鳩山一郎

私は小選挙区制はいいと思っておりますが、党においてそういうような党利党略によって区制をきめるということはないはずだと確信しております。

ただいまそういう考えは持っておりません。

選挙法を改正するために解散をする必要はないと考えます。

あなたのおっしゃるようなことは考えておりません。

御忠告ありがとうございます。

私は戦争の危険が増加したとは言わないつもりであります。（「戦争が近づいたといった」と呼ぶ者あり）しかし、冷戦というものが、（「冷戦は常にある、近づいたも遠のいたもない」と呼ぶ者あり）冷戦は現在なお存続しておる、だから平和が確立したということは言えないから自衛のための軍隊を持つことは必要である、そういう意味で申しました。 　第一の質問は、アメリカと日本とは、日本を守ることについて共同防衛をしておりますから、日本が不正な急迫の侵略を受けた場合においてはアメリカは日本国を助けてくれましょう。そのときには自衛の、（「協力関係か、完全な自衛であるか」と呼ぶ者あり）協力関係といいましても、アメリカが他国と戦争するような場合においては日本はこれ

外務大臣が答えると言いますから外務大臣から……。

ただいまの御説の通り、御発言の通りにできるだけ当初の目的を瀧成するように最善の道を尽したいと思います。

憲法改正調査会におきまして大体の案ができましたらば、これを国民に理解をしてもらわなくてはなりませんから、案がおそらくできますと相前後いたしまして、国民に納得してもらうような方法をとらなければならないと考えております。

憲法改正調査会というものが、やはり国民に納得をしてもらうことにまで発展してもらいたいというようなことも考えておるのでありますけれども、ただいまのところは、まだどういう人が憲法改正調査会委員になるかまだ確定しておりません。そういうような憲法改正調査会ができまして大体の案ができたら、そういうような話を進めたいということであります。

憲法調査会です。言い間違いです。

法案の内容には憲法調査会となっております。

いや、その案は、憲法を改正する必要があるかどうかもきめてもらうというように、憲法調査会の案になっております。

この点については法制局長官から答えてもらってよろしゅうございますか。

とにかく憲法第九条二項による交戦権というのは、戦時において国際法上交戦国に認められる権能というように解釈しておりますが、たとえば中立国船舶の拿捕を行うとか、あるいは占領地行政を行うという権能と解釈されておるものですから、急迫不正の侵略のあった場合に、その基地をたたくという場合に、そこまでに必要があるかどうかは一つの疑問になると思ったものですから、それで交戦権は直ちに認めないでもいいというような解釈をとっておるわけであります、それはしかしながら先刻法制局長官が言いました通りに、豊田君のおっしゃるような解釈も成立ち得るのでありまするから、よく研究をいたします。

参議院の制度につきましては、いろいろな意見がございます。どうにかして中立性を保たせたいとか、とにかく衆議院と違った性格を持たしたいという議論がずいぶんございますので、いろいろな意見を私も聞きました、とにかくこの問題については憲法調査会におきまして審議をしてもらいたい、そして決定してもらいたいと考えております。

私はただいろいろの人の意見を聞いたのでありまして、まだ自分の意見をきめているわけではございませんから、発表を許していただきたいと思います。

栄典制度審議会からの答申によりますと、文化勲章を廃止した方がいいという答申がきておりますけれども、政府としてはまだ決定しておりません。

その方については、豊田さんのおっしゃる通りに政府としては存続するつもりでおるのであります。

私は松本全権に聞いてみなければまだわからない点がずいぶんたくさんありますので、ときどき手紙や通信は来ておりますけれども、その通信を読んでみましても疑問の点がありまして、それらの点を明らかにしなければ、私はまだ態度を言うわけに参りません。