次の問題に移ります。外務大臣にお答えを願いますが、これからずうっとこの問題について討議をしていく基本の、最もきめておかなければならない問題でございます。いままで毎日の論議を聞いておりましても、この点についてあまりさだかでなかったようにも思いますので、これを承りたいと思うのですが、条約にしても協定にしても、あるいは議事録、交換公文、いずれでも同じことですが、それが締結されて署名し合うまでには、相当の日時をかけて、真剣な討議の末、合議できた文章をつくるのだと思います。日時をかけて真剣に討議をして、一語といえどもおろそかにしないで、そして合議できた文章をつくる。すでにして文章ができ上がった以上は、その間の交渉の経過から、どう希望しようがそ
すでにでき上がった文章は、どういうふうに自分で考えてもそれは自由だが、客観的にどういうふうな意味があるかということが重大であって、その他の解釈は政治的拘束力がないという明らかなお返事でございますので、これからそういうつもりで審議を続けていきたいと思います。 今回提案されております基本条約並びに諸協定の一環として、この在日韓国人の法的地位並びに待遇に関する協定を、私はその内容についてかなりこまかく質問して疑義をただしたいと思いますけれども、全体としてこの程度はしかたがないのではないか、こう思うのであります。ただ私だけではないと思いますが、この協定が実施せられた暁、最も心配になる点は何かといえば、特別な地位を与えられ特別な待遇を与え
今度結ばれるのは大韓民国との間に結ばれるのであって、そして永住を許可し、それに伴う待遇を与えるということになれば、そういう条項に従って、忠実にそれはやっていかなければならぬ、その他のものに対してはなるべく差をなくしたいとは思うが、同じであるというようには断じて考えられない、その他のものについては事情に即してやっていきたい、こういうふうに聞き及んだのですが、それで間違いありませんか。
それでは、一つ一つ具体的にお答えをいただきたいと思います。 これは政府委員の方でもけっこうでございますが、現在韓国籍の者の数、きょうの時点においてどのくらいおられますか。それをお答え願います。
この協定が発効後五年たったときに、これは申請の終わる期間でありますが、そのときに正式に韓国籍を持つ者の数はどのくらいであると法務省は御推定でございますか。
これに伴う待遇があるのですから、いまから推定ができないということはまことに遺憾です。遺憾ですが、これはやってみなければわからぬことは事実でありますので、これはこの程度にいたしておこうと思います。 そこで次の質問ですが、協定の二条には、先ほども総理が、お話しになりましたように、二十五年たったらばもう一回考え直すということが、協定の二条にあるわけであります。すなわち「日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。」と、こういうので
入管局長、二十五年たったときにはまだ三項の人は生まれてない、そういう生まれてない時期に、どういう要請が予想されますか。要請があれば協議に応ずるというのですが、どういう要請が予想されますか。それで、その要請がどういう要請かということを想定して、もしこういう要請であったらばどうだというようなことまで、お差しつかえなかったらばお話し願いたいと思います。
入管局長に重ねてお尋ねをいたしますが、先ほど外務大臣は、交渉の始まりでも過程においても、終盤においては解決したけれども、大韓民国のほうの要請は、子々孫々に至るまで日本に永住を許可してほしいという要請であった。子々孫々というのは困るというので、第一条の（ａ）、（ｂ）に分かれて、いまから百三十年ぐらいまでのところで打ち切ったわけでありますが、それでも大韓民国のほうではやはり子々孫々という希望を捨てないで、いまから二十五年くらいたてば状況も変わるだろうから、そのころに至って日本に住んでいる人は、おじいさんも永住が許可されている、それからおとうさんも許可されている、せがれ毛許可されている。その子供だけは許可されないというようなことがあっては
交渉の相手側は子々孫々までいたいと言うし、こちら側は子々孫々ということは譲ることができない、こういうことで二十五年ができた、しかし、二十五年たてば、お互いの国が基本条約から始まってすべての条約を誠実に守っていく過程において相当の信頼感も親密感もできるであろうから、別な空気でまた交渉ができる、だから完全に譲ったわけではない、そのときにはそのときの親密の関係の中から新しい考え方を打ち立てていきたい、こんなふうに考えてよろしゅうございますか。
質問を続けます。第四条の（ｂ）項、持ち帰り財産についてお尋ねをいたしますから、関係の方はお答えをいただきたいと思います。 永住者の持ち帰りの金を一万ドルといたしましたのはどういう基準でございますか。——大蔵省の方、だれかいませんか。
そんなに実際上違わないことを、なぜ、あなたのいまのことばをかりれば、相当強い要求で一万ドルと言ったというのですが、そんなに違わないことをどうしてそんなに強く要求しますか。
一般の外国人は五千ドルというのですが、その五千ドルには上下があるのであります。何も五千ドルきっかりということではない。下のほうは別として、上もあるわけです。そういうことになれば、特に一万ドルということにしないでも、それで交渉の段階でそんなにむずかしい問題になるとは予想せられないのですが、どうしてそういうふうになりましたか。
五千ドルというのは、いわゆる登録に朝鮮と記入されている人が北鮮に帰る場合でも、いまは五千ドル持って帰れますか、一般外国人ですから。
それならば、ちょっと承りますが、新潟から北鮮帰還をしたときの人は、どうして四万五千円しか持っていかれなかったのですか。
そうすると、入管局長にさらに重ねてお尋ねをいたしますが、北鮮からの人が新潟から帰るときには四万五千円しか持たしてやらなかった、普通一般外国人は五千ドルまで持ち帰り財産としてはそのとき身につけて持って帰れるのに、四万五千円しか持たしてやらなかった、えらい差別をしたように言う人がいますが、あのときでも正式の手続をとれば五千ドルは持って帰れたものと解釈してよろしゅうございますか。
特別の待遇を与えてくれろという強い要求が、一般の外国人は五千ドルであるにかかわらず大韓民国の国民だけは一万ドル持って帰れるようにしたのだと思いますけれども、問題は、あとからでも、その金は、どんどん自分の財産を持っていけるわけであります。日本で商売をやっていてたいへんなお金持ちになった人、そういう人は、行くときには身につけていくのは一万ドルですが、あとからどんどんその金を送ることはできるのであります。そうなりますと、もしかりに、そういうことはないかもしれませんが、理論上からいえば、大ぜいの大韓民国の人が今度は永住できるのですから、なかなかあの方々商売のじょうずな方もおられますから、お金持ちになった人がたくさん一ぺんにわっと帰っていく、
いや、大臣については私は特に要求してなかった。してなかったですからそれでいいですが、大蔵省の関係の方でこのことにお答えのできる方はいませんか。
それでは、その問題はあと回しにいたしまして、待遇の問題で別なことをお尋ねをいたしたいと思います。 「出入国管理とその実態」という本が出ておりますが、これの一二一ページにこういうことが書いてある。「外国人の在留管理は軌道に乗っていないと言わざるを得ない。また、これらの人の処遇が定まれば、戦前から在留する台湾人にも同様の処遇を与えることになろう。」ということが、この「出入国管理とその実態」という本の一二二ページにあります。そうしますと、在日朝鮮人の問題が解決すれば、台湾人にも同様の待遇が与えられると解釈してよろしゅうございますか。
そうしますと、この本に書いてあることは違っておることが書いてあるように思われるのですが、その点どうですか。
それでは、その問題はその程度にしておいて、台湾人はいまどのくらい——台湾人と言っては失礼ですが、終戦前日本人であった台湾出身の方々、そういうふうに言い直しますが、その方々はいま日本にどのくらいおられますか。
