どうも、クールビズで、気楽な格好でやっていますが、こういう格好をしていると、どこに議員バッジをつけていいかわからない。何か、変なところにつけている人もいますが。少し小型のバッジをつくって、オーストラリアの牛のように、耳にピアスのようにしてはめるのもいいのかなと思いますが。 ちょっと、ＢＳＥの問題、個体認証の問題も含めて何点かお伺いしたいと思います。 唐木先生が今変なことを言っていましたが。日本で見つかった二十一カ月と二十三カ月のＢＳＥ感染牛、これが、今、唐木先生は、どうもＢＳＥではないという可能性も高いという言い方をしていましたが、そういうことを言う専門家がいて、この二十一、二十三カ月の牛が本当にＢＳＥ感染牛というふうに認知
では、今のその繰り返しの説明で、アメリカの専門家も十分それで納得されているというふうにお考えでしょうか。 ちょっと別の言い方をしますと、今ウエスタンブロット法でやっているのは、立体構造が変化して、たんぱくの分解酵素のプロテアーゼＫという酵素で処理しても分解されなくなったたんぱく質、分解されなくなったプリオン、これを抗体で検出するというのがウエスタンブロット法で、科学の世界もある種説得力の世界ですから、そのことでちゃんとシグナルが出たのは確かですねということは認知されていると思います。 したがって、必要条件は満たされているわけですが、立体構造が変化してシグナルが出たこの異常プリオン、つまり、正常のものとは明らかに立体構造の違う
わかるんですけれども、まず、やはり、海外へ実際に行くと、専門家の方も含めて、十分条件ではないということがたびたび聞かれるわけです。それから、先ほどの唐木先生のように、どうもあれは違うんじゃないかというようなことを言う専門家もいる。私は、プリオン調査会のメンバーで、あれは断定できないと言っている方をほかにも知っています。ですから、そういう専門家の中でも結構発信がぶれているものですから、二十一、二十三については、ここが実は新たな突破口にされる危険性があると私は思っているものですから、もうちょっと、日本の獣医学会なり、ある種の権威ある日本の専門家集団がきちっと世界に向けて発信する必要があるんじゃないか。 先ほど、前例との関係でちょっと
ちょっと厚生労働省に、質問が締まっていないので、もう一回聞きますが。 世界に向けて、二十一、二十三カ月の牛がＢＳＥ感染牛と日本としては判定している、これは専門家の間でも意見のそごはないんだというような、何らかの外に向けた発表を新たにするおつもりはありますか。
最初のところに戻っているわけで。もちろん、ウエスタンブロットでポジティブというシグナルが出たことについては、それは客観的に明らかなことですが、それは必要条件であって十分条件ではない。そのことについてのもうちょっと詰めとか海外に対する説得をしないと、ここのところは私は明らかに評価がまだぶれていると思いますよ。ですから、厚生労働省が主宰してシンポジウムみたいなことをやったり、ここのところ、何かある種の固める作業が必要というふうになっていると私は思います。 もちろん、特定の専門のジャーナルに投稿して受け入れられて、それがあるからというのはあっても、やはり獣医学会なりある種の権威ある集団が裏打ちで認定していかないとここは固まらない点です
ちょっとよくわからないんですが。 カナダについてはお答えがなかったようですが、私の方から言いますと、カナダでは九七・七％の牛の集団が生産記録があって、月齢管理ができています。したがって、カナダはＡ40という肉質判定は使わない。答弁はいいです。使わないというのがもう明らかになっていますから、それはいいんですが。 今のアメリカの話ですが、アメリカで屠畜される牛全体の約八％がＡ40以下の肉質ということがあるそうですが、一方で、生産記録のあるものが三〇％近くあると。 私が聞いたのは、実際に、再開がいつになるかわかりませんが、秋から冬にかけてぐらいの時期を想定した場合、アメリカから入る牛の何％ぐらいが生産記録に基づくもので、何％ぐ
政府は政府でアメリカといろいろな情報のやりとりをしていると思いますが、我が党が把握している内容からいうと、今おっしゃったように、約八％がＡ40以下の肉質ということは共通した認識ですが、生産記録についてですけれども、私どもが聞いているのは、なるべく早い時期に牛集団全体の二五％についての生産記録を到達したい、つまり、個体識別制度がなるべく早い時期に集団全体の二五％に行き渡ることを第一目標にしているというＵＳＤＡの答えでしたが、このうちの二二％は、実は乳牛の記録なんですね。 乳牛は生まれ日も全部わかっているから、そこのところは進んでいるんですが、実は肉牛の生産記録なり月齢管理、個体識別というところは大変おくれていて、恐らく輸入が再開さ
今の三五％という数字は、私は現実的な数字ではないんじゃないか。つまり、ここは、多分、ＵＳＤＡは、農水省に対しても私ども民主党に対しても、一度もはっきりした数字を言ったこともないし、その根拠も示したことがない。むしろ、定性的な聞き取りだと、肉牛の若牛についてはほとんど生産記録がとれていないという、その情報の方が多いと思います。 それで、今八％とすると二百万頭ですが、このうち、日本への輸出を扱っている業者というのは全体ではありませんから、私は、大ざっぱに言ったらさらにこの半分で、百万頭ぐらいしか入ってこないんじゃないか。 今日本は、ＢＳＥの発生前、アメリカからタンだけで二千六百から二千七百万本。タンだけで。それから、牛丼に使うば
とにかく小さな穴でもいいからこじあけて、そこから後は二次的、三次的にじわじわ広げていこうというのがアメリカの戦略だと思いますが。私は、ＢＳＥが発生して、それが日本でもアメリカでもカナダでもという、こういう状況になっている中で、もうちょっと国際的に、同じような姿勢でこの問題に取り組んでいくということが大事だと思いますよ。 アメリカでいえば、とにかく全然月齢管理しないわけですから。今やカナダもオーストラリアも日本も、ほぼ一〇〇％個体識別をやっていくという世界の趨勢の中で、アメリカだけがそっぽ向いて、おくれているわけです。こういうことについては歩調を合わせてもらわないと困る。それから、サーベイランスについてもローリスク牛も対象にしてく
プリオン専門調査会からも、このピッシングの廃止の問題については非常に強い指摘があったというふうに私は思っています。ぜひ部長も現場をよく見ていただきたいと思います。 設備について、確かに五割補助の措置がとられている。電気ショックでしびれさせて、もっと完全に気絶させてということがあるようですが。 それは世界の先端工場へ行ってみれば明らかなように、スタンガンで撃った途端に、普通は片足つるして持ち上げて、ぶら下げた状態で放血している。ぶら下げちゃえば、気絶後も動くのは後ろの足だけで、前足とか首は余り動かないから危険がない、そういうことも知られているわけで、むしろ、設備よりもラインを、放血ラインを新設して、いかに延長するかというのが本
これ以上言いませんが、数年後に気がついたら、日本が一番おくれていたというようなことで、日本の肉だけはどこにも出せませんということになったら、これは厚生労働省の責任ですから、そこだけはしっかり自覚しておいていただきたいというふうに思います。 ＢＳＥについては幾つか懸念がありますが、一応以上で。 時間が余りないんですが、経営安定対策との関係で、農地の問題なんですが。 最近の経営安定対策あるいは今後十年間の見通しについても、主業農家とか法人化を見越して今後しっかりやりますというところは余り問題ないんですが、土地持ち非農家とか自給的農家といった世界はどうするんだという問題があって、これは与野党問わず、長年の農政の課題だと思います
その四十七万ヘクタールのうち、耕作放棄地が占める割合はどの程度でしょうか。
一つ、この耕作放棄地発生の背景として、不在村の非農家。つまり相続の場合は農地の権利移動制限がかからない。規制がかからなくて自然承継になるものですから、農業をやる気があるないにかかわらず子供に相続されていく。そのことが不在地主の発生を生み、二次的に耕作放棄の発生も生むということがあるんじゃないかと思いますが、その辺は農水省はどういう御認識でしょうか。
多分、そういう調査のときに行われた調査の一環で、遺産相続の手続が終わっていないという比率もかなり高いんじゃないかと思いますが、それはどのくらいのことですか。あるいは、きれいに遺産相続の手続が終わっているのは対象になった農地のどのぐらいか。五一％という数字が出ていましたよ、農水省の調査で。遺産相続の手続が完了している農地の比率。この土地持ち非農家の土地のうちで五一％は相続が終わっている。まあいいです。 それから、子供は都会に出て働いているけれども、農地を相続しちゃいましたと。自分でやらないわけですから、当然、使う人いませんかといって、小作者にやってもらうということになります。都会に住んで、長野でも群馬でもいいんですが、そういうとこ
強権的な権限の発動をしろと言っているわけではなくて、つまり農地法の精神を尊重して、それが実態として生かされるように、相続のところについてもある種の新たな措置がもしかしたら必要なのかなという気がします。 それは、多分昭和一けた世代がこれから農地の所有者としてもあるいは耕作者としてもそういう場面から引退していって、農地の相続が今後十年間で非常にふえていくと私は思います。そういう中で、今のように、承継取得だからということで、後継ぎの農業に対する関心なり熱意を一切問わずに、自動的にただ権利だけを移動させていく、これは農地法三条の権利移動規制の対象外です、これは民法の規定です、あるいは憲法にも抵触しますからということだけを言い続けていいの
おはようございます。 先週、岐阜で環境関係の国際会議があって、アジア太平洋から二十カ国ぐらいが集まって、みんな温暖化対策で頑張ろうという会議があったんですが、海外から参加していた方々が、日本の政治家はおもしろいですねと。小泉さんがネクタイを外そうと言ったらみんな外す、まるで中国か北朝鮮のようですというふうに言われたので、私はあえてネクタイをしているんです。 まさかネクタイを外せば地球温暖化対策ができるんだとは大臣もお思いじゃないと思いますが、やはり、島村大臣としては、吸収源対策としての森林管理の予算をしっかり獲得することと、バイオマスエネルギーを新エネルギーの分野で推進していただくことが一番温暖化対策の急所だろうと思いまして
私は九二年にイギリスのグリーンツーリズムというのを体験してきましたけれども、大変よくできているシステムで、しかも何のためにこのグリーンツーリズム運動あるいはそのためのシステムができたかというと、やはり農村が疲弊してきて、農村における雇用の確保と所得の安定を図るというのが基本にあって、それに合わせて全部のシステムができ上がっているんです。 その意味では、観光政策というのは所管からいうと国土交通省、旧運輸省になるんだと思いますが、国土交通省の観光政策の中に、こういうイギリス型のグリーンツーリズムを視野に入れて、農村における雇用の確保と所得の安定ということで一つ観光政策としての体系を組む、このイギリスのグリーンツーリズム型の観光政策と
観光政策を所管する国土交通省としては、イギリスのグリーンツーリズムの仕組みをどこまで御存じかどうかということも本当はあるんですが。 これは、農場ホリデー協会、一九八三年にできた、その組織が中心になって、私が行ったとき、一九九二年で千百ぐらいの民宿がそれに参加していましたが、全国統一のランキング、階級分けがあり、かつ一カ所にアクセスすれば千百カ所の民宿に、予約もできるし、ルートも組めるという、一つのシステムとして非常に高い完成度ででき上がっている。そういう農山漁村なり条件不利地域を対象にした独自の観光の仕組みというのが、多分日本にはないんだろうというふうに私は思っています。 ところが、名前だけはグリーンツーリズムというふうに使
私が聞いたのは、グリーン・ツーリズム推進室というのは、名前からいえばやはりイギリス型のグリーンツーリズムを推進するためにできた部屋というふうに、国民から見たらそう見えますが、つまり、行く行くはイギリス型のような非常にシステマチックなグリーンツーリズムというのを日本にも定着させよう、動機はあくまでも農村における雇用の創出と所得の安定、観光産業として振興を図るというのが簡単に言ってグリーンツーリズムの原点ですが、そう思っていいのか、つまり観光政策なのかどうか。 先ほどからの御説明だと、ある意味では都市と農山漁村の共生・対流という表現が使われていると思いますが、それと農村観光というのはどう違うんですか。
ちょっとよくわかりませんが。 大体、横文字を使った行政を信用するなというのがあって、日本型グリーンツーリズムとは言うけれども、結局は日本的グリーンツーリズムのことなんでしょうという感じがします。 私、なぜこんな変な質問をしているかというと、これからの農村振興にとって、あるいは農村の活性化にとって、これは大臣も多分そう思っておられると思いますが、農村に行けば、ぜひ観光で村おこし、もっと都会の人に我が村我が町を楽しみに来てほしいという、非常に強い期待もあるし、何か昔の方がたくさんうちの村に来てくれたという話も聞いて、農村振興における観光の持つ意味というのは大変大きいというふうに私は思っているのです。 農林水産省は、一応農山漁
