懸けて国民を守っております。そしてまた、訓練でさえ命懸けという中で日々の業務に励んでおります。その自衛隊員の存在がこの憲法の下では非常に不安定であるということを改めて問題に感じております。 　虚心坦懐に素直に憲法を読めば、今の憲法では、自衛隊の存在は違憲のそしりを免れないのではないでしょうか。もし最高裁が違憲の判決を下すようなことがあれば、自衛隊の存在自体が

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からは、大臣所信でも触れられました保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まずは、保育の質の確保についてでございます。 　今年の六月に発表されたこども未来戦略方針において七十五年ぶりの配置基準改善がうたわれ、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善するというふうに言われています。 　保育の質の向上のためには、これまでのような加算、加配のような対症的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながって

未来戦略方針の加速化プランでは、今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。所信でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。 　現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討のさなかというふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについては、いつまでに行う、どのように今お考えになっているのか、お聞かせをください。