魚住裕一郎

分かりました。 　それは、長期的視点の考え方と現実に差し迫った中での話と、両方やっぱりきちっと、唯一の戦争被爆国という立場もあるものですから、きちっとそういう発信をしていただければなと思っております。 　次に、ＴＰＰにつきましてお聞かせいただきたいと思っております。 　パネルもございますけれども、このＴＰＰ11、いよいよ三月八日に署名というふうになるわけでございますが、大きな経済効果、もちろんＥＵ・ＥＰＡもあるわけでございますけれども、発効させて、しっかり実現をさせていきたいというふうに思っているところでございます。是非署名式に行っていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども。 　最近、チリのベチェレ大統領見えて

多分最後の質問になると思いますけれども、この一年以上、行政文書といいますか、非常に注目をされてきたというのが実感でございます。国有地売却でありますとか、あるいは設立の認可といった政策決定に関する議論や交渉が行政文書として残されていなかったということも、破棄されていたと、そういうこともございました。また、ＰＫＯの南スーダンの日報という問題もあったわけでございますが。 　昨年、この行政文書管理ガイドライン、改正になったわけでございますが、その概要をしっかり、趣旨を徹底していくということが一番大事かと思っておりますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の魚住裕一郎でございます。 　二月二十七日に、衆議院から予算案また税制関連法案を送っていただきました。二〇〇九年以来ということでございまして、戦後二番目の早さということでございます。日を空けずに翌二十八日からこの審議に入っておりまして、年度内成立はもとより、一日も早い早期成立を目指して審議を尽くしていきたいと思っております。早期成立こそ最大の景気対策であると、このように考えているところでございます。 　また、早いといっても衆議院では七十七時間審議しておいでになりまして、ここ数年では最も長い間、長い時間掛けて審議しておりまして、与野党共に日程闘争というよりも充実した審議で国民の理解を得る本来の議会の在り方ではないか、参議院と

冒頭御紹介をさせていただきましたけれども、奨学金でありますとか、そういうふうにいろんな工夫をされているところでございまして、教育への投資ということで大きくクローズアップしているところでございます。 　ただ、それをつかさどる文科省、今国会が召集された一月二十日、この文科省における天下り問題が発表になり、また二月六日、そして二月二十一日に中間報告というふうになってきたわけでございまして、そこで見える実態というのは、本当に天下り規制に対して何でこんな抜け道的なものをつくり上げたのかなというような、口裏合わせまで含めて築き上げてきたという実態が浮かび上がってまいりました。 　また、その調査の中で、例えば滋慶大学の設置をめぐる不明瞭な関係

この天下り規制、今までは営利企業への天下りは駄目よみたいな、そうじゃなくて今回は非営利。そうすると、文科省関係というのは非営利の、大学も含めてです、多いからそういう枠組みをつくったのかなみたいなですね、思ったわけでございますが、全省庁しっかり取り組むということでございますが、いつ頃までに全省庁のこの調査というのは上がるんでしょうか。

大臣の決意は分かりましたけれども、その文科省の調査の班についても外部の弁護士入れる、また調査班の中にその弁護士入れてやる、そういうような取組をされていたわけでありますが、本当に人事局の陣容で膨大な公務員のことを調べ上げることができるのかという疑問なしとしないわけでございまして、そんなところも含めて御検討をいただきたいと思っております。 　それで、総理、今回の文科省の事案については、特定のＯＢが関わってそういうルートができているというのが明らかになったわけでございまして、そこの、ＯＢとのそういうものをつくったこと自体への規制が必要ではないのか。また、今回、再就職等監視委員会、機能したとも言えるわけでございますが、しかし、委員長と、そ

しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、与党の一角として引き続き一緒になって調査をして推進をしていきたいと思っております。 　次に、経済の好循環への決意ということをお聞きをしたいと思います。（資料提示） 　お手元に資料が行っていると思いますけれども、実はこれは、簡単に図式しておりますが、これ二月十二日付けの我が党の公明新聞の一面のまとめ記事でございます。二月十二日でございますものですからちょっとずれがありまして、この左下の四十四兆円増というのが実は翌日発表で四十七兆円になっているんですね。更に良くなっているということを更にメモしていただきたいと思いますが、二〇一六年十―十二月期、五百三十九・四兆円になって四十七兆円に

そこで、昨年秋の臨時国会でございますけれども、いろんな条約といいますか、ＴＰＰ承認されました。そのとき私たちは、世界のＧＤＰの四割、人口八億だと、巨大なマーケットを創出するわけで、ＴＰＰというのは成長戦略の柱の一つなんだという、そういうようなことを言ったわけでございますが、政府においても、ＴＰＰの発効によって実質ＧＤＰが十四兆増加して、また労働供給は八十万人増加するという、そういう試算もされていたわけでございます。 　残念ながら、一月二十三日ですか、トランプ大統領、離脱の大統領令に署名をいたしました。発効が見通せないような状況になったわけでございますが、しかし、我が国の経済成長へとつなげていくために経済連携協定どのように進めていく

是非、その意気込みでお願いをしたいと思います。二十一世紀のスタンダード、非常に大事な視点だなと思っておりまして、これだけで諦めるわけじゃないということがよく分かりました。 　去年の臨時国会、もう一つ大事な協定がありまして、気候変動対策の枠組みでございますパリ協定が発効になったわけでございます。ＣＯ２実質排出ゼロを目指していかなきゃいけないわけでございますが、これは一月二十五日の我が党の山口那津男代表の代表質問の中でも取り上げさせていただいたわけでございますが、やはり今まで我が国は二国間、ＪＣＭで、そのクレジットを通じてこの優れた技術を活用して世界の排出削減に貢献してきたわけでございますし、これからもやっていかなきゃいけないなという

ある意味では、本当に大きなチャンスと言ったら表現は悪いんですけれども、イノベーションのいい機会だなというふうに思っておりまして、私どももしっかりと推し進めていきたいと思っております。 　次に、金融政策の方向性につきまして日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　新聞記事見ますと、アベノミクスに手詰まり感という表現が出てくるんですね。金融政策に対する手詰まり感という指摘でございます。浜田宏一先生も、シムズ・プリンストン大学教授の物価水準の財政理論というのを踏まえて、量的緩和、マイナス金利政策の限界というものを示しながら財政拡大の必要性について言及をされているところでございます。 　ただ、この理論、詰まるところ、増税というよりもイン

ありがとうございました。 　日銀総裁、御退席されて結構でございます。

それで、今、働き方改革ということが大きく、春闘も含めて、どういう方向性でまとまるのか固唾をのんで見ているところでございますけれども、我々よりもちょっと若い世代、就職氷河期時代というのがございまして、バブル崩壊、あるいは超氷河期、それからリーマン・ショックの後とかですね、本当にきちっと大学卒業したけれども正規に就けなかったと。バイトでつながってきて、それでいまだにそういう状況になってきていると。結婚もできない、子もつくれないという、そういうような就職氷河期世代という問題があります。親もだんだん七十、八十になってくると。親の年金で、そうなってくると無業状態になっていくという、もう諦めてしまうというそういうようなことも出てきているようでご

ソーシャルインクルージョンという、そういう趣旨も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、続きまして、核兵器禁止条約交渉会議に関する日本の対応という観点でお聞きしたいと思います。 　昨年はオバマ大統領が核なき世界ということで広島に訪問をしていただきました。また、十二月に真珠湾に安倍総理がお行きになったわけでございます。国連総会で核兵器の廃絶決議が採択になっているわけでございますが、この核兵器禁止条約交渉会議の決議についてはこれは賛成しなかったわけでございます。その当時、私どもの理解では、核保有国と非保有国との溝を深めてはならないと、しかし交渉会議には参加するんだというような、そんなふうな説明を受けたというような理

その準備会合には中国が参加したという、そういう情報もありますし、三月の末の交渉会議は、もう本当に、前文から始まって中身がだんだん詰まっていくという、そんなこともあるようでございますが、しっかり対応方お願いをしたいと思っております。 　次に、経産大臣に、ミャンマーに対するプログラムといいますか、協力体制についてお聞きをしたいと思います。 　先月にミャンマーのタン・ミン商業大臣が日本においでになりました。私も二回お会いさせていただいたわけでございますが、アウン・サン・スー・チーさんの本当に信任の厚い方であるようでございまして、日本の協力、また雇用の面あるいはティラワ経済特区の開発について大変感謝をしておいでになりました。もちろん親日

どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、次に、法務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　平成二十九年度予算で、裁判所所管でございますが、修習給付金十一・五億円が計上されております。これは、平成二十三年度に廃止された給費制の事実上の復活というふうに捉まえるべきだろうというふうに思っておりまして、修習生に一律月額十三万五千円が給付されるという形になるわけでございます。 　司法制度改革ずっとやってきて、それで法科大学院つくって法曹養成という制度を変えてきたわけでございますけれども、平成十六年に七万人を超えていた法科大学院の志願者が二十八年度には八千三百人まで激減しているという、そういうことになるわけでございまして、借金背負って

三権という、その一角を占める司法、やはり人材確保が大事でございますので、この給付金の制度、非常に高く評価をするものでございます。 　続いて、法務大臣に御答弁いただきたいんでございますが、昨年五月にこの参議院法務委員会、百九十国会、私、法務委員長をやらせていただいて、超党派で、全会派が賛成いただきまして立案したのが、ヘイトスピーチ解消法というのが成立をいたしました。具体的な罰則の定めなくて、国やあるいは自治体、相談体制の整備などを求めることを定めた理念法であるわけでございますが、しかし、横浜地裁の川崎支部あるいは大阪地裁においてこの法律を根拠にデモを禁止する仮処分決定が出される、具体的なその実効性が上がってきているというふうにも思う

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、与党におきましては、性犯罪・性暴力被害者の支援体制に関するＰＴというのがございまして、我が会派の山本香苗政審会長も参画しておったわけでございますが、昨年の十二月二日、性犯罪・性暴力被害根絶のための十の提言というものを政府の方に出させていただいたところでございます。 　その中で、一点目の中では、性犯罪等被害者等の支援体制を整備、運営、強化するための国庫補助金制度の創設ということを、特に各県でワンストップの支援センターを設置して、その研修費を含めた運営の交付金等もお願いしたいという形でその創設をお願いをしたところでございますけれども、これについての内閣府のお取組について御説明をいた

今、三十六都道府県というふうにおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりでございますが、近々残された十一県のうち山梨県が設置をするという方向性のようでございます。 　そこで、今提言の中で、もう一つ提言ございまして、十があるわけですから、特に注目をしているのは、各都道府県の警察に設置されているその性犯罪被害の相談窓口の番号でございますが、全国利用型の分かりやすい短縮ダイヤルの導入をしたらどうかということでございますが、この点はどうなっているんでしょうか。

昨年の十二月、性犯罪というかストーカー規制法の改正がなされたところでございます。 　昨日もニュースでありましたけれども、小金井の音楽活動をやっている女子大学生の刺傷事件の判決がありました。懲役十六年六か月ということでございますけれども、判決理由の中で、一方的に被害者に恋愛感情を抱き、その思いが受け入れられず、プレゼントを返送されたことなど、落ち度のない被害者を逆恨みして事件を起こしていて、動機に酌むべきところが一切ないという、そういう判決理由になっているわけでございますけれども、昨年のこのストーカー規制法の改正によって、あるいはＳＮＳによる付きまといが新たな規制対象になった、あるいは警告なしでこの禁止命令が出せるようになった、また