鮫島宗明

民主党の鮫島宗明です。 　ただいま議題となりました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。 　本題に入ります前に、日米間の懸案である米国産牛肉の輸入再開問題に関して二、三質問させていただきます。（拍手） 　三月二十八日に、食品安全委員会のプリオン専門調査会は、約半年間の検討を経て、全頭検査の見直しについての見解をまとめました。 　この間、米国側は、日本側から米国産牛肉の輸入再開の期日が示されないことにいら立ちを募らせ、再三にわたり我が国政府に圧力をかけ続けてきたことは、皆様御承知のとおりであります。特に、米国の上下両院で対日経済措置が検討されたことは、

民主党の鮫島です。 　もう大臣もお読みだと思いますが、初めにＢＳＥの問題から入りたいと思います。せっかく委員会で拙速な米国産牛肉の輸入再開には慎重に臨むべきだという決議をいただいたところですので、大臣にこのＢＳＥに関する認識と今後の対応についての基本方針について何点かお伺いしたいんです。 　プリオン小委員会の出した報告書について、目を通されていると思いますが、やはり、随分専門家の先生が真摯に御議論をいただいて、大変バランスのいい、視野の行き届いたいい報告書を出してもらったふうに私は思います。特に、ＢＳＥ対策を考えるときに、全頭検査だけに目を集中するのではなくて、安全な屠畜方法や危険部位の除去、あるいはえさの規制がどれだけきいてい

確かに、ピッシングは農林水産大臣の所管じゃないのでしょうが、そういう意味では全頭検査も所管じゃないのですが、それを前のときは非常識というふうに断言されたので、分野は違うのをわかりつつ聞かせていただきました。 　それからもう一つ、常識か非常識かという話なんですが、感染牛が、ついに十六頭目が発生して、十六頭見つかりましたが、このうちのどの一頭からも肉骨粉を与えたという証拠が見つかっていない。もちろん、農林水産省的な抗弁の仕方としては、いや、イギリスだってフランスだって感染経路は解明されていませんということを言いますが、少なくとも肉骨粉が与えられているということは解明されているわけです。日本だけが肉骨粉を与えたことすらも解明されていない

前、全頭検査のときは、もうちょっと御自分のお考えで述べていたような気がしますが。 　もちろん、今言ったように感染経路が完全に解明されていないとしても、肉骨粉に由来するということははっきりしているわけで、そのためにこれだけ世界的な肉骨粉の規制が行われているわけですが、日本は余りにも、肉骨粉ということすらもわかっていない。このことは、私は、えさを所管する農林水産大臣の責任として重大ではないかと思うんです。 　そのことは何を物語っているかというと、今のようなえさの追跡の仕方、つまり、ある意味では農協系は農水省にとって身内みたいなものだから、身内が身内を検査していてもはっきりしないんじゃないかと。 　ですから、農林水産大臣、もう発生し

実際の飼育農家が与えているえさの中に肉骨粉が何らかのルートでまざっていたかどうか、あるいは今でも一部まざっているんじゃないかと。特に輸入配混合飼料については、どうも完全に今でも原料まではっきりできていないという指摘も、このプリオン小委員会の中から行われています。ですから、それは、不幸にして患畜が発生してしまった飼育農家の与えたえさに汚染肉骨粉がまざっていたかどうかというのは、別に科学者が専門的に検討する話じゃなくて、むしろ行政の責任だと思います。 　このことについて、参考人でいいんですが、輸入配混合飼料、配合飼料と混合飼料がありますが、それの原料の把握については、今後どんなふうに考えているんでしょうか。

今の輸入配混合飼料の中に鶏とか豚由来の肉骨粉がまざっていることは許容するんでしょうか。

この点については、我が民主党がかねてから必要性を主張しているところですが、この輸入配混合飼料の原料名を書いてもらっても、本当にその正確さがどこまで把握できるのかという点については、ある意味では、農水省の弱点といいますか、日本の安全行政の弱点だと思います。やはり生産現場で、どういう状態で、どういう工場でそのえさがつくられているかというのを現地で見る体制を築かない限り、いつもこういうところに疑念が残るということをあえて申し上げておきたいと思います。 　私どもは国際食料検査官というような言い方をしていますが、それは表現はもっとやわらかい言い方でもいいんですが、やはり生産現場でちゃんと監視しないと、輸入配混合飼料の原料名を幾ら明らかにして

私は、厚生労働省に専門家の検討結果のつまみ食いはしないでもらいたいと思いますよ。 　それは、二十カ月以下の検査を省略してもリスクが増すことはないというところだけを使って、ピッシングについて、私はあえて読み上げますけれども、「ピッシングは、」ピッシングというのは細い針金で延髄にステンレスの棒を突き刺すことですが、「ピッシングは、その実施によりスタンニング孔」、これは鉄のパイプでガーンと打ち込んだその穴。「スタンニング孔から脳・せき髄組織が流出し、食肉及びと畜場の施設等が汚染される可能性や、脳・せき髄組織が血液を介して他の臓器に移行する可能性があるとの指摘がなされており、食肉の安全性を確保する上で、その廃止を進める必要がある。現在、約

今回のこの答申は、国内措置の見直しについての答申。国内措置を見たところ、輸入配混合飼料についてはもっと監視の目を強化する必要があるし、ピッシングについては速やかに廃止するようにやるべきだ、そういうこととの絡みで、二十カ月以下のものの検査をやめてもリスクはふえませんよと言っているので、あくまでも検査のところだけに言及しているんじゃないということを、ぜひこれは農林水産大臣、副大臣、政務官も含めて、よく御判断をいただきたいと思います。 　ですから、日本は世界に冠たるＢＳＥ対策だ、全頭検査については確かに、脳組織の検査については一番厳密ですが、ピッシングとか危険部位の飛散とか、それから今のえさの規制とかはまだ完全じゃないところがある。です

大変正確な説明をありがとうございました。 　何か一部では誤解があって、このＯＩＥの基準の方が国内基準より上というような宣伝も行われているようですが、今確かに副大臣がおっしゃったように、各国はそれぞれ食生活の特徴も違うし、文化的な背景もあり、それぞれの国の消費者が納得する、あるいは科学的に根拠のある方法で独自の基準を定めることを妨げるものではないというのが基本的考え方だと思いますので、ぜひそこは誤解のないように、行政側の方も周知徹底をさせていただきたいというふうに思います。 　アメリカの牛肉輸入再開に関してですが、三月十六日の毎日新聞に、アメリカの会計検査院が、飼料工場の検査がどのぐらい厳密に行われているかどうかを調べたところ、大

多分、植物性たんぱくと動物性たんぱくを見分けることは技術的にできると思いますので、動物性たんぱくがちょっとでも入っていたらアウト、これは魚粉もひっかかるかもしれませんが、ぜひそういう措置をとってもらいたいと思います。 　ちょっと質問の仕方を変えます。 　農林水産省は、アメリカにおいて、現在、飼料規制は有効に機能しているという判断をお持ちでしょうか。

いや、この会計検査院の指摘は、私はもっと厳しいと思いますよ。少なくとも五年間、再検査を受けていない工場が一万五千のうち二千八百あったと。もっと、三年間とかそういう時期でいえば、飼料規制は、規制案として出したけれども、それが実効性が担保されているかどうかということについては、私は、この会計検査院の指摘を裏読みすれば、実態はかなりお寒いよということを物語っているのじゃないかと思います。 　同じ行政の立場にいるのでＵＳＤＡをかばいたいというのは若干わかりますが、こういうのは条例や何かを出しても、それが現場でどれだけ機能しているかどうかというのは、農林水産省も重大な失政をしたわけですから、こういうところは、アメリカについても、通達を出した

ここはすごくアメリカがある意味では非科学的にこだわっている世界ですので、私は、この前、町村外務大臣とライス国務長官とかのやりとりを見ていて愕然としましたけれども、一方的に要請され、注文をつけられて、防戦一方と、外務大臣発言。でも、本当は、普通に考えれば、アメリカに対してライスさんを諭す素材はたくさんあるはずです。あなた方のところはいまだに肉骨粉の規制がちゃんときいていませんよ、あるいは、アメリカ、それは会計検査院の報告でありますから、つまり、検査が行われていない飼料工場について、それは会計検査院が検査費用だけ取っておいて飼料検査をしていないとは何事だ、工場の立入検査をしていないとは何事だと。アメリカは食品安全委員会がないんですよ、日

いやいや、私どもに公式に配られたお二人の会談のメモ、もちろん九十分のうちの十五分ぐらいだと思いますよ、会談自身は。ただ、その中で、確かに今大臣のおっしゃるように、今専門家に検討してもらっているから我々としてはその結果を待つんだ、したがって今いついつというような時期は明言できないということを明快におっしゃっているなら、それはそれで構わないんですよ。 　私が言っているのは、それはやはり説明に終始しちゃっているわけで、守りですよ、攻められて。そうじゃなくて、ところでアメリカの認識がおかしいんじゃないか、ライスさん、あなたは自分の国をＢＳＥの汚染国だと思っているのか清浄国だと思っているのかというような突っ込みが一個もないじゃないですかとい

五年前に、例えば大豆の収量目標というのはどのぐらいに立てたんですか。今はもう中国にも抜かれて日本の大豆の収量がえらい下がっているのが気になりますが。主産国の中で日本が最下位にまでなっていると思いますけれども、五年前にはこの収量についてどのぐらいの目標を立てたんでしょうか。

もう時間がないので、通告しておいたところがほとんど空振りになって申しわけありませんが、基本計画と研究開発との関係、技術開発との関係について、私はぜひ整理していただきたいというふうに思います。国はどちらかといえば基礎的、基盤的研究をやって、北海道から沖縄まで、多様な条件の中でどういう作物の組み合わせでどういう品種がいいのか、あるいはどういう栽培方法がいいのかは、むしろ地方分権といいますか地方の主体性に大いにゆだねる必要があるわけで、それを国が後ろからサポートするというような、そういう仕組みを組み立てながら、この基本計画で目標としているところにちゃんと技術が有効に生きるように、技術開発としては考えていただきたいというふうに思います。

今の最後のところがよくわからないんだけれども、競争的資金とか、何かいわゆるプロジェクト研究費的なものは、独立行政法人に研究委託がされれば、それは国費がそれだけ独立行政法人に入ったということで、今のは研究費も含めた総額ですか。

そうすると、その後、競争でかち取った研究費や何かを足せば、多分それは直轄機関のときよりは予算額はふえていると思いますが、まあ何のために民営化したのか、本当はよくわかりませんが、税金の投入量がふえるのが、小泉さんの民営化というのは全部そうですからしようがないんだけれども。ぜひ、技術開発部門としての責任をお感じになって、農学栄えて農業滅ぶというようなことがないようにしてもらいたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の説明をいたします。 　関税暫定措置法第七条の五第一項に定める措置、いわゆる牛肉の特別セーフガードを実施する本来の趣旨は、牛肉輸入の急増による国内の畜産業への重大な影響を避けることを目的とすることにあります。 　しかるに、政府提出の改正案では、この緊急措置の適用期限について、適用期限を平成十七年度末まで延長すると、ただ単純に延長するだけの内容になっているため、結果として、米国におけるＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉禁輸措置を受けた、平成十六年度における米国産牛肉以外の輸入量が基準となってしまい、従前の水準より低い輸入水準で同措置が発動されることとなります。

初めに、谷川弥一先生が冒頭、そもそもアメリカの牛肉の輸入再開に反対している民主党が緊急措置の発動を心配するとはどういうことだ、おかしいのではないかという趣旨の御発言がありましたが、私どもはそれほど幼い政党ではなくて、拙速な米国産牛肉の輸入再開には一貫して反対している、しかし専門家の科学的判断に基づいてきちっとした手続で世論の意向も酌みながら物事を進める、そして、厳しい条件つきで輸入再開をするという結論が出れば、民主党はそれはそれで支持するというのが基本的な立場ですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　ＢＳＥの発生というのは想定外の緊急事態で、各部門に大変大きな影響を与えて、みんな戸惑ったわけですが、そういう混乱の発生を