私はあなたのように戦争の形式を一元化するということはまだ考えておりません。いろいろな種類の戦争が起らないということは断定できないと思う。そういう場合に、やはり日本は自分の国を守るべき相当の限度の兵力を持つ必要があると思う。それを自衛力と言っておるわけであります。その必要はあると思っております。
野村さんの今おっしゃられた、外交は超党派外交であるべきだということは、この前に野村さんに答えた通りに私も必要なことだと思います。イギリスでもアメリカでも、外交問題について与党と野党との間に意見の相違があまりないということは非常にうらやましいことであって、これも二大政党ができたばかりでありますから、最初のうちは摩擦がありましょうけれども、だんだんと経験を積んでいけば、超党派外交というものは、だれだって日本のことを第一に考えているのでありますから、超党派外交はだんだんと成立するものと思います。
ただいま野村さんの言われる通りに、国民に機会あるごとにいろんな事情を知らして、そうして国民の協力を得てその方向に日本を持っていくということは、これは非常に必要なことだと思っております。そのために政府としても、このたびの予算はそういうようなことを理想として幾分計画をしたつもりであります。貿易の必要なることもおっしゃった通りでありまして、できるだけ世界各国と自由に貿易の伸張をはからなくてはならない。やはり自由主義国家と提携をしていくということは、これはむろん当然なことでありますけれども、自由主義国家とばかりではなく、中共やあるいはソ連や、共産主義国家とでも貿易を盛んにするのには何もちゅうちょすることはないのでありまして、そうしてやはりく
情報宣伝という意味ですか。
承知しました。
内閣としての五カ年計画であります。
ただいまのところ、それはちょっと予見ができません。
御質問の趣旨はわかりました。むろん政府と党とは密接な関係にありまして、党との相談によって五カ年計画が成立いたしまするから、たとえ私がやめましても、自由民主党内閣ができれば五カ年計画を踏襲するものと思います。
経企長官を信任いたしまして、経企長官の目標が達成するように極力努力をいたします。
なるべくは五カ年もたてば戦争のない状態を作ってしまいたいと思いますので、五カ年後になおアメリカの駐留軍を必要とするというようなことはただいまのところ考えておりません。
私は五カ年後のことはただいま考えておるようにしたいと思っておるのであります。
完全雇用は非常に重大な問題であると思います。
安保条約あるいは行政協定、これを改正する時期はやはりくるものと思います。けれども憲法を改正する前に、安保条約、行政協定を改正しなければならないという理由はないと思います。
小笠原島はやはりアメリカとしては軍事基地として非常に大切なところと考えておりますので、日本の自由にはまだまかせないと思います。けれども、島民は小笠原島に帰りたいという熱望を持っておるということはよく了解しておりまして、これに対して同情をしていることは事実でありますから、そのうちには島民の希望は達成し得る時期がくるものと私は思っています。
日本がアメリカに無条件降伏をしたときに、アメリカが日本に必要に応じて要求したことはやむを得ないことと思っております。
外務大臣からアメリカの当局に対して、そういうような話はしてあるものと私は承知しております。
新選挙区制が採用せられた場合に直ちに議会を解散するという意思はただいま持っていません。
死刑廃止についてはずいぶん長い剛論議されております。死刑は廃止したいに違いありません。けれども残念なことには凶悪なる事件というものがだんだんふえまして少しも減る傾向はない、それだものですから、死刑を廃止する時期が来たというようにはただいまのところは考えていません。
さようです。
戦争は絶対に避けたいという希望を持っております。
