公明党の魚住裕一郎でございます。 安倍総理始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。平成三十年度の予算でございます。 昨年、衆議院の総選挙がございました。国民の皆様にお約束したこと、これをしっかり実現をしていく予算であり、また税制であるというふうに承知をしているところでございまして、しっかり審議をし、そして周知することが、先ほどから出ておりますけれども、大事であるというふうに思っておりまして、経済に直結する、また国民生活に直結するのがこの予算でございます。一日でも早い成立を図ってまいりたい、早期成立こそ景気対策だと、こんな思いでしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
ありがとうございます。しっかり一緒に議論をしていきたいと思っております。 三月十一日をいよいよ迎えます。東日本大震災から丸七年を迎えるわけでございます。政府においてもこの追悼式典が十一日の日にあるわけでございますけれども、二時四十六分から黙祷ということでございます。改めて、亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災された方にお見舞いを申し上げるものでございます。 公明党といたしましても、風化をさせてはいけないということで、あした宮城で復興フォーラムというものを開催いたしますし、また十日には岩手県の宮古とまた福島の郡山で復興加速会議というものを公明党として開催をして、この風化と風評被害というものをしっかりと防いで闘っていこうとい
国会の方でも福島、被災地の復興に努力しているところでございまして、国会の取組として、この二月にいわゆる二重ローンの問題に対応するために東日本大震災事業者再生支援機構法、延長という形で改正をいたしました。また、この三月になると法テラス特例法が期限来るものですから、これもしっかり延長していかなきゃいけないなと。 そんな中で、災害弔慰金法に基づいて、災害援護資金も、この特例というものも期限が来るというふうに承知をしておりますけれども、この度この特例が一年間延長するというようなことが報じられているところでございますが、この概要等について、またどういう事情からそういう方針を決められたのか、御説明をいただきたいと思います。
それで、また、災害ではございませんけれども、何か事故がちょっと多いなということでございます。 先月の二十日、青森東北町の小川原湖に米軍のＦ16戦闘機の燃料タンクが投棄されたということがございました。大量の燃料だと思いますけれども、シジミ漁をやっている最中でございまして、その結果、全面禁漁とかそういう状況になっていると承知をしております。また、去年の十二月、米軍ヘリコプターの部品が宜野湾市の小学校に落下した等ございましたけれども、先月は佐賀でヘリコプターが落ちたと、自衛隊機ですね。また、先日、アメリカ海軍のヘリが小学校の上を飛んだということも報じられているわけでございますが、政府におかれては、やっぱり危機管理に一層緊張感を持って臨
東アジアの国際情勢が緊張感を持って、で、組織的なストレスが多くなってきてこういうような事故もあったりするのかなとも思っておりますけれども、やはり自衛隊機の場合は特に有為な人材が命を失うということもあったわけでございまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さて、これは事故じゃありませんけれども、大変な災害が大雪であって、自衛隊もしっかり対応していただいて感謝しているわけでございますし、また今、今日は北海道でふぶいているというか、そんな状況もあるようでございますけれども、やはりあらかじめこれ準備しておくというのはなかなか難しいわけでございますけれども、事後的にもう千五百台も自動車が止まってしまうというこ
ありがとうございます。 続いて、経済関係をお話をさせていただきたいと思いますけれども、二月十六日に政府から、四月八日に任期満了となります黒田日銀総裁の再任の人事案が示されたところでございます。ああ、もう五年たつんだなということになるわけでございますが、アベノミクスの五年目という、五年が終了すると。 三本の矢の一つ、金融緩和政策を進めたということで、戦後二番目に長い景気回復というふうに言われております。名目ＧＤＰも四百九十二兆円から五百四十八兆円、また日経平均株価も一万三百九十五円から二万一千七百二十円、失業率も四・三％から二・八％になったという、大変な経済効果があるなと承知をしているところでございます。ただ、消費者物価指数、
次に、今ちょっと総理、席を外されておりますので、中小企業支援ということについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。（資料提示） 皆様のお手元に資料を配らせていただいておりますが、青い「なるほど！中小企業応援ブック」、先ほど宮本委員の先行質問にもございましたけれども、固定資産税の特例措置でありますとかあるいは事業承継税制、周知が大事だということでございますが、我が党で、「なるほど！」、こういう青い表紙、今日は表紙だけお配りいたしましたけれども、こういうものを示させて、お付き合いのある中小企業等に対して周知していこうと私どもは考えているところでございます。 この固定資産税のまず特例措置についてお聞きをしたいと思っておりま
被災地については、復興特区法あるいは福島特措法というのがあって、そこでそれに基づいた条例減免ということが幅広く行われて、また減収補填もなされているところでございますが、今回の生産性向上特別措置法と今までの特区法等に基づく関係でございますけれども、例えば、自治体が新たな条例を定めなくても新法に基づく固定資産税減免と同等とみなして補助金の優先選択あるいは補助率の引上げの対象とすべきであって、この補助金公募が始まることがありますものですから、そういうことをきちっと、条例なしでも使えますよということを周知すべきではないかと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 そうすると、その場合、事業者は、新法に基づく認定、それから復興特区法等に基づく事業者指定、両方を受けないといけないということになるんでしょうか。ちょっと復興庁などの関係省庁と連携してこの事業者等への周知を丁寧に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども出ましたけれども、次に、事業承継問題についてお聞きをしたいと思います。 本当にこれも、事業をどう引き継ぐかというのは日本全体にとって大事な論点になってきておりまして、先ほど大臣からもお話ございましたが、この十年間で六百五十万の雇用、また二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるというふうになると言っておりますけれども、もう一度、抜本的に改正したという、拡充したというこの事業承継税制についてのポイントについて御説明をいただきたいと思います。
日銀黒田総裁におかれては退席していただいて結構でございます。
この事業承継税制でございますけれども、これ後継ぎがいないという問題との関係では、新たなことを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。 税制自体理解して、ああ、そうだなということで、抜本的に拡充したことは間違いないんでございますけれども、後継ぎがいないとそれ自体がもう廃業せざるを得なくなってくるわけでございますが、やはり同じような、後継ぎがいなくても大事な中小企業というのはたくさんあるわけでございまして、行政や政治からもう本当に手厚い支援、あるいは金融機関等を含めたきめ細かな支援策が必要だと思っておりますが、この点につきまして、大臣、経産省としてはどういうことを考えておいでになりましょうか。
国交大臣にお聞きしたいと思いますが、今経産大臣がおっしゃったような後継者の問題、あるいは職人の問題、こういうことが集中しているのがといいますか、建設関係ではないのかなと。大変厳しい、きつい仕事でございますし、もう子供には継がせたくないという人もいるかもしれない、あるいはこの職人もどんどんどんどん退職して、ここ十年ぐらいで職人の大量リタイアする、さらに建設業界全体が大廃業時代がやってくるのではないのか。 労務単価引き上げて頑張っていただいていることは間違いないわけでございますが、この点について、また、男性だけじゃなくて女性にもこの業界に、建設業界に来てもらおうということでいろいろ取組もしていると承知をしているわけでございますけれど
総理、ちょっと順番変えてしまったわけでございますが、財政健全化についてちょっとお聞きしたいと思います。 昨年九月に、消費税アップの使途を変更するとともに、二〇二〇年までのプライマリーバランス黒字化、この健全化目標を先送りということを表明されました。二〇二七年になるという見通しもあるようでございますが、一方で、消費税が上がるごとに駆け込み需要とその後の需要の減、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、非常に景気の変動が大きくなっていく中で健全化は一体どうなってしまうのか。 本年六月に新たな健全化計画を策定するということでございますけれども、やはり信頼できる計画ということを策定をしていくことが大事かと思っておりまして、
次に、教育費負担の軽減という観点からお聞きさせていただきたいと思います。 最近、奨学金破産ということが報じられているところでございまして、奨学金拡充に取り組んできたところでございますが、貧困の連鎖を何とか断ち切って、その経済状況にかかわらずしっかりと自分の将来を見通せるようにしていくというのが奨学金とか教育費負担の軽減だというふうに思っておりますが、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおいて、授業料減免措置の拡充あるいは給付型奨学金の支給額増額などを盛り込んだほか、年収五百九十万未満の世帯を対象とした私立高校の授業料実質無償化も実施することとしているところでございます。 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕 これから
質問事項を一つ飛ばしまして、就学援助における小学校入学前の支給ということについてお聞きしたいと思います。 所得が低くて就学が困難と認められる世帯に対してその援助を行う就学援助制度というものがございます。小中学生に限定して、この補助対象というものを限定していたものですから、入学するときには間に合わないというのが実はありまして、昨年の三月の衆議院の文科委員会で我が党の富田茂之衆議院議員が、就学予定者までに対象を広げるべきじゃないかと、要するに事前にランドセルを買えるようにしていくべきではないかという趣旨で質問をさせていただきました。 そういうふうに交付要領の改定で支給ができるようになったところでございますが、三十年度は二十九年度
次に、寡婦控除のみなし適用につきましてお話を承りたいと思います。 一人親を支援する制度として寡婦控除というのがございます。税制において所得控除を受けられる、あるいは所得税額に基づいて算定される保育料とか公営住宅の家賃の軽減なども恩恵を受けられることになっています。 ただ、寡婦というのは、結婚して死別するとか離婚するというような、そういう方でございますけれども、未婚の一人親については適用されないというふうになっているわけでございますが、ただ、同じ一人親であってもその扱いに不公平が生じているという、そういう実態があるわけでございます。 各自治体でもそうでございますが、国においても、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、三
保育士の関係はちょっと割愛をいたしまして、総理、一月三十日、旧優生保護法の下での不妊手術を強いられた方が全国で初めて旧法をめぐる国家賠償請求の訴えを提起されました。 これ、旧優生保護法は昭和二十三年に施行でございますが、平成八年に母体保護法に変えられた。私、平成七年に参議員になりまして、その翌年にこの改正になったわけで、こんな法律がまだあったのかというか、びっくりしたわけでございますけれども。 これ、本当に意に反して不妊手術をさせられてしまったという、そういうような方々にどう救済をしていくのかということは大きな政治課題だろうというふうに思っております。もちろん、その当時は適法、適法です。だけど、本人にしてみれば、本当に意に反
続いて、外交関係で若干お聞きしたいと思っておりますけれども、先月というか、二月の二十五日で終わったわけでございますが、平昌オリンピックございました。 二月九日、開会式でございます。いろんな声がある中で、総理は開会式に御出席をしていただきました。私も日韓議連で参加させていただきまして、選手団が通っていく中で、総理が旗を持って立ち上がって応援しているという姿が大きなモニターにも映りまして、ああ、本当に良かったなと。韓国からしてみれば、ロシアや中国、あるいはアメリカ、日本の中で、トップが来ているのは日本だけでございまして、本当に次の東京オリンピックあるいは北京オリンピックにつながっていくなというふうに思っております。 それに際して
確かに十三個のメダルというのは本当に感動と勇気をいただいたなと、私も感謝をするところでございます。 次に、先月二日、アメリカのＮＰＲ、核態勢の見直しというものをアメリカ政府が発表をされました。私もさっと見させていただいたわけでございますが、大きな転換が図られたというふうに言われているわけでございますが、しかし、核の不拡散あるいは核軍縮自体はもちろん否定していないわけでございます。核保有を目前にした北朝鮮にどう対応していくのか、同盟国を安心させながら核拡散をどう防いでいくか、新しい考え方ではないかというふうに見られるわけでございまして、核につきましては、長い目で、核保有は認めない、核兵器をなくすという、そういうことを推進するととも
