鳩山一郎

これは幾度も申しました通りに、日本のは自衛のための最小限度以外には一歩も出ておりません。何べんも申しましたが、日本は憲法上それ以上できないのです。決して侵略戦争あるいは軍拡というようなことを考えて日本の自衛隊を組織しておるわけではございません。

アメリカと協力してそういうような軍拡というか、軍備をやっているという事実は絶対にないのです。（「それはおかしい」「一人で自衛ができるか」「ＭＳＡ協定」と呼ぶ者あり）

外務大臣から答弁します。

外務大臣から答弁を先にしてもらいます。（「おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり、笑声）

とにかくソ連においても〕、アメリカにおいても、原爆あるいは水爆の実験をして、その威力をますます大きくしょうとしているのが実情でございますから、冷戦は今日なお依然として存続しておると思うのです。私は、戦争が遠のいたというようなことに対しては、二、三年前よりはむしろ危くなってきたんじゃないか（「おかしいな」と呼ぶ者あり）というくらいに、最初は平和は近ずいたというような状態になったのに、今日はアメリカとソ連とはお互いに原爆、水爆の競争をやりまして、そうして武力のない国は武力のある国から侵略を受けているのは事実なんですから、そういうような場合に日本に戦争がない、日本が武力を持たなければ戦争がないことに助けになると、そういうようなことにはなら

日本は、とにかくわれわれは不正の侵略に対して一時でも自分の国を支えるような、侵略から防ぎ得るような最小限度の自衛力を持っているということが、憲法九条で禁止されていないと、こういうふうに解釈しておるのであります。

私は自衛力を持っていいということは申しましたけれども、日本は交戦権を同時に持つということはかって言ったことはございません。交戦権というのは少し範囲が広くなって、つまり国際法上交戦国の権利というものがあるものですから、あるいはその占領中に行政をしくとか、あるいは船の拿捕だとかいうようなそういうような権限を急迫不正の侵略に対してだけ防御し得るという権利の解釈をしておりまするから、交戦権、交戦国としての権利を持つということは今まで申し上げたことはないのです。それは誤解のないようにお願いをいたします。

私は先刻本会議で申しました通りに、まだ日ソ交渉は決裂したとほんとうに思いません。（「その通り」と呼ぶ者あり）ソ連も出方を、もう少し何というか、やわらかく出てくれたなら話はもう少し進行したと思うのです。たとえば未帰還の抑留者などについて、とにかくポッダム宣言によってきまっている問題なのですから、日本に帰すということが。それをどうしても取引の材料に使って領土問題を解決しようというような態度に出たものですから領土問題がひっかかってしまったので、もしも未帰還の抑留者を日本の要求する通りに、また自分がポツダム宣言によって宣言した通りに帰してくれるならば、これは条約通り別にして、帰してくれるならば、話は非常に進行しゃすかったと思うのですが、残念

私はさっき本会議場で申しましたが、やはりどうしても達成しなくてはならない問題について国論が分裂しておるとか、国民の間に違った意見があるということは非常に残念なことでございます。（「政府の中にもあるじゃないか」と呼ぶ者あり）これはどうしても国論が統一して、これだけはどうしても達成したいということに日本の国論が統一すれば、ソ連においても十分聞くことがあるだろうと思います。松本全権が帰りましたらば、よく事情がわかりますから、方針をきめて、国論を統一して、そうしてソ連と交渉をしたいと思うのであります。

私は何も条件付のようにさっき話したのではありませんけれども、抑留者を帰すというようなことはさまったことであったのです。ポツダム宣言においてきまったことなのですから、それらについてソ連がそれを拒否しないで行くような態度を示してくれれば、話は非常にスムースに進行しただろうということを申したのでありまして、条件付に、これを承知すれば領土問題は譲歩するとかいうことを意味したのでは絶対にないのです。外務大臣はまた別な考えを持っております。（「それでは国論統一じゃない、閣内統一じゃないか」、「二元外交を総理大臣みずから告白しているじゃないか」と呼ぶ者あり）

私は当初の考え方を少しも変えておりません。保守合同によって私は自分の信念を変えやしません。

私は松本全権が帰って来ましたらば、何か妥結の方法を発見したいと思っております。どうしても日ソ交渉が思うように進展しないその責めが私のやりそこないにあるならば、やめることは不満でもない。ですから責任をとることはいつでも責任をとります。

むろん私の信念を申し述べたのでありまして、その場その場をいいかげんなことを言って逃げていくわけではございません。

私は小選挙区制を党が採用したのは、党利党略のためとは考えておりません。

われわれはそういう考えでもって行動したわけではございません。

私は選挙法の区制はどういうふうなものか知りませんから自治庁長官から……。

私どもはそういうような考え方で選挙法案を作ったわけではございません。

私はそう思っております。

その点は自治庁長官から答弁をいたさせます。

私は内容については自治庁長官が答弁する方が適当だと思います。