鳩山一郎

議長のお許しを得まして、この席から答弁さしていただきます。 　このたびの改正案は、恒久性があるかどうかということは、国民の意思を問うてみなければわからないと思います。（「当りまえじゃないか」「国民の意思を問う気持があれば解散せよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）

小林君の御質問にお答えいたします。 　政府は、選挙制度調査会の答申の趣旨を尊重いたしまして区画案を作成したものであります。これが不公平ないし不公正なものであるとは思っておりません。本法案の公正確保のために、党に対して私が注意をしたことがあるかどうかという御質問でございます。かかる重要法案の立案に当りましては、実際人まかせでは適当でないと考えます。私としては本法案制定に当りまして、政党政治の健全な発達をはかるため必要な措置をとるよう指示をいたしました。本法案は調査会の答申を基礎として公正に作られたものであります。この案が通過した場合、いつ選挙を行うかという御質問がございましたが、本法案が通過した場合、直ちに衆議院を解散するという考え

市川さんにお答えいたします。 　西ドイツのお話がありまして、西ドイツではおっしゃった通りに、比例代表制を加えて小選挙区制でやっております。これは確かに死票をなくなすには大へんいい制度だと思います。比例代表制をかって私も唱えたことがございます。とにかく二つの政党になりましたときには、小選挙区の方が各国で採用しておる制度で、明朗に選挙ができるので、二大政党の場合は比例代表なしの小選挙区制をとっておるのが多数なものですから、その方がいいと思ってその制度を採用いたしました。 　それから社会党の案について、継続審議をやって協議をする意思があるかどうかというお話がありました。継続審議を前提としての社会党との協議は、政府としては賛成はできませ

羽仁さんにお答えをいたします。 　最初の質問は、独裁政治の実現を意図するような考えがあるような御質問でございましたが、独裁政治の実現というようなことは毛頭考えておりません。二大政党対立の政治態勢を確立いたしまして、政局の安定をはかるために、選挙制度を改正するということは大きな政策であります。それが保守党の命脈を縮めることになるかどうかは、投票によって国民の判断に待つべきものであると考えます。今回の改正案は、選挙制度調査会の答申の趣旨を尊重いたしまして、公明選挙の達成をはかるため、政府として慎重に検討の結果作成したものでありますので、お説のような非難は当りませんと思います。（拍手） 　　〔羽仁五郎君発言の許可を求む〕

中央教育制度審議会は恒常的機関といたしまして存続させるものであります。その審議範囲は臨教審の審議事項以外の、広く教育、学術、文化全般に関しまして、一般的施策について審議するものであります。従って占領下に定められた教育制度の根本的改革という国政全般に影響するような事項につきましては、これとは別に内閣に諮問機関を設置するのが適当であると考えて、臨教審を置いた次第であります。

私はただいま言ったように考えておりますけれども、詳細な点は文部大臣から答弁することにいたします。

私は先刻申しました通りに臨時教育制度審議会は、占領中にできた制度について再検討した方がいいだろうというのがおもなる観点になっておりまして、中央教育制度審議会の方は広く全般にわたって教育制度を審査する。ですから幾分私は違うと思うのであります。

私は先刻申しました通りに、臨教審の方は、占領中に定められた教育制度の根本的改革という、国政全般に影響するような事項について審査してもらおうというような考えで、それで内閣の諮問機関を設置するのが適当であると考えたのでありますから、臨教審と中央教育審議会とは範囲が幾分か違うと思うのであります。

それらの点については、先刻文部大臣からちょっと説明がありましたけれども、もう一度文部大臣から説明していただきたいと思います。

大学の入学試験につきましては、高等学校の教育に悪影響を及ぼさないよう、試験問題、試験方法等に改善を加え、同時に一部の大学に集中しないよう、高校における進学指導の適正を期していって、そうしてまず大学と高等学校の調和をはかっていきたいと思います。 　就職難につきましては今、荒木君の言われる通りに、非常にわれわれの心配しているところでありますが、どらにかして就職ができるように、学校と相待って教育の方にも考えていかなくちゃならないと考えております。中央及び地方の主要都市に学生就職対策本部をとにかく設けまして、求人開拓の促進に努力はしておりますけれども、なかなか大学制度の改革も伴わないといけないかと思います。しかしこれは重大な問題でありまし

教育の根本ですか。

これは日本の憲法と日本の教育基本法、それを根拠とするというように答えるより仕方がないと思います。

それは考えておりません。

私はかつてそういう話を聞きません。そういうような意見のあるということを聞いたことがございません。

内閣におきまして国政全般の見地から教育制度の問題を検討するということを目的としたのでありまして、それで内閣に置いたわけであります。別にただいまあなたのおっしゃるような考え方は何人からも私は聞いたことがないのです。

この点はどういうふうな任命方式をとるのが適当かどうか私は存じませんから法制局長官から答弁させます。

諮問機関の答申は尊重するのはもとより当然であります。

中央教育審議会の答申を根本的に変更するというような意思は持っておりません。文部大臣から……。私はそういうように考えます。

臨教審は教育及びこれに関連する制度に対して調査をするのでありまするから、その答申を待って考慮をすべきものだと思います。

文部大臣に……。