同感というのは私はどうもいただけないのですが、同感ならば、それはもうむしろ当然なことじゃないかと思うのです。あなたのほうも独立後間もないのですからこれから仲よくやっていきましょう、お困りになることがあればお手伝いいたしましょう、そういう話し合いをやっている最中ぐらい、どろぼう行為はやめたらいいじゃないですか。それをやっている最中になおさらよけいやるということは常識的でないと思うのですが、そんなことをやったらもう話はしない、これは個人間の話だってもうきわめて常識的だと思うのですが、いかがでございますか。もう一回お答え願います。
これはもう大臣に言いませんけれども、国民はなぜそんなことをやっていなければならぬのかと思います。ですから、どうかひとつお願いですから決意を示して、もうそういうことをやったら、帰ってくれ、もう話はしないというくらいの大決断をひとつ持っていただきたい、こういうことをお願いいたします。 先日、私が福岡にまいりましたときに、現地の者が一番憤慨しておりましたことは、拿捕された船の中にあった魚を日本に輸出してよこしたのです。知らぬこととはいいながら、日本ではお金を出してそれを中央市場に並べてしまったのであります。どろぼうをしておいて、そのとった家にその盗んだ品物を売りに行ったのですから、これは驚くよりほかはありません。これはまるで落語のよう
国民の声を背景にして強く交渉するというお話でございますので、これは了承いたしまして、第四番目に、私はきわめて重要だと思われる点についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど国連の問題のときにもお話を申し上げたとおり、わが国の外交方針は何をおいてもまず国連中心主義だとわが国は国民に約束をいたしておるのであります。国際紛争を解決する手段として武力を用いないと憲法で中外に約束をしているわが国としては、国連中心主義は当然というよりも、それ以外に方法がないのです。去る五月十三日、巡視船「ちくご」が韓国警備艇にカービン銃を突きつけられて連行された事件も、船足のおそい漁船への報復をおそれたこともありましょうけれども、武力を用いて紛争を解決しな
歩どまりを考えて、そのほうが有効的だろうとおっしゃいますけれども、十五年も長い間やって、三千八百人もつかまっちゃっているのです。船は三百十八隻もとられたんですよ。それでもまだ有効だというふうにお考えになるのは考え違いじゃないか。アメリカにひとつ中に入ってくれろと言うてもいいでしょうし、国連に頼んでもいいでしょう。私は、そういうことをやらないのは国連中心主義じゃない、日本のやっていることは違う、こういうふうに思うので、そのことを申し上げたのです。 時間がありませんから先を急ぎますが、李ライン問題について五番目に質問いたしたいことは、何度も申し上げましたけれども、日韓会談がなかなか思うように進まないのは、あげて韓国の政情によるものと
専管水域の問題は非常にむずかしいけれども、これが何とかうまくいけば李ラインというものは自然消滅して問題なくなるというふうに解釈してよろしいのですね。−よくわかりました。けれども、李ラインは平和ラインも含めてですよ。それでいいですか。平和ラインというものもない……。
それから、今度は要望ですけれども、最近の沿岸漁業は、私どもが視察して全く振わないということを見てまいりました。大きな規模で大量に魚をとるというやり方が盛んになればなるほど、魚族の乱獲という問題と沿岸漁業の問題がますます深刻になってまいります。李ラインの有無にかかわらず、これは問題であります。将来本格的に魚族保護という立場からまじめに日韓の間でこのことが問題にならねばならぬと思うのですが、その際には、大資本の遠洋漁業だけを対象にしないで、どうか零細な沿岸漁民のことを十分に考慮に入れられるよう、これは農林省に対して申し入れるべきことであると思いますけれども、これから行なわれます外交会談という立場でお願いを申し上げておく次第であります。
いいです。
いま安藤委員から李ライン視察の報告がありまして、私も行ってきたのですが、非常に憤激する面もありまして、これらについては、外務大臣に、特に御就任早々でもありますので、ひとつ十分御意見を承りたいと思いますが、理事会の申し合わせによって、国際情勢のほうを先にやって、その後に外務大臣から李ライン問題についてわれわれの質問にお答えを願うということになっておりますので、あえてそれをあと回しにいたしまして、あとで十分に質問を受けていただきたい。そのことをお願いを申しまして、その前に、最近くすぶり続けていたベトナム問題が、トンキン湾事件として急にその重要性を増し、極東の平和に重大な支障を来たすのではないかと思われますので、この点について、せっかく外
そうすると、法律的には公海上である、その公海上で北ベトナムが攻撃をしかけてきたというアメリカの声明を信頼する、二番目は、ああいう時点においてトンキン湾を浮遊するということは決して挑発的行為であるとは考えておらない、こういうお答えであります。 第二番目の質問に移ります。ベトナム問題についての第二番目の質問は、今回の事件に対して、政府は、アメリカのとった行動はやむを得ない行為であったという見解を公にせられておるのでありますが、ややもすれば、まことに残念なことですけれども、政府はアメリカの行為に対しては無批判に好意的なのではないかとさえ言われている今日、われわれとしてぜひ伺っておかなければなりませんことは、やむを得ない行為であったとい
やむを得ない行為であったというお話、よくわかりました。あとでよく御質問申し上げますが、それならば、軍艦でない魚をとっている日本の船が公海上で拿捕されたり、連れて行かれて監獄にほうり込まれたりしているのはわが国であります。そういうことはそのままにしておいて、これはちょっと私はおかしいと思うのですけれども、それはそれで、政府の見解はよくわかります。 ベトナム問題についての第三の質問をいたしますが、最近のこの方面の情勢はきわめて不穏なものがあることは、大臣も御承知のとおりであります。もし間違えば極東は大きな不幸に見舞われなければならないのであります。これはわが国だって例外ではないと思うのであります。わが国も含めて極東は非常な不安におと
どうもそれは通常の外交ルートで、ライシャワー大使が総理にお会いになっていろいろ国際情勢について話をし合ったとか、あるいはアメリカ大使が向こうで話し合ったとかいうことは、通常の外交ルートでやっているように思われます。それだったならば、通常仲よしにしているのですから、アメリカと日本との間は密接でなければならぬことは当然であります。せっかく安保条約の四条で、そういうようなむずかしい情勢が起きたならば事前に協議する、どっちか一方の要求によって協議をするということになっている。その四条の規定が生かされてそこに会議が持たれておるのだというふうに受け取れないのですが、ほんとうにその四条の規定でもって会議が持たれておるのだと考えてよろしいのですか。
それでは、四条の規定に基づいて会議が行なわれておるものと解釈しまして、次に移ります。 安保条約の第六条では、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と定め、この六条の実施に関する交換公文では、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」と定めておるのでございますが、このところ急にアメリカの在日艦隊や空軍が南方の緊張地域へ移動を開始して
最近アメリカの在日艦隊や空軍が南方の緊張の地域へ盛んに出ていく、これは哨戒任務であって作戦行動ではない、作戦行動でなければ六条並びに六条に基づく交換公文に規定している事前協議の対象ではない、こうおっしゃられるわけでございますが、作戦行動というと、そうすると、国交を断絶していよいよ戦争が始まってからのことであって、幾ら緊張しても宣戦布告をして戦争が始まらなければ、どんどん出ていったり何かすることは全然この対象にならない、こういうふうにお考えですか。
お話はよくわかりましたが、どうもわりあいに事態を軽くお考えになっておられるのではないか、こんなふうに私自身は考えます。哨戒とかあるいは補給とか、そういう日常の行動ではない。もうすでにアメリカとしても本腰を入れてこの問題を解決しなければならないと考えておるやさき、その緊張地域への出動でありますから、大臣が言われているのは少し軽くお考えになっておられるのではないかという気持ちがいたします。いたしますが、そういうことであるならば・六条並びに六条に基づく交換公文の対象ではないとおっしゃられるのはよくわかります。しかしながら、そういうふうな見解をおとりになるならば、なおさらのこと、あの四条の情勢のほうの協議をもう少ししっかりやる、四条でやって
ベトナム問題に関する私の質問は以上で終わりたいと思いますが、先ほど安藤委員から報告があった李ライン問題について重要な質問が残っておりますけれども、これは理事会の申し合わせで国際情勢の問題のあと回しということであります。しかし、ぜひ外務大臣にお聞きを願い、外務大臣から直接お答えをいただきたいことがありますので、あとにまた質問を保留させていただきます。 終わります。
重複をなるべく避けて、重要だと思われる点について御質問申し上げたいと思うのです。こまかく切ってお尋ねをいたしますから、それについてお答えをいただきたいと思います。 都政はやはり非常に行き詰まっていると言えると思うのです。これは東京都民ばかりでなしに、東京都へ来た人だって、あらゆる点で行き詰まっているという点は感じられると思う。地方制度調査会や都政調査会からいろいろこれに対する答申が行なわれているのですが、今回の自治法の改正では、基本の方針をどこに置いてこの案の作成がなされたかということが一番先に承りたいことです。なぜかと言えば、原則が、都と区とはこうあるべきだ、そういう基本の考えからこの法改正がなされるのではなくして、実情はどう
それでは、次にお伺いします。臨時行政調査会の首都行政の改革に関する意見書のうち「勧告にあたっての基本的な考え方」というところがありますが、それには「首都の過大都市化に伴って生ずる諸問題の解決は、いささかの遅延をも許されない緊急の問題ではあるが、首都のみにおける単なる公共施設の応急的整備のみでは、到底なしうるものではない。そのような限定された部分的な応急施策のみでは、かえって施設整備と人口増大の悪循環を繰り返すおそれがあり、過大都市の語弊件の拡大を防止しえない」こういうふうに述べておるのですが、全くそのとおりだと思うのです。東京は約二十七万から二十八万、三十万近く毎年毎年人口が増加しているのですが、その大半は東京で生まれるのじゃなしに
あまり強力だとは思っていないのですが、ぜひそういうふうなことを併用していただかなければ、住みよくすれば住みよくするほど人が集まってくるのではないかという心配があります。 次に移ります。地方制度調査会の答申を尊重した、そしてこの法案提出になったというふうにいわれているのですけれども、今回の法改正で、地方制度調査会の答申に書かれていることでこれに盛られていないというものがあったらそれをひとつ教えていただきたいと思います。またその理由についてあわせてお聞かせいただきたい。
都営住宅なんかどんどん建てなければならぬのですが、どんどん建てて、それをみんな都がいつまでもかかえ込んでおるということになると、都の将来の仕事は、都営住宅の管理でもって目一ぱいになってしまって、たいへんな家主になってしまう。古くなってくるとこれを修理しなければならぬ、そういうような問題をかかえ込んでくると大きな都の仕事になってきて、ほかの仕事に手が回らないというようなことになりはしないかという心配が私個人はあるのですが、どんなふうにお考えですか。
設置主体と管理主体を分けることが理想的なんですか、理想的でないのですか、いかがですか。
