先ほども言いましたように、これ七十五年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強くこの配置基準の改定というものをこの間求めてきたと、やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた、ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。既に、この制度については、その制度の不備あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より、現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なく
お答えにありました昨年厚生労働省が実施をした調査結果を見ると、待機児童の方が大体一万五千人程度というふうに記されています。多くの方がこの放課後児童クラブの利用を望みながら、その活用、利活用ができていないという状況だと。 原因については、種々お話があったわけですけれども、やっぱり担い手の確保、支援員の皆さんをどう確保していくのか、そして育成をして定着をしていくのかと、この課題がずうっとあると思うんですね。現場の方とお話をすると、圧倒的に人が足りていない、どの職場でも、どの児童クラブに行ってもそのことをおっしゃいます。人が足りていない。 放課後児童クラブの確保、育成、定着に向けた施策について強力に進める必要があるというふうに思う
自治体において適切な配置、判断の中で配置をされているということ。ただ、先ほど言ったように、自治体によっては九割が非正規の方、非常勤の方というようなところもある。やっぱりばらばらなんですね。 国として、この支援事業を、あるいはこの放課後児童クラブというものを、社会にとって必要な施設なんだということを国民の皆さんとともに共有をした上で、その施設の強化を、そして安定的な運用をどう図っていくのかということについて、実態を踏まえて、やっぱりもっともっと、足りていない実態があるとしたらしっかり助言をしていくであるとか、あるいは予算を確保していくであるとかいうことも含めて行っていく必要があると思うんです。 僕は、この放課後児童クラブがなぜ
支援員の皆さんとお話をしたときに印象に残る言葉として、私たちはお子さんの命と未来を預かっています、将来を預かっていますというふうにおっしゃった。それぐらい強い問題意識と責任感を持って支援員の皆さん御奮闘いただいているんです。それでもやっぱりここで働き続けることができないというふうに一方でおっしゃる。それは処遇がやっぱり低いからなんです。 具体的な処遇についてお尋ねをします。 現在の支援員の皆さんの負荷、疲弊の高まりについては、国としても政府としても十分に御認識をいただいているというふうに思いますし、この方々たちをしっかり育成をして定着化をしていくことが喫緊の課題であるということ、その認識についても共有できるものというふうに思
時間が参りましたので、最後、大臣の決意をお伺いしたいと思っていましたけれども、もう控えます。 ただ、先ほど来お話をしておりますように、放課後児童クラブ、本当に大変な状況です。是非、プランに掲げた目標の達成に向けて、職員の処遇改善、喫緊の課題であるという御認識を持って、大臣としても決意を持って取組を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 私は、昨年一年間、この安全保障委員会の委員長として、今、簗委員長が座っていらっしゃる席にかけさせていただきまして、激変する日本の安全保障環境について様々な議論を委員の皆さんとさせていただきました。防衛戦略三文書の改定により防衛予算を増強し、また、防衛生産基盤強化法の制定により、日本を守る防衛装備を国内で生産できる体制を強化してきた。そうした議論を一年間させていただきました。 決してなれ合いではなく、与野党の緊張感ある議論、そして、考え方の違いはあっても、国民の命と平和な暮らしを守るという共通の目的のために真剣な議論を重ねてきた。そして、一定の結論を出すことができた。そうい
ありがとうございます。 まさに、日本の空を守るための機材になりますので、どういう脅威があって、それにどう対応するために、そうした必要な機能を万全に備えられるものとなるように、これからの開発を是非進めていただきたいと思います。 また、先ほど述べたスタンドオフミサイルでございますが、スタンドオフというのは長距離のミサイルということなんですが、英語でスタンドオフってどういうことかなと調べますと、離れて立つとか近寄らないという意味があるらしくて、ラグビーでも、私はラグビーをやっているんですが、スタンドオフ、今年もワールドカップが、イングランドのオーウェン・ファレル選手が本当にキックを連発して、パスだと短くしか移動できないけれども、キ
まさに、国産のもので進めようとしているけれども、今配備するためには間に合わない。要は、一刻を争うという緊急性があるから、今配備できる実績のあるものを購入したということだと思います。そのぐらい、やはり日本の南西諸島、スタンドオフ能力を確保するということが日本の防衛にとって重要な局面であるということを国民に伝えていかなければならないと思います。 そうした中で、この度、日本はトマホークの前倒し購入を決めました。元々ブロック５を購入予定だったものを、前倒し購入では、一つ前の型の機材であるブロック４を買うことになった。これに対して、やはり批判的な方からは、アメリカから型落ちの在庫を買わされているという批判もされるわけですね。 そうでは
それだけ、もう前倒ししなきゃいけないというぐらい脅威が迫っているという事実、そして、弾頭の威力も射程距離も遜色ないものだということ、これはまさに木原大臣の英断だったと思います。 もっと質問したかったんですが、木原大臣、しっかり頑張っていただきますようお願いいたしまして、私からの所信質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は六種百十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外六件、国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見書外十三件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず 第二百七回国会、前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案 第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案 第二百十回国会、三木圭恵君外二名提出、衆法第七号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 及び 第二百十回国会、三木圭恵君外二名提出、衆法第八号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのように決しました。 次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三分散会
立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 私からも、まずは空家の今後の推移、それから空家全体に対する取組の在り方について質問させていただきたいというふうに思います。 空家総数、それから今後の推移につきましては、永井委員からも、それから三上委員からも御指摘があったところでございます。管理不全となるおそれが比較的高いと考えられるその他空家が二〇一八年時点で三百四十九万戸、この二十年で約一・九倍増加。そして、このまま推移をすれば、二〇三〇年までに四百七十万戸まで増加すると、そのような見込みがされている。一方で、二〇二一年に策定をされた住生活基本計画においては、空家の状況に応じた適切な管理、除却、利活用の一体的推進の成果目標として、居住
ありがとうございました。予算や施策を総動員するということでございます。 七年間の中でこの七十万ということを達成をしていくためには、今回の法改正にのっとった取組も含めまして、まさにおっしゃっていただいたように、様々な観点からの取組が必要になってくるというふうに思います。是非、引き続き、その予算と施策の総動員に向けた総体的な、総論的な御検討についても継続して行っていただくことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。 その上で、今回の法改正でございますけれども、福岡県のある自治体で空家の持ち主の方にアンケート調査を実施をしたと。その概要についてお尋ねをし、お聞きをすることができました。なぜ空家を取り壊さないのかという問
ありがとうございました。 今おっしゃっていただいた地域の実情に応じた独自の自治体の施策の関係についてなんですけれども、これも福岡県の方からお聞きをしました。ある町では、空家を解体した後の五年間、その間に譲渡等により建物、新たな建物を建てるということを条件として、その期間は固定資産税を減免する、これ自治体独自の制度なんですね。そういう制度を設けていらっしゃる、いるところもあるというふうにお聞きをしました。 先ほど来お話をしておりますように、家屋を解体しない大きな理由になっている固定資産税について、家屋解体後も本来の税、納税額、税率に戻すことを猶予する、そういうことで解体へのインセンティブを高めていくと。そこに住む意思のない方に
国としての税率を扱うことの難しさということについては御回答あったわけですけれども、先ほどもお話をしましたように、やっぱりここが一番家屋解体のネックになっているとしたら、いわゆる家屋を解体をすることによって税率が六倍に跳ね上がることがちゅうちょにつながっているとしたら、そこはやっぱり自治体に任せるだけではなくて、国としてもやっぱり積極的な検討をいただきながら、家屋解体のインセンティブを高めていくことに対してもっと前向きな検討あっていいんじゃないかなというふうに思います。改めてそのことをお願いをしていきたいというふうに思っています。 次に、特定空家、管理不全空家の認定について、これも永井委員からも御指摘があったところでございますけれ
是非よろしくお願いをいたします。 それから、あわせて、今度は代執行の費用についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 代執行後の費用の回収の難しさについては、この間も自治体の多くの皆さんから声が寄せられていたものと理解をしています。代執行費用については国から二分の一の補助がある、ただ、残りを所有者から取らないと、徴収しなければならない、これが非常に難しいというようなことなんですね。徴収できない分は実質的には自治体の負担となってしまう。過疎地域あるいは条件不利地域を抱える財政力の弱い自治体からすると、代執行で除却は進めたいけども、徴収できなかったら自分たちの負担になってしまう、このジレンマがあるというのは、これ以前から指摘
