鮫島宗明

イギリスのグリーンツーリズムの世界では、農場ホリデー協会という、全民宿が参加した自主的な協会があって、「ステイ・オン・ファーム」という本があって、これに全民宿が一ページ一民宿という感じでカタログ化されて、大変わかりやすい本なんですが、上に写真があって、いろいろなマークがついていて、それを見れば、例えばハンティングができますとかカヌーができますとかテニスができますとかいうのがわかる。大体二十五種類の遊びについて、マークですぐわかるようになっている。それから、赤ちゃんいいですよとか、ペットを連れてきてもいいとか、禁煙ですとか、それもそのマークだけ見ればすぐわかるようになっている。 　そういう、一九九二年レベルで千百の民宿が一冊の本にま

局長は個人的に大変よく理解されているようで頼もしく思いますが、やはり、余り安易にこのグリーン・ツーリズム推進室とかと本当は使ってほしくない。つまり、本格的にグリーンツーリズムの政策を打とうとするときに、もうかつてこういう名前を使って手あかのついて、あれはろくなものじゃなかったぞということで、言葉が死ぬんですよね、安易に使うと。 　こういう看板を掲げたからには、もう本格的に取り組まざるを得ない、不退転の決意で、他省庁との連携も視野に入れて臨んでもらいたいと思いますが、今他省庁との連携の形がどうなっているのかを、先ほども一部御説明ありましたが、特に農山漁村の雇用の確保と所得の安定ということを視野に入れて、他省庁もどう協力しているのかと

ぜひ、そういう意味では、農山漁村観光基本法とか、そんなもので、ひとつかっちりとした推進体制をつくっていただきたいというふうに私も思います。 　イギリスも、日本でいえば厚生労働省あるいは文部科学省との強い連携で、あそこはもともとＢＳＥの問題を受けて、食品安全行政の一体化ということで、農林水産省と日本でいう厚生労働省の持っている食品行政と環境省と一体化して、ＭＡＦＦという略称からＤＥＦＲＡというもっと大きな組織になりましたので、それで非常にグリーンツーリズムを逆に言うとやりやすくなっているということがあると思いますが、ぜひ、省庁連携を緊密にして、農水省のイニシアチブで農村観光を本格的に進めていただきたいというふうに思います。 　残り

もちろん、林野庁の方はよく御存じだと思いますが、もう今や杉の値段が一万円を割るような環境の中で、もうみんな製材業者も、立ち行くかどうか、かなり瀬戸際に追い込まれて、山から木を切ってきてもその切り出しの費用も出ないという、私は、今、日本の林業は経営危機に直面して大変な状態にあると思います。 　そういう中で、もちろんダイオキシン対策は大事ですが、だからといって、自分の製材所でも使っちゃいかぬというようなことは、何百年も使ってきておかしいんじゃないか。多分それは、ごみとかいろいろなものがまざっているとダイオキシンが発生することがあるかもしれませんが、検出限界ぎりぎりのところまで自分の工場内で使うのもいかぬというのは、ある意味では過剰規制

民主党の鮫島宗明です。 　きょうは、貴重な一般質疑の時間をいただいたので、日ごろ何となく疑問に思っていることを聞かせていただきたいと思います。 　三つテーマがあって、牛乳の消費拡大、それから国産材の需要増大とＢＳＥの問題、三つのテーマを四十分で聞かなくちゃいけないので、相互にどう関係あるんだと言われたら、それぞれ関係ありませんので、十分、十分、二十分ぐらいでやらないとこなせないものですから、よろしく、簡潔な御答弁をお願いします。 　初めに、大臣は御自分で牛乳を買って飲むことはありますでしょうか。

いろいろなソフトドリンク類の中で牛乳が買いにくい、飲みにくいという話がありまして、つまり、一般の自販機では売っていないし、昔はどこの駅でもミルクスタンドがあったけれども、今はない。コンビニに行って、五百とか千のパックじゃ大きいし、小さいラミネートのＬＬパックは、大体古びたビルの地下一階の踊り場みたいなところに自販機があって、それでストローを刺すと大体背広が汚れるというので評判が悪い。もっと普通に、ペットとか缶で自販機の一つのラインとしてなぜ生乳がないんだということは実はかねてから疑問に思っていて、消費拡大を図るならそういうことに手を打った方がいいんじゃないかというふうに私は思っているんですが。 　今、多分、牛乳の消費が低迷の基調に

ことしだけで農水省は四億円かけて、若者に照準を合わせて、牛乳をもっと飲むようにと。あるいは中央酪農会議でも、ことし八億円かけて牛乳の消費拡大のＰＲ活動をしますと。合わせて十二億円かかっているわけですが、一方で、生産団体の方も何とかもうちょっと消費拡大を図りたいと。今、ソフトドリンクの五七％がペットボトル、ないしはそういうプラスチックの容器で、どこの自販機でも売っている。それに負けていると。 　今、骨粗鬆症の話もありましたが、いよいよ団塊の世代が法定老人世代に入ってきて、特に女性の骨の中からのカルシウムの抜けが六十を過ぎると起こってくる。それには、いかに若いときに十分カルシウムをとって骨を充実させておくかということと、牛乳による補給

これは一応、従来使われていた容器と別の容器を使う場合には、食品衛生法に基づく省令、厚生労働省の方での一定の基準、試験をして、それをクリアしなければいけないということがあると思いますが、今、厚生労働省の方で、もし、ある乳業メーカーなり容器包装メーカーがペットボトルでの販売の可能性を探りたいというようなときには、厚生労働省に対してどういうアプローチをしらたいいのか、あるいはどういう手続をとったらいいんでしょうか。

多分、乳業メーカーなり容器包装メーカーが、ペットボトルで牛乳を売りたい、自販機のラインアップに加えたいという具体的な要請がまだないために、農林水産省の方でも自分の方からそういう働きかけをするということは控えているんだと思いますが、私は時間の問題だと思います。 　昔は、緑茶なんていうのは缶とかペットボトルは絶対できない、酸化してすぐに黄色くなるものはできっこないと言われていたのが、緑茶もできるようになって、そこまでいろいろな分野で努力しているのに、牛乳は、どちらかといえば、特に売り方については、あぐらをかいているというふうに私は思います。ＰＲでそれだけお金を使うんだったら、あるメーカーにそういうトライをしてもらう、試験販売でもいいん

いえ、もうちょっと前向きな御答弁をいただけるかなと私は思った。 　それは、始める前はみんなそんなものですよ。お茶だって昔はゼロだったのが、今や七割ぐらいになっているわけですから。新しいことをやろうとすると、それは難しいんじゃないかという理屈はだれでも思いつきますが、頑張ってやってみろということが、こういう消費拡大については大変大事だと私は思います。 　次に、突然話は飛んで、国産材の需要拡大の方に移ります。 　違法伐採に基づく外材の日本への輸出が国際問題になっている。ことしもイギリスでＧ８の環境・開発大臣会合が持たれましたが、そのときでも、この違法伐採の問題が大きく取り上げられるようになってきて、世界の中で、日本、中国、イギリス

それは民主党が常日ごろ言っているように、やはり、生産現場での定点監視のネットワークを日本は持たないと、結局何もわかりませんよということを私どもずっと主張して、島村大臣も一時前向きだったんですが、官僚に説得されて後ろ向きになったような感じもありますが。それは実態把握、大変難しいと思います。 　あともう一つ、これは大臣にもよくお考えいただきたいんですが。 　今、一般的に違法伐採というのは、当該国で合法だったら違法伐採とは言わないということになっていますが、違法伐採をするような国は、やはりいろいろ国内問題を抱えていて、インドネシアでいえば、オランウータンと人間のどっちが大事なんだと、それは人間が大事に決まっているといって、オランウータ

よくわかりました。ＮＧＯのグループなんかも随分活動して、いい調査もしてくれていますので、ぜひそういうＮＧＯとの連携もお進めいただきたいと思います。 　一つ気になるのが、違法伐採対策検討室というのを一月三十一日におつくりになって、これが七月三十一日までというふうに、わずか半年になっていますが、まだ実態把握の手法そのものもわからない中で、半年というのは余りに短過ぎますので、ぜひこの部屋は、ちゃんと違法伐採の実態把握をできるめどが立つまではずっと維持していただきたいというふうに思います。これは一方的に言いっ放しになります。 　文部科学省に一つだけ聞きたいんです。 　森の重要性とか国産材の利用推進の必要性について、教育の中では随分取り

ぜひ全国の市町村を含む自治体に、そういうメニューがあるよということを十分宣伝していただきたいと思います。 　国産材の需要増大は十分ではなかなか片づかない問題ですが、次に、突然ＢＳＥの問題に移ります。 　ＯＩＥが最近非常におかしなことを言い出していて、骨が除かれている牛肉についてはいかなる条件も要求すべきではないというようなことを言って、かなり大幅にＢＳＥに対する対応を緩和しようという意見があるようですが、我が国はそれに対して、骨が除かれている牛肉を無条件物品に追加することは反対だという立場を、日本としては表明しているようです。 　厚生労働省にお伺いしますが、ＯＩＥというのはもともと家畜の病気についての国際的な判断基準をつくると

食品安全委員会ですが、近々アメリカ産の牛肉の輸入再開について諮問をするというふうに聞いております。二十三日ぐらいになるんじゃないかという推定もあるようですが。 　今日本で扱われている牛肉及び牛の内臓が持っているリスクと、アメリカから輸入されるリスクとに差があるかどうかというのが諮問の中心になると思いますが、カナダ産の牛肉輸入再開についても諮問の対象とするんでしょうか。 　それから、最近特にアメリカでの扱いが問題になっている、えさ。会計検査院から、どうもフィードバンが不十分だという指摘があったようですが、このえさの扱いについても諮問の対象にするのかどうか。

御答弁の内容はよくわかりました。 　ただ、カナダ産牛肉の話は、これはアメリカの逆宣伝が効いていて、カナダは汚染国だけれども、うちの国は清浄国だというふうにアメリカはかなりずっと言っていますから、消費者側から見ると、アメリカの輸入再開条件とカナダの輸入再開条件が同じでいいのか。カナダは汚染国で、もう四頭も出ている。アメリカも、アメリカで発生したのはカナダから買ってきた牛で、いい迷惑だと言っている。そこは、消費者側に誤解がないように、一体的な畜産地域なんだということを、私は本当はメキシコも含めて一体的だと思いますが、それを言い出すと話がややこしくなるので、その辺は新たな混乱が生じないようにぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。

食品安全委員会もそういう評価だったと思います。 　それでは、なぜ三年間も全頭検査に対して満額の補助金を出すんでしょうか。

すると、検査基準二十一カ月以上でいいですよというふうに、省令としてはそういうふうに変えても消費者の不安というのは残るし、あるいは生産サイドで無用の混乱が生じないとも限らないから、経過措置として三年程度は今の全頭検査体制を続けることに、一〇〇％補助金を出すというのは大体、奨励的に扱いますよということだと思いますが。 　では、そういう消費者の不安を解消するには、まだ三年ぐらい必要ですよという認識と、生産現場に無用の混乱を招きたくないという認識がありながら、なぜアメリカからは急いで牛肉を入れたがるのか。

それは御自分たちでよくわかっていて、科学に基づいて判断し科学に基づいて措置をしても、消費者に不安が残り、現場で無用の混乱が生ずるといけないから三年間は経過措置として補助金を出しますよと言っておきながら、それと同じことはアメリカ産の牛肉を入れたとしても、幾ら科学的根拠に基づいていても消費者の不安は払拭されないし、現場で無用の混乱が生ずるかもしれないわけですよ。外食産業でどういう表示が行われるか、次に検討されるＪＡＳ法と絡みますが。そんな、表示のされ方等もあって、消費者の不安というのはやはり、輸出再開したからそうぴしゃっとなくなるというものではないと思います。 　それから、三年間の経過措置をとるなら、食品安全委員会のプリオン調査会の方

いよいよこれから厚生労働、農林水産省が食品安全委員会に再び諮問することになると思いますが、この間の、一連のリスクマネジメントを所管する行政府とリスクアセスメントをやる食品安全委員会の間、特に専門家との間で若干認識のずれがあって、専門家の先生方の中には、利用された、説明責任だけ自分たちに押しつけられて、二転三転する行政の対応について全部専門家の方にその責任が押しつけられるということで、一部の委員が辞意を表明している。それから、私は個人的にもう一人、マスコミで言われている人以外にもう一人おやめになると思いますけれども。食品安全委員会のプリオン専門調査会の先生の任命権者はだれなんでしょうか。

小泉純一郎内閣総理大臣が任命するわけですが、だれかがその推薦リストを多分つくって、それで、こういう方がふさわしいと思いますといって、総理大臣が決裁するんだと思いますが、その推薦リストはだれがつくるんですか。こういう先生がいいと思いますという、総理の判断のもとになる資料は、どこでだれがつくるんでしょうか。