先ほど日中の友好関係を積み上げていくということをあなたはおっしゃいましたが、これはわれわれも非常に必要なことだと思っております。友好関係を積み上げるということと中共との国交を正常化するということの間には、いささか意味が違いまして、中共との国交を正常化するという点については少し困難があるということは、あなたも御承知の通りであります。それと同じ意味におきまして、通商関係をしげくするということは非常に必要だと思うのであります。けれども、領事を置くということになりますと、国交の正常化と同じようなやはり外交の特権を待つというような部分もありまして、やはりちょっとめんどうがあると私は思います。詳細なことは外務大臣からお聞き取りを願いたいと思いま
お答えをいたします。 勤労者の団体行動権というものは極力尊重すべきものと思います。しかしながら、この団体交渉権というものは決して無制限のものであってはならないと思います。団体交渉権は公共の福祉を害しない程度において尊重すべきものと、このように考えております。
先刻申しましたように、団体交渉権というものは尊重しなければなりませんけれども、公共の福祉を害していいということは言えないと思います。
この法律の適用に当っては時期に適するように、そういうような常識的に解決するようにしなくてはならないと思います。
あなたのおっしゃる通り、三年前と今日とはだんだん慣行がよくなっておると思われます。けれどもなお、この法律を必要とするような情勢がなきにしもあらずで、やはりこの法律をこしらえた方がよいと考えたわけであります。
よい労働慣行ができますならば、もちろんこういうような法律は廃止いたします。
現状におきましては、その必要があると考えた次第であります。
その根拠の詳細なことについては、関係大臣から答弁をしてもらいます。
私は先ほど申し上げましたごとくによき慣行ができますれば、もちろんこういうような法律は置く必要はないと考えます。ただその慣行がまだ未完成だと考えておるわけであります。
公共の福祉を害するようなおそれが全然なくなった場合です。
私どもの観察では、こういう法律があったから、なかったと思います。（「明解」と呼ぶ者あり）
私は、労調法がありましても、この法律は必要だと考えておるのであります。昨日も藤田君から、この点について御質問が承りました。労調法だけではまだ不十分で、私はこの法律があるのを必要だと考えております。
抽象的に言いますならば、この法律と労調法のめ的とするところは、対象を幾らか異にしているものと考えております。本法は、元来国民の公共の福祉を害し、許すことのできない争議行為を禁止するものである。これはもちろんその通りでございます。労調法の緊急調整は争議行為として認められる範囲における労使間の紛争を緊急に調整するものでありまするから、両者の対象は幾らか違っていると私は思っております。
電気の場合と石炭の場合と、あなたのおっしゃる通り異なる場面があるということは私も了承いたします。しかしながら、保安要員の引き揚げということはですね、非常に公共の福祉に関係のあるということはいなめないと思います。公共の福祉に非常に関係があるものであるから同様の規定を作ったのであります。石炭の場合、電気の場合、同じようなものだということを前提としているわけではないのであります。
ただいまの御質問は、小規模の場合の保安要員の引き揚げは、公共の福祉に関係がないと、こういうわけでしたかしら。
それは公共の福祉に影響があるというような認定がなければ、この法律は適用はないと思います。一部の山で……（「それはおかしいぞ」「一部でもあるぞ」と呼ぶ者あり）
ある局地の炭鉱におきましても、保安要員を引き揚げれば、国家資源の維持、職場復帰の可能性の破壊、法益不均衡というような観点から、石炭産業の保安要員の引き揚げは、性質上は公共の福祉に影響があると思います。
私は先刻答弁をしたことを答弁といたします。
私は、この法律は、とにかく公共の福祉を害するものについて制限を加えたものと思います。こういう趣旨でできているということを繰り返して言っておるわけです。
小さい山にしても、国家資源の維持や、職場への復帰の可能性の破壊とか、法益不均衡といったような観点から、やはり公共の福祉に影響があると私は考えます。
