重要な問題なんですが、時間が限られておりますので、まことに残念ですが、それでは一括していろんなことを申し上げます。 いま住んでいる——欧米系とはいうものの、旧島民は、二百人ぐらいいるそうです。帰ったときには百何人かだったのですが、二百人にふえた。これは自然増であるか、あるいはまた、ほかから来た者がいるのか、この点が第一点。 それから、この方々も日本人であると思うのですが、これは生まれても戸籍も何もどこへも届けようがない。それから学校へ上がる年齢になっても、日本の学校はない、だから日本の教育はしてない。沖繩だって日本の教科書で教えているのに、ここは日本の教科書で教えていない。沖繩のほうは総理府から派遣された人がいるのに、ここは
まことに申しわけありませんが、いま一問だけ。 私は実情を聞いているのではないのです。その実情でいいのかということを聞いているのです。実情はわかっております。墓参団の人から聞いていますよ。ただ、実情がそれでいいのか。施政権がないから、英語で教えているのです。学校はやっていないのです。それなら沖繩はどうしますか。沖繩と同じじゃないですか。沖繩だって総理府から人が行っているでしょう。帰島は許さないにしても、日本人が生まれたり結婚したりするのだから、ときどきはアメリカのほうに報告して、こちらから出かけていくくらいのことはしてもいいんじゃないか。実情ではなしに、いまやっていることが不合理ではないか、ほったらかしではないかということでありま
質問ではありませんが、帰りたいということは、施政権以前の問題として十分にお考えのようでありますが、これはもう申すまでもなく、われわれ以上に御心労のことは十分に察しますが、実情だけではなしに、これからどうあるべきかということまでも御検討の上、せっかく、帰りたいと一日千秋の思いで待っている島民の期待にもこたえて、筋道をはっきりさせるということに特段の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
永末さんの先ほどの資料要求につきましては、理事会で協議することといたしますので、御了承を願いたいと思います。 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十五分散会
三木外務大臣が御就任以来、非常に意欲的にアジア問題を中心として日本の外交を積極的に展開なさっておられること、このことはひとしく識者の認めるところであります。従来日本には外交はないなどと悪口を言われたものでございましたが、戦争に負けて全く自主性を失ったその時期はもちろん、国に何らの力のなかった時代は外交的に見るべきものがなかったのはむしろ自然のことであって、ようやく日本は経済的にも力を持ち、先進国に仲間入りをして、未開発の地域に対し援助する、いわゆる南北問題と称する外交問題に援助する側に立って参加する、に至った。この時期ですから、当然外交に対する見通しを立てて、積極的にこれが推進に当たらねばならないことは当然であります。それを三木外務
かなり詳細に御説明をいただいたのですが、そういう三木外交というものに対して一協力してくださいといって呼びかけたアジアの先進国、それから協力されるほうの未開発といいますか、そういう地域、それぞれの受け取り方はいまだ十分でないことは当然ですが、外務大臣はいまの時点でどんなふうにお考えになっておりますか。
外務大臣のお話で、アジアの先進国はもちろん、後進国が、現実的に、そして好意的に、この考えに理解を持っているということを承って、そうなってくると、これは三木外交というよりは日本外交のビジョンとでも言えるかもわからないが、ひとつもっともっと意欲的に進めていただきたいと思うのであります。 第二番目に、いまの問題とはちょっとうらはらになりますが、しばらく前からわが国のことをエコノミック・アニマルと呼んでいることを新聞や雑誌で見るのであります。言うまでもなくこれは悪口であって、われわれの快く思わない表現であります。なぜそんなことを言われるのであろうか。私は考えて三つの場合を想定するのであります。その三つの場合のうちどれに当てはまるのであろ
これは外務大臣ではなくして外務省当局のほうからお答えを願いたいのですが、ほかの国が援助している、たとえば借款の期限、利息、そういう面からいって、後進国がやはり日本のほうが少しきついというような印象を与えるのに十分な、そういうデータは出ておりますか。
やはり外務大臣が言われたように、日本が十分に発展をした、それでもう何にもやることがなくなってしまってから援助をするというのでは、ありがたみがないので、いまこそほしいのだから、日本が多少犠牲を払ってもというお話でしたが、やはりそれが政治だと思うわけです。どうかひとつ外務大臣、その意味におきまして御活躍を願いたいと思うわけでございます。 次は、去る十五日第七回の日米安全保障協議委員会が開かれたのでございますが、この中で、ベトナムの情勢は今後どうなっていくかということについてかなり突っ込んだ討議が行なわれたと聞いております。外務大臣の口から、この会議の内容並びにこれに対する外務大臣の所見を承りたいと思うのであります。 すなわちベト
いま外務大臣は、軍事的に解決することはほとんど不可能であるというふうにおっしゃったのですが、そういうお考えをこの間の協議会でアメリカの代表におっしゃいましたか。
ＩＣＢＭを中国が開発するのはきわめて近いうちだ、今年じゅうかもしれないということについては、いかがでございますか。
その話は、ひつこいようですが、委員会では出なかったですか。
外務大臣は、軍事行動をもってしてベトナムの戦争を終結させることはできないと思うというお話があった。それから、中国の核兵器の開発は、いつというわけにはいかないけれども、普通思われているよりも相当早いであろうというお説の御開陳もあった。そして、これがどんどん発展していくと、日本も非常に危険だということには当然なるであろうというお話もあった。そうすると非常に心配なんですが、そういっている間にも、もう先ほど申し上げましたように、かつては聖地であるといって、とても近所まで爆撃することはできない、それをやればたいへんなことになるといわれたハノイ、ハイフォンも、もうだれも聖地と言う者はいなくなるまでになってきた。ソ連や中国のこれに対する関心も最近
時間がありませんから、核拡散防止条約についていろいろ承りたいのですが、先ほど穗積委員からも御質問がありましたので、私が一点だけ伺っておきたいことは、人間が生きていくために行なう経済活動のエネルギー源を、かつて人類は石炭に求め、それが石油にかわり、そしていま核エネルギーにかわろうとしていることは、御承知のとおりであります。したがって、力のある国はもちろん、十分に力を持ち得ない国も、無理をして、原子力の平和利用についてはそれぞれ研究を怠らないでいるのが世界の現状であります。そこで心配なのは、将来このエネルギー源をアメリカやソ連その他核兵器保有国にのみたよらなければならないというような状態にならないか。もしそういうことになるとたいへんなこ
これで最後ですが、沖縄特別委員会ができておりますから沖縄特別委員会で承るのが本旨かとも思いますが、アメリカとの交渉、外交問題に関する沖縄の問題というのは、やはり外務委員会等で承るのがいいのじゃないかと私は個人で思いますので、きわめて簡単に、詰めては沖縄特別委員会でお尋ねしたいと思いますが、沖縄の問題については、アキレス腱にさわらないで議論をしているようなきらいがあって、これではもうどうにもならない。沖縄が日本の安全のために必要であるかどうか、アメリカの基地が必要であるという見地に立って議論をするか、あるいは必要でないという観点に立って議論をするか、そこで大きな違いが出てくると思うのです。われわれは当分の間は必要であるという観点に立っ
これはもう質問ではありませんが、あの基地が今後も必要だということになってきた場合に、もし分離返還ということでなくて全面返還ということだけだったらやることはないのだと思うのです。研究とおっしゃいましたけれども、それでは何もやることはないんで、分離返還ということを十分に考え、そうして要求し、それをかちとる——と言ってはなんですが、それをとっていくということでなければならぬと思っております。このことについては沖縄特別委員会で承りたいと思います。 終わります。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、臼井莊一君を委員長に推薦いたします。おはかり願います。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
この協定は去年の四月四日に作成されておるので、厳密にいえばいまブランクの状態である、こう思うのですが、どうしてこの前の国会でやれなかったのかということについて、委員のほうからお答え願いたい。
だから、正確に言うと、この前の国会のときにやっておけばよかったわけですね。そうじゃありませんか。
