あなたの抑留者に対しての御同情ももっともです。私もこの問題についてはずいぶん前から関係しております。で、金公使にもたびたび会いました。ただいまのところ、あなたのおっしゃる通り六月がどうなる、九月がどうなる、十月はどうなるというような工合で延びております。ほんとうに。まことに遺憾です。とにかく今日考えておりますのは、やはり釜山にあるわが抑留漁民の帰国問題と、大村に収容しておる韓国人の送還問題と関連しておりまして、これに対して日本としては大村に収容している人をとにかく帰してしまう、向うがどうなるかをかまわずに帰してしまって、そうしてその向うの出方を見守ろうじゃないかというような論等が出ております。できるだけこの問題を早く解決するのには、
ソ連との国交の正常化については、とにかく昭和二十七年から、五年前から唱えておりますので、ブルガーニンもよく知っておるのです。私がどういう演説をしたかということを……。それですからソ連は私に対して、向うでも信用をしておりますから、非常に話がうまくいったのでありますが、季大統領はブルガーニンと同じようには話ができないだろうと思います。あなたのお話についてはよく考慮をいたします。
アメリカが李承晩大統領を説得するということは、有力なる方法と思います。で、アメリカはすでに李承晩を説得するように努めたと私は確信をしております。アリソン大使などもわざわざ韓国に参りまして、李承晩を説いてくれたのですけれども、そのときに承知をしなかった。アメリカの言うままにも李承晩は動かないようであります。僕の答弁が足りなければ、外務大臣から補足して説明をしていただきます。
私はいつやめるかわからないのです……（笑声）とにかく……（「総理の言葉がよくわからない、そのマイクをもう少し近付けて聞えるようにして下さい。」と呼ぶ者あり）とにかく、できるだけ早く片付けるように努力をします。
こういうような問題はほかにも同様な関係に立っておる事件がありますので、国内問題として考慮したいと思っております。
お答えをいたします。中ソ同盟条約が友好関係を結んだ趣旨は、決して日本に対するものではないということを外務大臣が言われましたものですから、それを議会で報告したのであります。
平和条約の締結の時期というものは、国際情勢の変化がなければ平和条約の締結の時期がないという意味ではないのです。歯舞、色丹を日本に返還を求めるだけをもって領土問題が解決をしてもいいというような国論ならば、ただいまでもすぐできるわけです。しかしながら択捉、国後はもちろんその他の島嶼についても日本は領土権を放棄はしない、日本の領土の返還を求めるというような建前でいくのには、国際情勢の変化がなければ領土問題は解決できない。そういうわけですから、領土問題というものは最初から松本君が全権として参った場合、重光君がモスクワに参った場合におきまして、領土問題を正面の決定しなくてはならない問題として平和条約を結ぼうとすればできないのです。日本の主張と
私は、ただいま最後にあなたがおっしゃいましたように、択捉、国後等は日本の国民は放棄を承知しない。それゆえにソ連の領有権を認めないと私は思っております。それで継続審議の方にして、国際情勢の変化を待ったわけであります。
北千島、南樺太についても、国際情勢の変化によりまして、日本が主張してもいい機会がくれば、日本は当然に主張すべきものだと思っております。
ソ連と米国との間に緊張がだんだんと激しくなりまして、米国との戦争になるというようなことは、世界の悲劇だと思って世界の緊張を緩和したい。特に緊張を緩和するのには、日本とソ連との間の戦争状態終結の、未確定の事態は世界の平和に害になると考えたんだろうと推測をしております。
私は十分なる準備を整えてかかったつもりでおります。ソ連に対しましては領土問題では、とてもたびたび説明をいたしました通りに、ソ連の同意を得ることはむずかしいと考えましたので暫定方式をとった。あらかじめ暫定方式をとることと、暫定方式においてきめたいことをアメリカに手紙を出しましてその同意を大体において得た。そしてソ連と交渉しました。自由諸国のすべての国々とは交渉はしませんけれども、アメリカには了解をしてもらった方がいいと思いました。ソ連との間に平和条約を結んで、そうして日本との戦争状態を終結いたしたい。戦争状態を終結することが世界の平和のために非常に稗益するところが多い、了解をしてもらいたいというような態度でやって参ったわけであります。
自由諸国の協力を得た方が、ソ連との交渉により有益なる条件をもって交渉ができただろうというような考え方ですが、私は日本の要求を率直にソ連に面接言って、他国の、自由諸国の援助を得たために有利になるとは考えませんでした。
国会に対しては私はソ連との国交の正常化が必要だということは、たびたび声明いたしました。国民に対しては昭和二十七年以来四ヵ年間、選挙のたびに同じことを言っております。ソ連との戦争状態を終局させることは日本のためになる、世界平和のためになるということは、もう何度言ったかわかりません。国論の統一に対しても努力いたしました。 それから暫定方式でなければ、領土問題を解決する平和条約方式では、なかなかできないということも記者会見において二、三年前から説明をしておりました。大体において国民の了解を求むべく新聞に発表したことがあります。
日本でどういう決議があった、つまり国会で歯舞、色丹だけで満足したような決議があったというようには私は思っていませんが、とにかくソ連においては日本が択捉、国後等を熱心に主張しておるということはよく承知しております。これは日本が択捉島において非常な海軍の根拠地を持っておりましたのですから、そういうことはよく知っておるのです。日本の国防上択捉がどのように重要であるかということはよく知っているのです。それですから日本国民がこれを要求するということはよく知っているのです。それですからどういう決議があるとかないとかにかかわらず、日本国民が択捉、国後の返還を欲しているということはよく知っていますから、どんな決議があったにしてもそれが障害になったり
あなたのお考えになっているところ、国会の決議の形式をとり、あるいは断固たる声明を出して明瞭にしろ、こういうお考えですね。
私はこのたびのわれわれの交渉の経過を十分明らかにしていけば、択捉、国後が、領土問題の継続審議として、平和条約締結の際には問題になるということにつきましては問題がありませんですから、しいて国会の決議、あるいは断固たる声明をしなくても、それは確定の事実だと考えておりますから、その必要はないと考えております。（「日ソ国交の回復によりまして」と呼ぶ者あり）
国民に疑いのあるようなことが考えられるような場合には、声明を出す必要があると思いますので、声明は出すかもしれません。
わが国が平和を念願しまして、その実現のために努力するということは、まことに竹中さんとの間に意見の相違は全然ありませんです。ただ憲法九条を改正するとかなんとかいう問題に対しては、もちろんソ連を相手として日本の兵力を強化するという意味は、決して持つ必要はないと思います。日本では軍隊を持ってはいけない、兵力を持つちゃいけない、戦力を持っちゃいけないという建前でありますから、これは自衛力という意味のものならば差しつかえないという意味で、憲法九条の改正の主張は捨てませんけれども、しかしながら、これをもって必要最小限度の自衛力以外に、日本の防衛力を強化するという意思は毛頭ありません。
ただいま現在におきましては、そこまでは考えておりませんけれども、そういうような情勢ができ上って、そうして国際関係が非常に改良せられまして、それで択捉、国後等が日本に復帰するような国際関係が成立することをこいねがっております。
私は国際共産主義が再び活動を活発にするというようなことは考えておりません。ただしかしながら左翼、右翼等の活動は決してやんでいないのです。左翼のみならず右翼もそうでありまするから、警察が治安維持のために諜報をつまびらかにするということは必要だと思いますので、しいて反対はしませんでした。
