鳩山一郎

二大政党が日本に厳然とできましたのは最近の事実であります。それに基いて小選挙区制を出したのであります。

私は、二大政党ができれば、その二大政党の間に政策の近似性ができるということは必要だと思うのです。近似性ができればこそ、政局の推移が非常になめらかにいくと思うのです。ところが、現在におきましては、そういうことはちょっと期待できない。政策について、イデオロギーが違っておりまして、近似性がないのです。それですから、そういうような場合の近似性のできるということは望んでおりますけれども、近似性がなければ政策の遂行ができないという結論にはならぬはずであります。

私は、ただいま申しました通りに、二大政党になりましたならば、二大政党の政策が近似性を持つということは必要だというのです。しかし、常に一方が一方に従うというようなことは考えられません。

私は、ただいまのお話でありますけれども、私の答弁に間違いはないと思っております。

小選挙区制を採用すれば、その瞬間に政局は安定するという考え方をしておるわけではないのです。小選挙区制を採用している間に政局の安定というものは生まれてくるということを考えているのであります。

ただいまの御質問の間に、二大政党になれば政党の間に近似性ができるということを言ったわけではないのです。できることを希望すると言ったのです。誤解のないようにお願いいたします。

いや、それは言いません。

私は独裁などは考えたことはありません。とにかく、諸君もわれわれも、二大政党になったことを喜んでいるのでしょう。ですから、この二大政党を維持することは必要だということには御異論はないと思うのです。二大政党を維持していくにはどういう制度がいいかといえば、小選挙区制度がいいのです。小選挙区ならば二大政党を維持することになるのですから、小選挙区というのが基本的の条件になるわけです。

ただいまは保守党と社会党との間に非常に懸隔——イデオロギーが違いますけれども、私はこれがいつまでも続くものとは思っておりません。小選挙区をやっている間に、だんだんと近似してくるものと思います。 　なお、あなたは小選挙区と二大政党と無関係のようなことをおっしゃいますけれども、中選挙区あるいは大選挙区をとった場合においては、中立党議員というものができまして、第三党第四党ができたということは、日本の憲政史の明示するところであります。

私は、ただいまあなたが冒頭に言われました、選挙を一度やって三分の二をとれば憲法を改正して、それで小選挙区をやめるだろうというのが、実際の御質問でしょう。そういうような考えは持っておりません。そのような考えは持っていません。

現在におきましてはそういうような考え方をしております。小選挙区は日本の二大政党を作り上げるのに必要な制度だと思っております。

近似性というのは、近く似通ってくるということです。あまり飛び離れて違わないということです。

小選挙区を継続してやっている間は政局の安定というものは継続すると思うのです。

私は党利党略によって小選挙区制を出したとは思っておりません。

二大政党の場合においては小選挙区制が原則だと私は思うのです。二大政党を維持、育成をするためには、小選挙区制にしておいた方がいいと思う。そのためにやるのでありまして、現在の内閣を長く存続させるために、安定性を持ちたいから、選挙法を出すわけじゃないのです。日本の将来を考えまして、二大政党を維持、育成するためには、小選挙区制がいいと思うわけであります。

先刻申した通りを繰り返すより仕方がありません。二大政党になったことをわれわれは喜んでおるのであります。これを維持育成するために小選挙区制を採用した方がいいと思うのであります。

松浦君の御質問にお答えをいたします。 　第二次大戦後の趨勢といたしまして、各国が種々の名目を使いまして、公海上に自国の国権の及ぶ水域を拡張してきておりますことは、まことに遺憾に存じます。このためわが国の公海上における漁業活動に支障を来たしておりますことは事実でありまして、残念に考えております。北洋漁業問題のほか、李ラインの問題、アラフラ海の真珠貝漁業問題等、個々の問題については、政府は公正な国際世論に訴えまして、かつその趣旨に基きまして、固い決意をもって忍耐強く折衝してその解決に努力をしておる次第であります。決してわが国の国策が後退をしたというようなことは当らないと思います。（拍手） 　　〔国務大臣重光葵君登壇〕

ただいまの御質問に対してお答えをいたします。 　健康保険法の改正は、健康保険財政を立て直しまして、将来のわが国医療保護の健全な発達をはかる趣旨のものであると信じております。ゆえに、政府としては、これを撤回する意思はございません。 　　　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

田中さんの御質問にお答えをいたします。 　小笠原、沖縄の返還について、まずお答えをいたします。政府は、従来とも、あうゆる機会をとらえまして、小笠原及び沖縄に対する管轄権返還に関する日本国民の要望を米国に申し入れて、米国政府の配慮を要望しております。今後とも、この線に沿いまして努力するつもりでございます。 　第二の点についてお答えをいたします。第二の質問も、第一とほぼ同様の趣旨でございましたが、政府は、ききに実現を見ました奄美群島の返還をもって決して満足するものではありません。沖縄及び小笠原諸島についても、今後とも、国民の総意を体し、これら地域の復帰実現に努力をいたしたいつもりでおります。 　最後の御質問に答えます。旧小笠原島民

大体におきましては、従来の方針を変更する意思は持っておりませんけれども、とにかく抑留者はずいぶん長い期間にわたって外地におりましてまことに気の毒でありますし、しかも抑留者については、ポツダム宣言によればソビエトは日本に返還する義務を持っておるわけでありますから、抑留者の返還については特に交渉をしたいと思います。 　なお、最近新聞紙の伝うるところによれば、北洋漁業の問題も起っておりますので、ああいうようなことはまことに残念でありますから、北洋漁業などの問題が発展しないように、十分手続をとるべきものだと考えております。