鮫島宗明

もう時間だからやめますけれども、これは大変看過しがたい問題というか、良識的な先生ほど、場合によってはやめたがる。行政に振り回されることに神経としてついていけない。逆に良識的な先生ほどやめたがると言っているんです、良心的な先生ほど。 　ですから、こういう人選をするときに、俗に言う御用学者を集めてしまっては、この安全委員会は何の意味もなくなりますので、私はかねてから、すべての委員会がそうですが、個人の一本釣りはおかしいというふうに思っていますよ。エイズの安部さんの問題がありましたが、日本血液学会は全然知らぬ顔。あれは個人安部の判断だと。諫早の干拓もそうですよ。日本土木学会は、農業土木学会は全然知らぬ顔。あれは戸原教授が勝手に判断したこ

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案がきょうの主要議題だと思いますが、四月二十八日に発行された京都議定書目標達成計画、この中身との関連で幾つか質問させていただきます。 　連休の前の日に配られたので、恐らく多くの方々はまだ入手していないんじゃないかと思います。もうちょっと早く配っていただければよかったなと思いますが。 　今度の法律は、事業者に温暖化ガスの排出量の発表、報告を義務づけるという法律ですが、この法律の効果と京都議定書目標達成計画、これとの関係がちょっとわからないところがありまして。 　かつて、昭和五十四年にできた省エネ法で、使用エネルギーの量を全部報告させるように企業に義務づけて省エネを図ってきたとい

確かに「情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進へのインセンティブ・気運を高める」というのがうたわれていますが、いずれにせよ間接的な効果でして。エネルギー起源ＣＯ2の半分近くはやはりまだ産業活動から出ているわけですから、そこに対して具体的にどういう有効性を働かせるかということで新しい立法が考えられていると思います。 　客観的に見れば、特にＥＵの流れと対比して見れば、これは、この先にキャップ・アンド・トレード、いわゆる事業所ごとに排出権、あなたはこれだけ温暖化ガスを出してもいいですよと、つまり、これまでの実績からいって、大体このぐらい出していたからここまではいいですよ、しかし五年かかって二％減らしてくださいというよ

ニュアンスだけわかりました。環境省の方がやや強く視野に入れていて、経済産業省の方としては、やはり経済活動に対する政府の介入というおそれを心配して、やや及び腰という印象を受けました。 　ちょっと連休明けで調子が出ないんですが。私、京都議定書目標達成計画、今度新しく出たのを読んで、一番強い印象は、前の大綱と余り変わっていない、それほどできがよくない、一体これで本当に六％の達成ができるのかということを大変強く感じました。 　まず、いつも言っている森林吸収の三・九％ですが、これは全然科学的な吸収ではなくて、交渉上日本に与えられた政治的な吸収枠ということで、これは地球の神様から見たら、プラスでもマイナスでもない、何も貢献していない内容です

では、今、日本政府が具体的に資金を提供して既に動き始めているＣＤＭとかＪＩの案件というのは何件ぐらいあるんでしょうか。

十七件あって、そのうち日本の公的資金が入っているのがプロジェクトレベルで四件ということですが、では、その十七件のうち日本政府にクレジットを移転することが決まっている量は。これは国際的なパネル、ＣＤＭ理事会というところで承認、評価される話だと思いますが。これだけ十七件走らせていて、この中でどれだけ日本政府のクレジットとして有効になるのか。 　この辺の話はなかなか難しくて、私もよくわかっていないところがありますが。これは、それほど単純な話ではないなと。つまり、ＣＤＭ、ＪＩという温暖化ガスを減らすのに有効だと思われるプロジェクトをやったとしても、その結果減ったＣＯ2がそのまま日本政府に権利として与えられるわけではなくて、国際的な委員会で

三月十一日に出された中央環境審議会第二次答申の中では、今局長がおっしゃったようなことがいろいろ書いてあって、したがって、現段階では一・六％分、年間約二千万トン、五年間で約一億トンのＣＯ2のクレジットを政府が確保できる見通しは立っていないというふうに書かれておりまして、今度新しく出されたこの報告書を読むと、ほとんど日本語として、意味が通じないというか、大変難しい書き方になっていてよくわからないんですが、何だかいろいろな手続とか国際的な調整とかがまだあって、どうも時間が大分かかるんじゃないかという印象を抱きます。したがって、どのぐらいのタイムテーブルで実際この一・六％が射程に入ってくるのかという資料をぜひ追加としてお出しいただきたいとい

これも前の中央環境審議会の第二次答申の中に脱温暖化社会を形成する技術の四つの柱というのが書き込まれていて、ここでは非常に天然ガスを高く評価していて、四つの柱のうち一番目は、少ないエネルギーで最大効果を得る省エネルギーの徹底。二番目が、廃熱などのエネルギーの徹底的な利用。これは熱電同時供給、コージェネレーションの推進という、今答弁されたことだと思います。三番目に、二酸化炭素排出原単位の小さい天然ガスの利用拡大。これは、エネルギー供給のところでもうちょっと天然ガスにシフトしなさいということだと思います。それから、四番目が、再生可能エネルギーの導入拡大。この四つの柱が中央環境審議会の三月の答申では出ていたのですが、今度の目標達成計画ではそ

ついでと言っては申しわけないのですが、それと関係してバイオマスの分野で、前の第二次答申の方では食品の廃棄物とか家畜の排せつ物などのエネルギー転換を進める、そういうバイオマスエネルギーの活用も大事だということがうたい込まれていますが、この点については、農林水産省は変わらないのですか。

いいんですね。当然、食品廃棄物、家畜排せつ物等を含むバイオマス利用ということで、用語的にもいいですね。 　では、最後に、私はもっとこの目標達成計画を本腰を入れて政策的につくるなら、やはり、エネルギー供給の構造をどうするか、二十世紀型のエネルギーから二十一世紀型の新しいエネルギー社会をどうつくるかという、そこの理念がないと、なかなか、うそとごまかしみたいな感じの計画しかできないんじゃないかという気がします。 　きょうは、二枚紙を理事会の許可を得てお配りさせていただきましたが、これは、きょう鳩山邦夫先生もおられますが、私ども、一年半以上、国土幹線ガスパイプライン建設推進議員連盟ということで、いかに天然ガスシフトが具体的に地球温暖化に

今度の法律の中には、中長期的視点に立った環境政策の総合調整というのも新たな所管になるそうですので、ぜひ大臣に頑張っていただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

民主党の鮫島宗明です。ＢＳＥの質問しかできないんじゃないかと思われるのもしゃくなものですから、きょうはちょっと核燃サイクルの質問をさせていただきます。 　私は、核燃サイクルの推進は国策なのかそれとも電力事業者がみずから行う事業なのか、そういう前提のもとで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　電力自由化の環境の中で余り過度な負担を事業者に強いることは、国民にとっても事業者にとってもよろしくないという立場から聞かせていただきます。 　本題に入る前に、きょう、皆様方のところに一枚、日本全体のエネルギーフローの図をお配りしておきました。これは、東大の工学部の平田先生、今芝浦工業大学の学長さんをやっておられる平田先生のライフワ

六ケ所におけることは義務づけていない。 　いや、全量再処理は義務ですか、法的義務ですか。それから、六ケ所におけることがさらに義務づけられているのかと聞こうと思ったんだけれども、全量再処理も義務じゃないんですね。

経済産業省を初めとして、私は電力会社をいじめないでほしいんですが、特に関西電力です。 　私はきのう、関西電力に対して、二〇一〇年までに各電力会社で十六から十八のプルサーマルを実施するということが繰り返し語られていますけれども、その中にはおたくの二基も入っていますよと、関西電力さんに。それは二〇一〇年までに導入できるということを今の段階で言えますかというふうに関西電力に聞きました。ぜひ役所の方はいじめないでほしいんですが、何て答えたかというと、当社にとって美浜三号機の事故再発防止が最優先課題であり、プルサーマルを含め、その他の計画はすべてとまっている、したがって、見通しはどうかと問われれば、今のところございませんとしか申し上げられな

官尊民卑という言葉があって、役人に対しては、怖いからというかしようがないからそう言わざるを得ない。私どもの方には、今のところございませんという回答が返ってきている。だから、そういう無理に言わせた返答を積み重ねて核燃サイクルの見通しを立てても、私はどうせうまくいかないだろうというふうに思います。 　余り急がずに、無理づくりにせずに、私は基本的に反対しているわけじゃないんですよ。ベース電源としては原子力が一番すぐれていると思うし、あふれない範囲でいかに上手にやっていくかというのが大事だと思いますが、やはり慎重に、堅実に進めることが大事じゃないか。電力会社に余り過度な負担をかけてはいけない、電力自由化の中で十分競争力も維持できる、そうい

持てる。 　では、ＭＯＸ燃料は核物質防護規制の対象になるでしょうか。

いや、所在がどうこうなんというんじゃなくて、核物質防護規制の対象になりますかと。 　これはだって、ＭＯＸ燃料が滞留することが今非常に懸念されているわけですよ。だったら、これが対象になるかどうかによって、この法律なんか審議できませんよ、はっきりしていないと。

三分ほど返してほしいけれどもね。当たり前だと思いますよ。 　そうすると、これは結構微妙で、核物質の防護規制の対象になるものを余剰で持ってもいいというふうにさっき言ったんですが、それでいいんですね。

では、利用目的が、いつになるかはわかりませんが、プルサーマルとして二十年以内ぐらいに利用するつもりです、そういう、かなり遠い将来の利用目的でも構わないんですか。

いや、本当は、利用計画に書き込まれている量以上は持たないというのが、多分、国際的に一番安心される仕組みだと思います。まあ、ここを深入りしていると時間がなくなるので。ただ、ここのところは問題だと思いますよ。逃げの言葉で、利用目的がはっきりしていればというのがまくら言葉でついているんですが、これを余り拡大解釈すると、とにかくいずれ平和利用するんだからというので幾らでも持てちゃうことになるので、そんなことが許されているわけはないんですよ。もっと、何年以内にどこでどういうふうに使うというぐらいはっきりしていないと、利用目的が明らかとは言えない。ただ、そこは私は時間がないから余り突っ込まないけれども、ちゃんと考えてください。 　それから、お