鬼木誠

特交措置、先ほど来御回答あっているところでございますので御努力はいただいているというふうに思いますが、やっぱり、先ほど言ったように、財政規模が特に小さいところについては残る四分の一についても何らかの支援ということで、本気になって、やっぱり、先ほど予算と施策を総動員するというふうに御回答いただいたわけですから、改めて追加的な措置についての御検討をいただければというふうに思います。 　それから、自治体職員の支援ということについて、最後になるかな、お尋ねをしたいというふうに思います。 　この間の議論の中で、今日の御回答の中でもありましたけれども、市区町村の積極的な対応を可能とする取組という項目の中に、これ小委員会の取りまとめですね、中

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　本日は、トラック運輸産業におけるＧＸの推進という観点から幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　政府は、本年二月の十日、ＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定をいたしました。この基本方針に、我が国の産業構造、社会構造を変革するための今後十年間の取組の方針が記されているところでございます。 　そのエネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組の今後の対応の中で、家庭、業務、産業、運輸の各分野において、改正省エネ法を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進める旨が記載をされているところでございます。 　で、運輸分野が特出しをされているのは、この分野は特

ありがとうございます。 　価格差について、まさにおっしゃったとおりなんですね。私もお話を聞いたところ、次世代トラックについては車体価格がエンジン車の一・五倍から二倍というふうに言われているというふうにお聞きをしました。小型ＥＶトラックで大体一千万から一千四百万。一方、耐用年数について、エンジン車が平均十五年であるのに対し、電動トラックの場合は蓄電池の寿命が約五年、五年しかもたないということでございます。エンジントラックと同様、十五年乗るとすれば、最低でも二回この蓄電池交換をしなければならない。その蓄電池の価格が車体価格の三割ほど掛かる。そうなると六割ですよね。十五年一緒の乗ろうとしたらもう一・五倍、元々高いのに一・五倍、その車両価

やっぱりまだまだ普及が進んでいないというようなこと、さらには、先ほど言った大型については、実証実験が始まったとはいえ、まだこれからの技術開発だろうというふうに思いますので、しっかりその進捗を見極めていただきながら、申しましたように、具体的な支援の在り方等についてもより具体的に御検討いただければというふうに思っています。 　そこで、蓄電池の交換でございます。先ほど言ったように、こういうのかなり価格高いんですね。この蓄電池の交換の費用について、事業者負担の軽減をするための補助などについて現在検討なさっている部分があれば是非お聞かせをいただきたいと思いますが。

実証効果、あるいはこれから起こり得るであろうことについてしっかり把握をしていただくというのは必要だというふうに思いますけれども、ただ、やっぱり遅れちゃいかぬと思うんです。それを見極めることで、その次に費用の軽減に向けたということの検討になってはいけないというふうに思いますので、是非、実証効果でございますとか効率的な充電でありますとかということの検討はいただきたいと思いますけれども、それと併せて、並行して費用負担の軽減の在り方についても御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　この次世代トラックの導入についてですけれども、ただ一方で、性急かつ強制的にこの導入が指導されるということがあってはならないと

先ほども申し上げましたけれども、是非進捗の状況等をしっかり把握をしていただいて、そして業界団体の皆さんの声や意見というものを十分踏まえていただいて、目標に向けて双方で努力をしていくことは構いませんというか、それがあるべきだというふうに思いますけれども、それが過度な努力を求めることにならないようなことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それからもう一点、炭素に対する賦課金、カーボンプライシングが導入をされていくことになると。化石燃料の輸入業者を対象にというふうにされていますけれども、トラック事業者の皆さんの中で、やっぱりこれ対象となった場合は大変なことになるというふうに御心配をなさっていらっしゃる方がいらっしゃいま

是非よろしくお願いをいたします。 　次に、軽貨物運送業の現状と今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　今年の三月、この貨物軽自動車運送業者のことについて取り上げさせていただきました。その際、堀内自動車局長から、事業の状況、運行管理の実施状況など実態調査を行っているというような御回答をいただいたと。 　今月の十六日に開催をされました適正化協議会で、その調査結果が報告をされたということの報道がなされています。中身を見ると、運行管理を行っていないというのが全体の二五％、それから、改善基準告示など法令に基づく労働時間等の定めについても、遵守をしていないというのが全体の三九％、それから、その改善基準告示について、遵守をしていな

是非、踏み込んだ措置ということについて具体的な検討をお願いをしたいというふうに思いますけれども、報道では法改正も視野に入れているというようなことも少し出てきたところでございます。やっぱり一定の規制の強化ということを考えていく、踏み込んだということであるならば、この法改正ということについても当然御検討になるのではないかというふうに思います。 　僕が一番心配しているのは、一般の貨物自動車運送業者の方々は法律をしっかり守っている、そのために努力をされている。一方で、この軽貨物の方々は、さっき言った、気軽に事業展開をしている、このバランスが取れていないというふうに思うんですね。ここをやっぱり十分に留意をしていただいて、仮に法改正あるいは規

ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　終わります。

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今国会、本会議、そして本委員会又は予算委員会、決算委員会、多くの委員会で東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そして、その質問に対して、そのたびに、政府、それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢あるいは決意の答弁がなされたように感じます。 　今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中で、やっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから、加えて

次回の委員会はちなみにいつ予定されているのか、教えてください。

ありがとうございました。 　日が余りない中での御苦労もあるかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりこれ急がにゃいかぬと思うんです。遅れれば遅れるほど危険が高まるというふうに不安を感じていらっしゃる、たくさんいらっしゃる。是非取り急ぎの検討、そして十分な対策打っていただくことを心よりお願いをしておきたいというふうに思います。 　山口参考人にはこれ以降質問ございませんので、出席のお取り計らいについては、委員長、お願いしたいと思います。

それでは、法案に関する質問、とりわけ移住期間に関する質問について移らさせていただきたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党の東日本大震災復興対策本部は、今年の三月に福島県の被災地視察を行いました。その際に、現地の首長の皆さんとも意見交換を行った、様々な御意見をお伺いしたところでございますけれども、その際、浪江町長からは、福島十二市町の将来像を踏まえた復興についての御要望というものをお受けをしました。その中に、交流人口を拡大する施策、交流人口から定住人口につなげる施策をソフト、ハード面で実施できるよう十分な予算の確保と柔軟な支援制度を構築をすること、このような内容がございました。 　交流人口を拡大する施策とは、二地域居住ある

ありがとうございます。是非継続した取組いただきたいというふうに思います。 　次に、この加速化交付金を活用した地域情報発信交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは、福島定住等緊急支援の地域魅力向上・発信支援事業として、復興庁から福島県と各市町村へ交付をされて行われている。事業の内容としては、風評動向調査、体験等企画、情報発信のコンテンツ作成、ポータルサイトの構築などなど。外部人材の活用や地域の語り部の育成、人材活用事業もございます。さらに、これらを一体的に行うための関連施設の改修などとなっており、復興庁や福島県のホームページなどでこの交付金を活用した取組の事例を見ることができると。 　福島県による行政事業レビ

ありがとうございます。 　先ほどもお話をしましたし、御回答にもいただいたところでございますけれども、福島の今を知る、今、福島の現状を多くの皆さんに見ていただく、これ、移住をされる方だけではなくて、避難をされている方、もう全国にいらっしゃいますんで、全国に避難をされている皆さんに福島の現状を見ていただくということも帰還につながっていく、あるいは帰還を判断する上で非常に重要な材料になっていくんではないかというふうに思っています。そのことについてはまた後ほど少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　移住の方なんですけれども、衆議院の質疑でもこの新規移住者の目標についてのやり取りがなされている。双葉町の移住者目標については六百

おっしゃっていただいたように、決意は揺るぎないということについては改めてお答えをいただいたところでございます。 　その上で、今回の法改正で触れられている特定帰還居住区域についての考え方についてもお答えを述べていただいたところでございますが、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　この帰還に応える、帰還したいという声に応えるために、今回このような法改正を行って、特定帰還居住区域として除染など必要な事業を行うこととなっている。そして、この居住区域の要件については、放射線量を一定基準以下に低減できる、一体的な日常生活を構成をしていた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができる、それから、計画的かつ

よく分かりました。 　次に、同じく要件の二、事故前の住居で生活の再建を図ることができるという点についてお尋ねをしたいと思います。 　原発事故から十二年、避難した方々が元々住まわれていた住居というのは、放置をせざるを得ない状況だったと。先ほど、三月に視察を行ったということをお話をさせていただきましたけれども、実はその際に、町長の元の住居というのを見せていただいて、中に入らさせていただいたんです。野生動物がどんどん入ってくるそうですね。物すごい屋内の状況でございました。とてもこの家で、この場所でこのまんま生活をする、暮らすというのは想定できないというような状況だった。帰還の意向をお持ちの方についても、同様な状況の方いらっしゃると思う

いま一つ、まだ残念ながら明快ではないというふうに思いますけれども、何らかの検討を行っていただくというようなことで、本日段階、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、これ、やっぱり大きいと思うんです、帰還を判断する上で。住まいがないことには帰りたくても帰れないというのが本音といいますか、皆さんの気持ちだろうというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、先ほど離れた一軒家のお話をさせていただきましたけれども、拠点区域と一体的に復興再生できるという点での整合についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、当然、離れた一軒家の場合であってもこれは該当するん

ありがとうございました。よく分かりました。 　今のような説明、丁寧な説明であるとか、あるいはこの法律が目指すもの、あるいは疑問や不審に思われていることについて、やっぱり、先ほど来個別に丁寧にというような発信、御回答あっていましたけれども、そういう説明を繰り返し繰り返し行うことで意向調査というものの精度が増していくんではないかというふうに私は思っています。 　その意向確認、意向調査の在り方についてなんです。 　この間、意向調査の在り方について、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮をして、複数回実施をするというような考え方が示されている。二〇二一年八月の政府方針では、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、