鯨岡兵輔

いまの総理大臣のお答えは、日本から外国に行っていろいろお世話になっている国民も十分に考えて、その国に迷惑を与えるようなことのないように、日本人として尊敬を受けるようにしなければならない。同時に、日本における外国人も、ことばを教えたり、その国のいい歴史を教えたりして、民族の誇りを持たせることは十分に必要なことであるが、その国の政治を誹謗したり、内政に干渉したりすることはいけないという表現であったんですが、いけないということよりは、これからは断じてそういうことは許さない、これからは折り目を正していくというように、明らかに解釈をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）

会期の問題を審議しているのですから、そこからそういうような議論が出てくることは、私はわからないこともないけれども、条約がいま提案されようとしており、もうすでに文書はでき上がっている。その文書を読んでみて、どういうふうに解釈できるかということをこれから審議するのでしょう。これは客観的に見てこれから論議していくのです。個人的に見ていろいろな議論を言う人がいますよ。それは韓国の資料を持ってくれば、いろいろなことを言う人もあるし、またわれわれと違った意見を言う人もあるでしょう。だけれども、客観的に見てどうかということをこれから審議するのだから、そういうようなことをいま議運でもって審議することは間違いだと思う。 　それから、さっき民社党の佐

私は、わが国の外交の基本方針に関する問題、さらには日韓会談に関する問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　わが国の外交基本方針は、国連中心主義である、それから二つ目は自由陣営の一員である、それからアジアの一員である、この三つが基本であります。そして、この基本の三大方針はいまに始まったことではないので、日本が独立を回復して以来これが続いておるわけであります。吉田政権から岸、池田、そして佐藤政権と、変わることなく引き継がれてきたものであると私は思うのであります。この三つの基本方針について、それが間違ったものであるというふうに国民の大多数は思っておりません。しかし、ここでとくと考えねばならぬと思われますことは、総理も外務大臣も

それでは、まず国連中心主義ということについてお尋ねをいたしますが、国連中心主義とは現在の時点において何なのだろうということを私は疑問に思うわけであります。これについて教えていただきたいと思います。 　戦争中の日本は国際世論に同調しないで反対の考え方、反対の行動をとってきた、そういうような批判にこたえて、あるいはそういうような批判に対する反省の意味で国連中心主義と言うのか。それだったらばきわめて消極的と言わなければなりません。または国連憲章を守るという意味で言うのか。それならばそれは法律論であって、これはあたりまえのことであると言わなければならないのであります。少なくとも国連中心主義というのであるならば、国連の中で積極的な行動が繰り

農林大臣が見えましたので、私はいまの問題についてなお突っ込みたいと思いますが、ただ、外務大臣に私どもの考えていることを申し上げまするならば、やはり、国連中心主義と言う以上は、積極的な、国連はこうあるべきだという行動、努力が繰り返して行なわれなければならない、こういうふうに思うわけです。よその国へも日本の考え方を伝えて意欲的なやはり行動が繰り返されなければならぬ。特にわが国だけのことを言えば、あの敵国条項みたいなものは、まああってもなくても、あれを採用するというようなことはないのですから、もうこれでいいんですというようなお考えのように承っておりましたが、とんでもない考え違いだと私は思います。敵国条項みたいないやなものはもう率先してはず

農林大臣たいへんお急ぎのようでございますから、二点だけちょっと教えていただきたいと思いますが、共同規制水域をつくるゆえんのものは、魚族を乱獲してはいけないということでおやりになる。そこで、隻数、トン数をきめるというのですが、日本だけのほうを制限するのですか。朝鮮のほうは規制しないで日本のほうだけを規制するのですか。この点はどうなんですか。

そうすると、もちろんそれはそうでなければいけないと思うのですが、日本のほうを規制をすると、いままでお魚をとっていた人がとれなくなったという場合に、その漁民に対する日本の政府の補償という問題はやっぱり出てくる問題でございましょうか。

いまのおことばを期待して、もし減るというようなことになればそういう問題も起こるのだというふうに認識いたしまして、農林大臣に対する質問は終わりたいと思います。まだこまかく聞きたいことがあるのですが、予算委員会で非常にお急ぎだそうですから、どうぞ……。 　先ほど外務大臣に、日本の外交の基本方針三つ、そのうち国連の問題についてお答えをいただきました。次に、私は、三方針のうちの一つの、自由陣営の一員という問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 　戦後わが国が独立を回復して、われわれはこれから自由陣営の一員でやっていくのだと方針をきめたころと現在とでは、ただ自由陣営といっても、その間にはずいぶんの相違があると私は思うのでござい

政府のお考えは、自由陣営というものは多元化し、自由陣営ばかりではなく共産陣営のほうも多元化して昔日のものでないように一見見えるけれども、しかしやはり根本は東西の対立というものはまだぬぐい切っておるものではない、そのあらわれは、アジアの対立にしても根本は東西の対立になっておる、これがなければこんなふうな騒ぎにはならなかったはずだ、そういう意味で、変わっておるように見えてまだ変わっておらない、こういうような御見解のようであります。そういう御見解の中から自由陣営の一員としての日本の態度があるとするならば、ベトナム問題などは、アメリカの考えも十分にわれわれもわかりますけれども、フランスやイギリスがいろいろ心配しておる以上に、やはり積極的に意

アジアの一員としてのわが国の態度についてきわめて詳細に外務大臣からお話がありましたので、よくわかったような気がいたしますが、しかし、まだ私どもは考えてもう一段の御奮発を願いたいと思いますことは、たとえば、大きな問題の中で一つの問題をとらえるようでございますが、南ベトナムからアメリカが引けばいいんだ、そんなふうに簡単に私どもも考えてはおりません。考えてはおりませんが、アメリカの国内の世論調査を新聞等で見ましても、ベトナムでそういう騒ぎが起こっておるということを国民全体の中のわずかのパーセンテージしか知っていない。アメリカが危険を感ずる度合いというものよりは、日本のほうが直接危険を感ずる度合いが多いわけですから、アメリカが撤退したらばい

この民間ベースの一億ドル以上というのは、二億とか三億とかというふうに数字を言えというようなことはまだ具体的になっていないにしても、伝えられている漁業の援助のほうはこの中に含まれるものと解釈してよろしゅうございますか。

そうすると、なお利息とか償還期限とかいうことでいろいろ要求があるようですが、そうなってくると、政府からの有償のほうの借款、これとの関係はどんなことになりますか。民間ベースだから全然違うと解釈してよろしゅうございますか。

いままで韓国に対して日本の債権で焦げつきになっているものがあるはずでありますが、あれは交渉の過程においてどんなふうな形で出てまいるものでしょうか、お答え願いたいと思います。

今度の一連の日韓会談の中に出てくる問題でございますか。

日韓会談の問題について、私は、基本条約のごときものは、あるいは政治的に突き詰めて幾らか矛盾を感ずるようなことがあっても、やむを得ない点もあろうかと思いますが、漁業問題のような具体的な問題になってまいりますと、必ずしもそうはいかない。いろいろ問題なってまいりますから、相当突っ込んだ質疑がここでかわされなければならないと思います。しかし、時期的にいまが適当であるかどうかはわかりません。しかも農林大臣もお帰りになったことでございますから、この問題は保留をいたしまして、きょうの私の質問はこれで終わりたいと思います。

いよいよオリンピックが東京で開催される今日、大ぜいの外国の方がお見えになっていることでもありますので、この方々の在日間のわが国の印象ができるだけ楽しいものであるよう、それは見るものも聞くものも含めて、私ども国民としては一人一人がそうつとめなければならぬ、それが国民の義務でもあると考えますので、本委員会においてはできるだけ静かに、特別の刺激を避けるように心がけて質問に当たりたいと思いますが、それだけに、申し上げることの意を十分に御理解をいただきまして、明快にお答えを願いたいと思うのであります。 　私は、外務大臣に、最近再三にわたって、いわゆる李ラインにおける不法な韓国の行動に対して、わが国の態度が少しなまぬるいのではないかと前からも

大使をお呼びになって、外務大臣がお会いになっていろいろ抗議を申したときに、まことにこういう不幸な事件が起きて残念だ、これからのことはいろいろ善処するというお話があったというのですが、もう少し詳細に、そのときどういうような言い方を韓国大使はなさったか、外務大臣からお答えを願いたい。

沈没した船の損害賠償については、これは保留をいたします、こういうことであって、払うとは言わない。それから、どういう利益があなた韓国にありますか、胸がすくというだけでは意味ないじゃないか、これから一生懸命お互いに仲よくやっていこうというやさきにどうも理解に苦しむんだがと大臣がおっしゃったら、大使は、全く同感であります、これからないようにというようなお話があったような御返事でありますが、どうも話がよくわからない。けさのラジオの放送によると、韓国は、来年は予算を二億か計上して船を新造し、また長期の計画で十四億も予算を計上して七、八隻の新鋭船をつくって、ますます警備強化に当たるということを発表したというんですが、それといまのお話と多少矛盾が

基本の態度は変わっておらないと言われるのですが、大臣が考えておられる大きな気持ちというものは理解し得ないことではないのですけれども、関連してお尋ねしますが、何かそういうことがあったときには、東京にいる大使を呼んでいろいろ話をしたりすることができますが、向こうに日本の大使がいるとすれば、向こうですぐ向こうの政府に抗議を申し込んだり相談に行ったりすることができるのですが、それがいないということが大きな支障になっておる、日韓会談を進める上にも大きな支障になっていると思いますが、そういうことがどうしてもできないという事情は何ですか。

大臣が大使をお呼びになって話をしたときには、大使は非常にわかったような話をしている。しかし、一方、向こうの政府は、ますます警備艇をこしらえて、この警備を強化して、日本の漁船を拿捕するんだという気がまえを見せている。これでは私はまことに不信であって、もう正常におつき合いもできないという感じを私個人は持ちます。大臣もきっと内心ではそう思われるに違いないと思いますので、この件については時間もありませんから総まとめで私の不満の意を申し上げたいと思いますが、先に進ませていただきます。 　報道によると、外務省では、日本漁船の出漁を抑制するかわりに、漁民に対して国家補償をしてはどうかというふうな御見解のようでございますが、そういう考え方をお持ち