三木長官が環境庁としても十分の関心を持ってやっていくという話があった後に、内閣総理大臣になられてから五十一年の七月でございますが、原子力行政懇談会でこれらの問題については科学技術庁で一元的に所掌すべきものである、こういうことも言っておるんですが、どういうふうに言ったは別として公害対策基本法の中で原子力に関する一切のことは科学技術庁でやると、行政の仕組みとしてはなっているわけであります。誤解をされては困るのですが、われわれはこれは科学技術庁がやることだから環境庁としては一切知らないというようなことを申し上げようとは思いません。またそれでいいとも思いませんから、そんなことは申し上げようとは思いませんが、いかにも原子力問題というのはこれは
