お答えいたします。 まず、米国におきまして、バイデン大統領が中心となりまして、昨年十一月、女性の健康研究に関するホワイトハウス・イニシアチブを立ち上げ、本年三月には、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令が発令され、女性の健康研究に百二十億ドル拠出することが表明されたと承知しております。これを踏まえまして、米国の連邦政府機関では、女性の健康研究への優先的な投資と額の増加、女性の健康に関するイノベーションと発見の促進、女性の健康に関するデータ収集、解析の拡充と活用、生涯にわたる女性の健康増進等の取組を進めていくものと承知いたしております。 また、例えばイギリスにおきましては、二〇二一年に更年期障害に関する対策本部が設置さ
お答えいたします。 今、イギリスについての取組も申し上げましたけれども、ほかには、例えばオーストラリアでも、一九九六年から、女性の健康に関する大規模縦断研究が実施されているなどの取組が行われていると承知しています。
お答えいたします。 私どもの政府における研究の取組状況を答弁させていただきます。 女性の健康に関しましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、生涯にわたる包括的な支援を行うことが大変重要であると考えております。 その際、科学的知見が必要でございますので、厚生労働省におきましては、これまで、女性の健康の包括的支援に関する制度設計等に資する研究事業に取り組んできたところでございます。 また、令和六年度には、ＡＭＥＤの研究開発目標として、性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦が採択され、女性の健康、医療科学に関する基礎研究が重点的に推進されていると承知しております。 さらに
女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。 厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。 また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法人労働者健康安全機構が全国に設置しております産業保健総合支援センターで職場の産業保健スタッフに対する研修を実施する、あるいは、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして女性の健康のための職場における取組ポイン
お答えいたします。 浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生した平成二十四年から令和五年までの間に浅漬けではない可能性がある漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件でございますが、平成二十五年に札幌市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は百十九人、平成三十年に大阪市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は三十一人、令和二年に品川区でキムチを原因食品とした事例が一件あり、患者数は十人となってございます。 品目に関してはキムチということでございますが、地域的な偏りというものは見られない状況でございます。
お答えいたします。 平成三十年に成立いたしました改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より漬物製造業を新たに営業許可業種といたしました。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機として、漬物は野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入をしたものでございます。 なお、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と浅漬けの製造に
漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。
営業許可業種とされておりません以上は、廃業届等の仕組みがございませんので、厚生労働省として把握しようがないということでございます。 ただ、都道府県で改正以前に、条例に基づき、漬物製造業を許可制度としておりましたところがございまして、ここでは廃業届出を設けている都道府県があることは承知をしております。ただ、これは自治事務ではございませんので、現時点で厚生労働省としては把握しておりません。
お答えいたしましたように、仕組みとしては調べる方法がございませんけれども、ちょっと何ができるかどうかは検討させていただきます。
ちょっと、通告をいただいておりませんので、当時のちょっといきさつについてはヒアリング等はできておりませんけれども、検討会は必要に応じて求めるということになっておりますので、そのときは求めないという判断になったものかと承知をいたしております。
ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしもこの規制が一律の規制であるとは考えてございません。 今回の改正はそういう意味で公衆衛生の観点からは必要なものと考えておりますけれども、ただ、その以前から営業していた方々、特に家族経営等の小規模零細な営業者には、過度な負担が生じないように、事業継続に配慮してきめ細かい指導をするように都道府県に通知をしております。これは、今後とも状況をよく把握しつつ、そのような配慮がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。また、規制の在り方を見直すこと自体は不断にやっていかなければならないと考えております。
お答えいたします。 漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。 これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基
お答えいたします。 食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。 平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。
お答えいたします。 感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。 このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。 また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要
お答えいたします。 先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。 ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。 やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。 私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ
お答えいたします。 沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然史の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのＭＲＩの定量的評価、ＨＡＬや立つ車椅子などの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、ＭＯＭＯを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。 一方、ＡＭＥＤ研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば令和四年度から令和六年までの研究におきまして、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者レジストリーを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のｉＰＳ細胞も作製
まず、秋野議員におかれましては、沖縄において委員自ら御遺骨の収容作業に当たっていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 その上でお答え申し上げます。 御紹介いただいた論文は確認させていただきました。この論文によりますと、令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された上顎骨一個、下顎骨二個及び歯八十一本について分析を行っており、このうちの歯、八十一本の歯の種類、上下、順位等の鑑別結果や、咬耗の程度、大きさ、色、歯石の付着部位などの形態学的特徴を根拠に幾つの個体に分類できるかが推定されておりまして、その結果、一つのガマにおいて八個体、もう一つのガマにおいて九個体、合計十七個体の御遺骨があるものと推定された旨が書かれておりま
お答えいたします。 我が国の戦没者の遺骨収集は国の責務として行っておりまして、過去の遺骨収集に関する不適切な事例が明らかになったことを踏まえまして、令和二年に事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、実施体制のガバナンス強化や科学的知見を用いた御遺骨の収容、鑑定方法の見直し等を行ったところでございます。 こうした見直しを踏まえまして、海外や硫黄島、沖縄において国が行う戦没者の遺骨収集につきましては、法医学者等の形質鑑定の専門家である遺骨鑑定人の立会いの下で収容を実施することといたしております。 また、お尋ねの沖縄における遺骨収集につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして国と沖縄県で役割分担をして御遺骨を収集する仕組みが確立し
お答えいたします。 御指摘の、御遺体の引取り手がない場合についてでございますけれども、現行制度では、身元が分からない場合は行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、身元が分かっているけれども埋葬又は火葬を行う方がいないとき又は判明しないときは墓地埋葬法に基づき、市町村等が埋葬又は火葬を実施するということにされています。 その際、市町村等におきましては御遺体の身元や親族等の有無について確認する必要がまずございますけれども、こうした確認の実施ですとか、その間における御遺体の取扱いにつきまして実態を把握するため、厚生労働省といたしまして、本年度、令和六年度、行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地埋葬法等に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺
