鮫島宗明

そうすると、新たにこの法律が通ると、いつから再処理のための付加コストが上乗せされるんでしょうか、電力料金に。

ことしの十月という意味ですね。 　そうすると、まだ六ケ所は動いてない、実際には再処理は行われてない、ＭＯＸ燃料の加工工場も動いてないという中で、この新たな四項目についてのお金を電力料金に足して取り始めるということだと思いますが、実は、今たまっている使用済み燃料は、これまでに使った電気を起こしたためにたまっている燃料であって、その積んでおいた処理費が足りないから今の人から取るというのは、過去に使った電力料金に本来乗せられるべきものを今の人から取ると。逆に、もうちょっとわかりやすく言えば、ガソリン税を取っていたけれども、環境なんかに使わなくちゃいけないのでどうも今の税では足りない、もうちょっと取らなくちゃいけない、ついでに五十年ぐらい

よくわからない。後で議事録を読んでみます。 　今度、電気事業者が内部で留保していた積立金を資金管理法人に移しますということになっていますが、今、電力事業者が留保しているお金は二・八兆円というふうにきのう聞きましたけれども、海外で再処理を随分した、七千トン運んで、ほぼもう六千トンぐらい終わっていると思いますが、これに払ったお金というのはこの積立金の中から払ったんでしょうか。

今、二・八兆円積んであります、これを十五年かけて資金管理法人に移しますというのがこの法律の趣旨でしょう。この二・八兆円の中に、あるいはこれと別に外国の分はもう払ってあって、この二・八兆円から外国にも払わなくちゃいけないということなんですか、それともそうじゃないんですか。海外で処理した分はもう処理済みなんですかということです。

海外にはプルトニウム換算で約三十二トン分の再処理を依頼した、生でいうと七千トン分依頼したと思いますが、では、そのうちどのぐらいの分までは払ってあるんですか。何割ぐらい。

そうすると、その分、九割方はもう支払い済みだということでよろしいんでしょうね。

私、一番最初に言ったように、核燃サイクルの推進は国策なんですか、それとも電力事業者の自主的な事業なのかということを念頭に置きつつ聞いているんですが。 　では、日本原燃という会社の資産内容についてちょっとお伺いしますけれども、二〇〇三年の有価証券報告書によると、日本原燃は収益が五百五十一億ありました。それに対して、経費が利息の支払い、特別損失含めて七百四十億かかっているものだから、百八十九億円の赤字です。 　そのほかに、長期の借入金が一兆二千七百十億円あります。それで、これがまた不思議なことに、全部電力の十社、電力九社と日本原子力発電、日本原子力発電も電力九社の持ち物みたいなものですが、実質電力九社が全額債務保証して、日本原燃の資

そうすると、二・八兆円のこの中に入っているということでいいんですね、今の答えは。

入っていないけれども、これは、だって再処理のコストですよ、一兆円。これは、では、どこで使うの。

これは使っちゃったんですか、それともまだあるんですか。再処理前受け金として日本原燃に置いてある一兆円弱は、あるのか使っちゃったのか。これは使っちゃったはずですよ。

これはどういうことかというと、六ケ所の再処理工場をつくるのにえらい金がかかっちゃった、七千億でできると思ったら、三倍の二兆一千億かかっちゃった、お金が足りない、したがって、処理費を前払いしてください、それはＭＯＸ燃料でお返ししますという話になっていて、十年分使っちゃったわけですよ、この再処理工場で。 　ですから、こういうかなり粉飾決算、あるいは五百億円しか売り上げがないのに、長期の借入金が一兆あり、それからそうやって使っちゃったお金も一兆ありというので、これは下手したらいつ吹っ飛ぶとも限らないぐらい危ない経営状態だと思いますが、これは、国は日本原燃の経営にタッチしているという自覚があるんですか。 　つまり、日本原燃が何をするかと

もう時間なのでそろそろ締めますけれども、これだけ日本原燃も幾らお金がかかるかわからないような経営内容になっちゃっている。真水は一銭も出していないんだけれども、政策投資銀行から融資してやったからいいだろうという話ではないと思いますが、とにかく大変な経営状態になっている。日本原燃が吹っ飛ぶと、東京電力だけで七千億円の損失を抱えなくちゃいけないというぐらい大変な状態です。 　そのほかに、この再処理費用も、どうも当初見積もりよりも大分かかる。それから、プルサーマルもそう簡単に進みそうもない。そういう中で、しかし、おくれによってその間に生ずる費用も電力会社に全部背負わせていくと、ボディーブローのように非常にきいてきて、電力会社は大変体力を失

電力会社がやる、民間がやる事業だと言いつつ、そのやり方については国が大変強く縛っているということはよくわかったと思います。 　けさから電源特会の話が幾つか出ていますが、私は、あの特会を、ある意味では少しは電力会社が喜ぶような使い方をする必要があるんじゃないか。 　その中の一つに、中間貯蔵のとらえ方ですが、これは将来の燃料だというふうに思えば、核燃物質の備蓄ということで、石油やなんかと同じように、備蓄としてのお金が特会の性格からいっても出せるんじゃないかというのが一つです。午前中も、御答弁で、何かいい考えがあったら教えてくれと言っていたようですので、それが一つ。 　それからもう一つは、やはり「もんじゅ」の話で、先ほど中山さんから

私は、民主党・無所属クラブを代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、法律案を提出した政府の姿勢であります。 　今回の法律案は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しの検討において、地域の担い手を明確化し、その担い手に対して施策を集中化、重点化するという政策の方向づけの中から提案されたものであります。 　法案提出の背景として、土地利用型農業における農地の利用集積のおくれ、三十四万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の発生が指摘されていますが、農地流動化施策を初めとする構造政策は、昭和三十六年の農業基本法制定以来今日に至るまで、農政の基本課題として取り組まれてき

民主党の鮫島宗明でございます。 　本日は、お三人の参考人の方々、ありがとうございました。 　遠藤参考人は、地元でさまざまな工夫を凝らしながら、また、農業に対する熱い思いを語っていただいて、ありがとうございます。 　また、武内参考人は、多分、企業として、企業性悪説という思想の中で大変苦労しておられるさまが何となくにじみ出て、感じさせていただきました。ただ、全体の販路までお持ちになってやっておられる例としては、これからの新しいモデルになると思いますので、私ども民主党も応援いたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　また、後藤参考人は、農地法自身の抱える民法との矛盾の中で、恐らくいろいろな問題を抱えながら、比内鶏をてこ

先ほど武内参考人の方から、農家だろうが企業だろうがやはり採算がとれなきゃ脱落していくことになりますよという話がありましたが、一番苦しい時期だと思います、確かに、抜根して、除根して、石をどけて、そういう経費をかけて三年目でやっと少し農業らしいことができるかなと思ったら五年で終わりというのはまさに残酷物語みたいな話ですので、お立場はよくわかります。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　後藤参考人にお伺いいたしますけれども、千百二十四戸の農家数ということでしたが、この戸数の中には土地持ち非農家は入っているんですか。

土地持ち非農家は何件ぐらいありますか。つまり、農地を五アール以上所有し、しかし、経営面積は一反以下で、年間の農業所得が十五万以下、つまり、農家だけれどもほとんど農業をやっていないに等しい、しかし、農地だけは持っているという土地持ち非農家は何件ぐらいありますでしょうか。

私がちょっとそれをこだわって聞いたのは、新たな食料・農業・農村基本計画の中で、政府の方は、平成十六年土地持ち非農家百十六万戸に対して平成二十七年、この部分が百五十から百八十万にまで、五十万戸ぐらいふえると。これは、言い方をかえれば、土地持ち非農家というともっともらしく聞こえますが、ある意味では脱落農家、これがさらに五十万戸ふえますよと。しかし、農地だけはキープしています、こういう部分が五十万戸ふえる計画になっているわけですよね、政府が。 　私はこの問題は看過しがたい問題でして、こういう所有の仕方に歯どめがかからないというのはマッカーサーの失敗がいまだに解決できていない。つまり、マッカーサーは何を考えたかというと、自作農を育成しなく

よくわかりました。 　確かに、所有権と利用権が果てしなく乖離して、ついに所有者の顔が見えなくなるみたいな話は法律的に整備しなきゃいけない話だと思います。 　済みません、ワタミファームの武内さんに。 　私は、選挙区が東京で、池袋も入っているものですから、ワタミフードにはしょっちゅう行っているんですが、ちょっとあそこは若い人中心でうるさい。だから、私どものような年配の者が行くには時々腰が引けることがあるんですけれども、もうちょっと、熟年コーナーもつくっていただけるとありがたいです。 　確かに、私がさっき言ったように、企業性悪説の中でいろいろな御苦労をしていると思いますが、この幾つかの指摘の中で、ＪＡが全く無関心であるというふうに

さっき私が言った、いろいろな、農地法と民法との関係の整理なんかがついていないことが、変に企業性悪説を生んでいる理由でもあると思いますが、ここに書いてある国営の土地改良事業の跡地が特に荒れていてひどいというのは、あれは、よくするために土地改良事業をやっているのに、何か悪くするためにやっているようで、そしてだれもいなくなったというものの典型的なのが、私も幾つかの相談を受けて見に行ったことがありますが、大体最初の約束の工期が二倍かかって値段が三倍かかるというのが国営土地改良事業の特徴でして、したがって、その工事が終わったときにはだれも買い戻そうとしない、そしてだれもいなくなる、市町村に押しつけて国は逃げるというのが一般的な形ですので、やは