魚住裕一郎

御質問ありがとうございます。 　公明党は、今先生がおっしゃったように、沖縄の思いというものをしっかり踏まえて議論をさせていただいているところでございまして、確かに先生がおっしゃるような危惧、懸念といったことを十分承知をするものでございます。 　そんな中で、この参議院の選挙制度におきまして、沖縄の本土復帰に合わせて、今まで二百五十の総定数であったものが二百五十二というふうにさせていただいたところでございまして、それは、今まで三対二という、その選挙区の比率を超えて沖縄を遇したというようないきさつもあるということも是非御理解をしていただきたいと思っているところでございます。 　そして、その上で、現行制度における都道府県選出議員であっ

質問ありがとうございます。 　これまでの司法の判断に基づきまして、参議院選挙制度において求められている抜本改革は、一票の較差、議員一人当たりの地域間の人口較差を是正することであると承知しているところでございます。 　先ほど来引用されております平成二十九年の最高裁判決におきましては、前回、平成二十七年の改正法によりまして一票の較差を大幅に縮小していることとともに、次回の通常選挙に向けて更なる是正を図ることへの立法府の強い決意が示されている、この二つをもって合憲という判断がなされていると承知するものでございます。 　一方、この二十七年改正法により合区対象となりました県の住民の皆様からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県代表の選出

おっしゃるとおり、なかなか、合区になった対象の県につきまして、何でというお声があったことは間違いないところでございます。 　ただ、私どもも十合区案というのを実は作ったことがございまして、一定の原則の下で提案をさせていただいたところでございますけれども、それでも、今おっしゃったような不公平感、あるいは人口の増減によってまた変わっていくんではないのかという、その安定性を欠けるという批判も否めないだろうというふうに思っております。 　今回、私ども提案させていただきました十一ブロックの案は、もっとがたいがでかいといいますか、選挙区、大きな単位でやるわけでございますし、また配転される議員数も多くなるわけでございまして、そこにはいわゆる大都

私どもの案、全国比例を廃止することになってございますけれども、職能代表等の多様な人材を確保するということが困難になるという意見も、批判もあることも承知をしているところでございます。ただ、御案内をさせていただいたように、ブロック制でもかなりの定数が生ずることになりまして、候補者の選定次第では十分にその職能代表的な選別が可能であるというふうに考えております。 　一方で、全国区でなく一定のブロック内から議員を選ぶということになりまして、一定の範囲の地域代表的な性格、逆に言えば顔が見える部分も職能代表であっても可能になってくることが、それがメリットであるというふうにも承知をするところでございます。 　以上です。

公明党の魚住裕一郎でございます。 　本当に久しぶりにＮＨＫの予算について質問をさせていただきたいと思っております。 　上田会長は、就任時の記者会見におきまして、公共メディアとして提供するサービスはどうあるべきなのか、どんなコンテンツをどんな形で提供していくのか、これを役職員一体となってきちんと議論し、急ぎ定めていく必要があると、そうやっておっしゃっておって、それ以来、公共メディアへの進化に向けて熱心に取り組んでおいでになるということを承知しているところでございます。 　この経営計画でも公共メディアの実現に向けてＮＨＫが追求する公共的価値の考え方が整理されたというふうに承知をするところでございますけれども、公共メディアという言い

新体制になって公共メディアということで一生懸命お取り組みになってきた、敬意を表するものでございますが、今回のこの事業計画、収支予算、また資金計画に対する総務大臣の意見の中で、ずっとこれ見ていても公共メディアという言葉が出てこないんですね、これ。何ページかありますけれども。 　総務省としては、これ、公共メディアという言葉というか、言葉遣いも含めてどう評価しているのか、あえて無視をするのか。そこのところはどういうような取組になっているんでしょうか。

そうは言うけど、この新しい時代の中でＮＨＫとして模索しながら、その中で公共メディアという言葉を使って新しい時代に対応していこうという中で、もうちょっと温かい感覚で意見を出してもいいんじゃないかというふうに思ったものですから、あえて聞かせていただきました。逆に言えば、総務省が一体となってどうやっていくのかということを打ち出していくべきじゃないのかなというふうに思っているところでございます。 　もちろん、放送と通信の融合みたいな大きな流れもあるわけでございますけれども、しかし、その中で、そちらの方だけの形ではなくして、本来の在り方、放送の在り方でＮＨＫをフォローアップしていくというか、そういう観点で是非お願いをしたいと思っております。

それで、総務省にお聞きしたいんですけれども、放送法において、このＮＨＫの志向するインターネットサービス、どういうふうに放送法の中で位置付けていくのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に、受信料の値下げの話なんでございますが、前執行部は値下げみたいな話がありました。一月十六日ですか、石原経営委員長が、一回値下げすればそれを再度上げるのはなかなか難しい話という、そういう記者会見をやったようでございますが、これが理由だとかなり乱雑な説明だなというふうに思うわけでございますけれども、総括原価方式というような中で、４Ｋ、８Ｋ、またオリパラ等の準備等々、重要課題が山積していることは承知してございますけれども、もうちょっと丁寧な説明ぶりといいますか、どうして値下げを検討しないのか。 　それから、総務大臣のこの意見の中で、「受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うことを求める。」というふうに意見書

ただ、この総務大臣の意見には二回出てくるんですよね、検討すべきだというのは。何か言い訳的に、総務省としての言い訳みたいに聞こえるというふうに指摘しておきたいと思っております。 　次に、コンプライアンスの重要性と、放送人基礎研修の取組についてお聞きしたいと思います。 　視聴者・国民からの受信料によって成り立つＮＨＫが信頼されるということは一番大事でございまして、コンプライアンスを徹底していくというのは、執行部のみならず、職員一人一人が放送人としての自覚を持つことが求められることはもとよりでございます。不祥事が何回かございます。受信料着服ということもあったわけでございますけれども、ＮＨＫは民放連と共催で、放送倫理の更なる向上と信頼さ

先ほど、受信料の着服みたいな不祥事と言いましたけれども、これ、別に放送人としての倫理じゃないと思うんですよね、社会人としての倫理だと思うんですよ。 　ここで言う放送人というのはどの範囲を言っているのか。先ほど太田先生の質問で一万何千人という職員数がありましたけれども、全員が放送人ですか。その辺はどうなんですか。プロデューサーとか記者とか、そういう人が放送人なんですかね。ちょっとそこをもう少し丁寧に。

おとといですか、ＮＨＫはデーモン閣下に謝罪するということがありましたね。あったんです。要するに、デーモン閣下の肖像権を無断で使用して、アニメというか、放送いたしました。要するに、映像を中心に商売をしている、商売というか事業をしているＮＨＫにとって、肖像権のことを勉強をしない放送人っているんですか。研修は一体何のためにやっているんですか。 　これ、先ほど新人の方の研修とあったけど、そんなものは職業人として、これは専門家として当然定期的にきちっとやっていくべきじゃないですか、五年に一回とか。新人の若いときだけ必死にやったって、こんな肖像権侵害の話までやるようじゃ、これはもうどうなんですか、コンプライアンスというか、その辺はどういう御見

映像の専門家集団がＮＨＫだと思っていますので、その辺もしっかり研修をしていただきたいと思っております。 　終わります。

公明党の魚住裕一郎でございます。久しぶりにこの総務委員会で質問、立たせていただきます。ありがとうございます。 　今日は委嘱審査ということでございますが、まず、先週の三月十六日、行政評価局で、いじめ防止対策の推進に関する調査、その結果報告書が公表、発表されました。いじめの判断基準の二四％が限定解釈をされているということで、公立小中学校で本来の定義よりも少なく報告されているんではないのかという、そういう問題意識というか、そういう結果だと思っておりますが、この調査結果についての概要、そしてまた特色というものを御教示いただきたいと思います。

行政評価というと、お互いの省庁内における効率化でありますとか、そういうことが評価局の仕事かなと思っておりましたけど、教育現場というか、そこでどういう、いじめという角度から取り扱われるかという、行政評価というかそういうことから考えたらちょっと異色な感じがするんですけれども、このいじめ問題を取り上げるということの経緯というか、どういう観点からこれを採用したんでしょうか、このテーマを。

今、いわゆる森友文書の書換え等の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、立法府における行政監視ということが非常に大きな話題になっているところでございまして、総務省における行政評価ということも非常に参考にしていかなきゃいけないなというふうに積極的に捉まえているところでございますけれども。 　平成三十年度以降、いろいろ、評価局調査のテーマについて、どういうような角度でどういうことを調査していこうとしているのか、その辺のラインといいますか、具体的にはこれから議論をしていくんだろうと思いますけれども、その辺の方向性を示していただければ幸いでございます。

地道なあれでございますが、しっかり私たちもそこの部分、評価局の調査活動の評価をしていきたいと思っております。 　続いて、もう何回かこの委員会でも取り上げられましたけれども、消防団に関連して質問をさせていただきたいと思っております。 　消防団の中核として災害時に幅広く対応する基本団員はずっと減少が続いているわけでございますけれども、大規模災害対応など特定の活動に参加する機能別消防団というのは増加傾向にあるというふうに承知をするところでございます。平成二十九年度においては、機能別消防団員制度を導入している自治体が約四百団体、一万九千人がこの機能別消防団員として活躍しているというふうに承知をしております。 　また、自治体においてもい

また、この消防団員がいろいろ工夫して何とか減少していくのを食い止めようという、そういう動きでございますけれども、消防団員を増やすということでいろいろ工夫されておりますけど、消防庁でも消防団員入団促進キャンペーンというような啓発活動をやっているようでございますけれども、消防団員になる具体的なメリットというものをもっとアピールしていくべきではないのかなと。お聞きするところによりますと、例えば就職活動で自分が自己ＰＲのために学生消防団活動認証制度、そういうのもあるようでございますし、またそういう消防団活動に協力する事業所等を顕彰する消防団協力事業所制度というような取組もなされているというふうに承知するわけでございますが、これをもっともっと

ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしまして、日本郵政グループについてお聞きしたいと思っております。 　株式が、去年九月、売出しによって国保有の株式も五七％となったわけでございますけれども、やはりグループの企業価値の向上ということが焦点となっていくと思いますが、この間ニュースか何かで見ていたら、ドローンとか自動走行とか、そんなことが、一生懸命取り組んでいるなと、いいことだなというふうに思っているわけでございますし、また、どこの駅、ターミナルに行っても、駅のそばにＫＩＴＴＥビルというか、私、名古屋でございますが、ＪＰタワーとかもでき上がってすごいなと思っているわけでございますが。 　やはり非常に便利な、いい立地にあるわけですか

終わります。