民間人を除きました案が衆議院を通過したことは御承知の通りであります。それを尊重するのは当然だと私は思っておる。民間人を除くこととはいたしましたけれども、第六条によって関係者として必要に応じて適当な民間人の出席を求めまして、その意見を聞くことにしましたから、運用上はその目的は達成することができると私は考えております。
私は現在のこのたび提出した法案を最善の法案と考えました。
現在のこのたび提出した法案を最善のものと考えております。
衆議院の意思を尊重したのであります。
諮問機関である国防会議に内閣総理大臣が議長となるのは当を得ないとのお話でありますが、議長として直接会議に列席をいたしまして各議員の意見を開くことは必要と考えております。諮問機関に総理大臣が会長をやるような先例は他にもございます。
今あなたがおっしゃいましたような場合は生じないとは言えません。国防会議は諮問機関でありまするから、諮問した案が内閣において変更を受けるということはあり得ることです。
実際の上においてそういうことがあり得るということを申したのでありまして、あり得るということを事実上あるとしてしまうわけにはいかないわけです。考えの上ではそういう事実はあり得ますけれども、実際の事実でそういうことがあり得ないように努力をしなくてはならないと思います。
国防会議としては、多数意見、少数意見両方出るわけですが、その多数をとるか、少数をとるかを内閣において決定すべきものと考えます。
そういうことは考えられる話だというわけです。
諮問機関ですから、諮問機関としての多数の意見と少数の意見、両方の意見が内閣には報告せられるはずであります。
諮問機関としては多数意見の報告と少数意見の報告もすることがあるでしょうし、多数意見だけを報告する場合もあるでしょう。それは国防会議の自由だと思います。（「議長の良識に基くものだ」と呼ぶ者あり）
少数意見を出して、どうして悪いのでしょう。
私は多数意見を出す場合もあるし、少数意見もともに傾聴すべき場合においては閣議に報告するのが正しいと思います。
会議は多数決できめるのが当然なことです。諮問機関であろうが、どんな機関であろうが、その会の意見というものは多数できめていくより仕方がないと思います。
政治が軍事に優先するということは大切なことです。しかし詳細のことは防衛庁長官から答弁をいたします。
眞崎君の言われる通りに、政治が軍事に優先するというのは、戦争すべきか戦争すべからざるかというような判断をする場合をとらえて言っておることでありまして、いかなる方法によって戦争をするかというようなことは軍事がすべきものだと私は考えます。
いかなる方法によって戦争をするかというようなことが政争の具に供せられるようになっては、その国はもう滅びるより仕方がないと思います。
日本の国防を日本が自主的にやっていくということを理想とすることは当然なことであります。けれども、現在におきまして、日本の独力をもって日本の国防の目的を達成することができないのは事実なんです。それで安保条約を結んで、アメリカと協力をして日本の防衛をしておるわけなんであります。その過程においてそういう事実が生じても、これはやむを得ざることだと私は考えます。
私は、現在において、日本の国防計画というものに自主任が失われておるとは思いません。武器の供与を一部受けるということによって、日本の国防の自主性がなくなったとは考えないのです。
日本は独立国でありまするから日本の国防会議がアメリカの意見に左右せられるということは断じてございません。
