お答えいたします。 厚生労働省におきまして、中国向けに輸出される水産食品の加工及び保管を行う施設の認定を行っているところでございます。 通常の流れでございますと、認定を希望する者から申請があった場合には、審査をしまして、その内容について問題がないと判断した場合には認定をし、中国政府に登録を要請いたします。中国政府による登録内容の審査の結果、問題がないと判断された施設については、中国政府のウェブサイトに掲載されるものと承知をしております。
お答えいたします。 トロトラストは、旧陸海軍病院などで血管などのエックス線撮影などで用いられた造影剤でございまして、その注入により一部にその沈着による後遺症が発生したものと承知をしております。 お尋ねにつきまして、厚生労働省におきましては、これまでトロトラストの健康被害について戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者に幅広く呼びかけて検査を行った上で、トロトラスト沈着者と判定された方に対する取組を行ってきているところでございます。 その人数についてでございますが、少し長くなりますが、一九七七年、済みません、昭和五十二年度及び五十三年度に戦傷病者手帳の所持者全員を対象にいたしましてトロトラスト注入の有無を判定するための検診を実
御指摘のとおり、今お答えいたしました検診は戦傷病者援護施策の一環として戦傷病者手帳の所持者を対象に実施したものでありますことから、戦傷病者以外の民間人については含まれておりません。
お答えいたします。 改めて今回確認をしてみたところでございますが、御指摘の調査は約五十年前のものでありまして、その研究結果について厚生労働省が把握していたか否かにつきましては確認することができませんでした。
先ほど申し上げました昭和五十二年度から取り組んだトロトラスト注入の有無を判定するための検診等につきましては、昭和五十一年五月にトロトラストの健康被害が国会質疑で取り上げられたことなどを受けまして実施されたものと認識しております。 その検診、五十二年及び五十三年度に行ったトロトラスト注入の有無を判定するための検診でございますが、これは戦傷病者援護施策の一環として、戦傷病者等の援護を所管していた当時の厚生省援護局において実施したものでございまして、そのような趣旨から戦傷病者のみを対象に行ったものと認識してございます。
地下の倉庫で私どもが確認をいたしましたのは、当時の予算事業に関連する予算関係の資料ということでございます。
昭和五十四年度から、年二回のその定期検診、トロトラスト沈着者と判明した者に対しての年二回の定期検診を実施して、経過観察や治療の推奨などを行う事業は行っておりましたので、それに関する資料は、保存期間が経過していないものは保存していると承知しております。
関連法、法令に基づき適切に処理してまいりたいと考えております。
御指摘の委員会は、トロトラスト沈着者健康管理委員会のことと思いますけれども、この委員会は、トロトラスト沈着者について定期検診を実施した医療機関から送付される定期検診報告書を基にその経過観察などを行うために開催していたものでございます。 その開催結果につきましては、都道府県を経由して対象となった沈着者御本人に通知しておりましたけれども、個々のトロトラスト沈着者の健康状態について医学的な検討を行うという委員会の性格上、委員会での個別の発言を記録した議事録は作成していなかったところでございます。
この件に関しましては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画におきまして、審議会等の運営について、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、懇談会等行政運営上の会合についても審議会等の公開に係る措置に準ずることとされておりますけれども、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には議事要旨を公開することとされ、さらに、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合には会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるとされております。 この委員会についてでございますけれども、やはりこれは機微にわたる個人情報である個々のトロトラスト沈着者の健康状態等について医学的な検討を行うと
議事録の公開は、ルール上は御本人の権利を害するおそれが高い場合にはそこまでの義務はないということでございますけど、今回の場合は、これも踏まえまして議事録を作成していなかったとお答えしております。
まず、お答えいたします。 大規模災害時の遺体の火葬等につきまして、厚労省としての取組ということで答弁させていただきます。 各都道府県に対しまして、広域火葬計画を策定して、遺体安置所の確保も含めて広域的な火葬体制を確保するとともに、災害時の遺体の埋火葬、保管に係る資機材の確保や搬送等に関して地方自治体と関係団体の協定の締結を求めるよう求めて、求めるという内容でございます。 こうした中で、今回の石川県におきましても、広域火葬計画が策定されているほか、地域防災計画におきましても、各市町が遺体安置所の設置について、警察、医師会、歯科医師会、医療機関等と調整を図り実施するとされておりまして、先般の能登半島地震におきましてもこれらの
そのような報告は承知しておりません。
場所と数等につきましては、把握をいたしておりません。
お答えいたします。 御指摘の重層的支援体制整備事業は、複雑化、複合化した課題を抱える世帯を包括的に支援するための事業でございますが、市町村によって人口構成や地域資源の状況等が異なり、直面している課題等は多様であること、また、事前に事業実施の考え方等について十分に議論を行うことにより地域の関係者間で意識の統一を図るプロセスが重要であることから、市町村の手挙げによる任意事業となってございます。 そのような中で、厚労省といたしましては、事業実施に関するマニュアルの整備や先進自治体の取組事例の周知等を行ってきましたほか、都道府県が市町村を後方支援する取組に対する財政支援等も行ってきたところでございます。その結果、令和三年の事業開始以
ダブルケアラーを含めました家族介護者に対する対応に当たりましては、御指摘のように、自治体の取組を適切に支援していくことが重要と考えております。 ダブルケアラーのうち、複合的な課題を有することで単独の支援機関のみでは対応が難しいといった場合には、御指摘の重層事業を通じまして自治体の関係部署の連携を円滑にし、総合的な相談支援の体制を構築することによって包括的な支援を行うことが可能になりますことから、引き続き重層事業の実施に向けた取組を支援してまいります。 また、介護保険制度におきましても、在宅サービス等の充実を図りますとともに、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合
お答えいたします。 自治体におきまして御指摘のワクチン再接種への支援を行っている自治体の数は、少し古いですけれども、平成三十年七月一日時点において八十九自治体でございます。 それで、この医療行為によって免疫を失った方へのワクチンの再接種につきましては、これまでも何度か審議会において御議論をいただいたところでございます。その際には、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきであるとの意見がありましたが、その一方で、治療の一環として実施するべきといった御意見や、骨髄移植後、以外の要因で免疫が低下した場合の線引きについても検討が必要であるといった御意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 こうし
お答えいたします。 御指摘の厚生労働省設置法の第三条の任務規定でございますが、厚生労働省の達成すべき行政目的について規定しているものでございます。 まず、第一項につきましては、一般の社会福祉、社会保障施策等の増進等について任務として規定しているものと考えております。また、第二項につきましては、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護等について規定をしているものでございまして、議員御指摘のような一般戦災者までを含むものではないと考えております。
第三条、任務規定と承知しております。その中で、社会福祉、社会福祉施策の増進等について任務として規定しているものと考えております。
障害者施策につきましても、一般の社会福祉の増進等ということで、任務として入るものと考えております。
