ただいま述べられた二つの理由、ともに憲法改正の理由になると思います。つまり言いかえてみれば、第一は、占領時代に短かい時間でできた憲法だから、日本が独立した今日、それにふさわしい憲法にした方がいいと思います。そういう時代にできた憲法の中には日本の実情に沿わない点もあるから、すべてにわたって検討をした方がいいと思う、こういう点から憲法改正をした方がいいと思うわけであります。
その通りです。
たびたび申しました通りに、主権の在民、それからあるいは平和主義であるとか、基本的人権をきめたこと等につきましては、これを変更する意思はございません。
ただいまあなたがおっしやいましたあとの方の通りであります。
その通りであります。
私も、歴史家がそれを判断するという重光君の答えを採用します。
私は大東亜戦争には反対でありました。反対の行動をとりました。しかし、それがどういう理由だというようなことは言いたくないという考えの返事をしました。それはこのためにたくさんの人が死んでもおりますし、おのおのその主張によって、自分の主張によって戦ったものと思いまするが、そういう人の批判になって、今批判をすることはむだだと思いまするから、私はそれに対しての返事をしないのであります。
私は、大東亜戦争に対して、反省をすべき点があると思います。
私は、二院制度について改正をする考え方を、ただいま持っておりません。
憲法調査会において十分に審議をしてくれるものと思います。
地方教育委員会は必要な制度であると思っております。――今のですか。
改正すべき点はあると思います。
私は、民主政治の基本は自由主義に出発しております。自由主義というのは、自分自身の人格の尊厳というものを土台としておるのです。自分自身の尊厳を尊重するということが自由主義の基本の考え方であるのですから、つまり言いかえてみれば、人格主義といってもいいんじゃないでしょうかしら。つまり自分自身の人格を信ずる、その尊厳を尊重するというような気持が、子供の時分から頭に入るということが非常に必要だと思う。自分自身の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の人格の尊厳も尊重しなければ、この自由というものは成り立たないのです。それですから、私はそういうような気持が国民に浸透してくるということを、こいねがっておるのであります。私自身が文部大臣をしておりました
いまだ十分なりとは思いませんけれども、そういう方針に教育行政が向っておるものと考えております。
私からでなく、文部大臣から答えてもらいます。ただ私としては、内容を改善したいというような気分は持っております。それ以上に考えていることはございません。文部大臣からお答えいたします。
自治庁長官より答弁をしてもらった方がいいと思いますが、簡単に私からも申し上げます。地方公共団体がそれぞれの実情に応じまして停年制を設けることができる道を開くことは、地方公共団体のかねてからの要望でもあり、必要でもあると政府は考えたのであります。
明年度の一般会計予算において厚生省関係経費は本年度に比較して約六十一億円の増加となっております。さらに失業対策費の増加等社会保障関係費は本年度に比較いたしまして約百二十二億円を増加しておりまして、相当程度に社会保障の充実強化がはかられたものと考えております。
ただいまの御質問に対して大蔵大臣から御答弁いたします。
社会保障に対しては、政府としてはずいぶん熱意があるつもりであります。あなたのおっしゃる通りに、国家の防衛は武力のみによってできるものとは全然考えておりません。国民生活の向上によって日本の防衛力、あるいは日本の何といいますか進歩をそこから発見していかなければならないと思っております。
内閣の施政方針の演説は、議会においてしたのでありまして、そういうようなことを理想として、政治をやっていきたいと思っております。 憲法の改正は、やはりやりたいと思いますけれども、決して憲法を改正して、日本に再軍備をこさえ、侵略戦争に備えるというような考え方は毛頭持っておりません。
