鳩山一郎

どういう慎重さ——深甚なる慎重さであります。

この規制法は、三年間の経験によってなお必要だというので、また提出したわけであります。大して論議すべきものではないと考えまして、委員会を省略してもいいだろうというふうに考えたのでありまして、決してその審議を疎漏にしていいという意味ではございません。緊急性を認めただけです。

政府としては緊急性を考えたからであります。尊重すべきものは、むろん尊重いたします。

慎重に制限をする、慎重にということは、先刻も申しました通りであります。

ただいまの御質問に対しては所管大臣から答弁してもらいます。

労働者に対して、さっきも申しましたが社会的の弱者として、その団体権は尊重しなくてはなりません。先ほど申しましたそういうような次第でありまして、この法律が数年間実行されて、なくてもよいような習慣がそのうちにはできるだろうと思います。そういう習慣のできるように資本家も労働者も政府も、みんな協力するがいいと私は考えております。

法律に書いてある通りで、これは用がなくなれば法律というものは廃止されるべきというのは当然な事柄であります。早くいい習慣を作るように全力を尽していったらいいだろうと思います。

ソ連がどういう態度に出るか、日本の国論がどういうところでまとまるかということが、お互いに先の見通しができますれば、もとよりこういったような日ソ交渉は数ヵ月前にはできたでありましょう。そして、同時に、今日できたソ連との共同宣言あるいは附属書が非常に満足すべきものとも思っておりませんけれども、やむを得ざる、現地においては最善の道だと考えております。われわれがとにかく日ソ交渉を暫定方式でやりたいと考えましても、平和条約方式でやった方がいいという論は当然あるべきはずなんです。領土問題についてソ連はどうしても聞かないということが先にわかって、みなが承知しておれば、もう少し早くできたでしょうが、そういうように、早くみなががまんをするとかあるいは

お答えをいたします。自衛力を全然持っていない現在の日本といたしましては、安保条約を改廃するという希望は持っておりません。

私は、先刻の答弁は決して不十分な答弁と思っていないのです。実際そう思っているのです。それで十分な答弁だと思う。自衛力を全く持っていない、安保条約によって日本の安全保障を得ているわけでありますから、ただいまの段階においてこれを改廃する意思は持っていないのであります。

国際連合に入りましても、それらの力によって日本の独立を順次に回復していかなくてはならないということを私は承知しております。

ブルガーニンに会いましたときに、この前の国連加入のできなかった話をいたしまして、そのような事態がないようにしてもらいたいということは注文しました。ブルガ一ニンから、これに対して、ソ連は日本の国連加入の支持を必ずすると誠意のある答弁を得ましたから、私はこの答弁を誠意あるものとして信じております。

ソ連とは友好関係に立つという観点から国交を回復したのでありますから、むろん文化の交流をする必要があることは当然でございます。現に、国交が正常化しないうちにも、ソ連のピアニスト、バイオリニスト等が日本に来て、非常に歓迎されているということは、諸君の目撃されておるところだろうと思います。そういうような文化交流は、まだ国交が正常化せられない前から、ソ連と日本とにはあるのでありますから、国交が正常化すれば、さらに文化の交流はしげくなるものと私は楽観をしております。

今、細迫君が申された通りに、独立に通ずるものがあると考えております。

昨日も申し上げました通りに、日ソ交渉は、世界の不安というか、そういうような事態をなくなすのが目的なのでありまして、世界を平和に持っていきさえすれば、日本の軍備の拡張とかあるいは自衛の問題だとか、米ソの問題などというものは自然となくなるのでありますから、日ソの国交回復を条件として、世界の不安の事態を一掃するように努力して参りたいと思っております。

永井君の御質問にお答えをいたします。 　追加予算を提出する意思があるかどうかという御質問でございましたが、ただいまのところ、追加予算を提出する意思はございません。 　冷害対策については、救農土木事業等を中心といたしまして、できるだけの対策を講じてきておるのであります。 　その他の社会保障的施策の活用によりまして、御指摘のような事実を未然に防止するように努力をいたしておるのであります。 　その他の御質問については所管大臣から答弁をいたします。（拍手） 　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

伊東君にお答えをいたします。 　奄美大島の復興については一そうの努力を尽しまして、日本復帰の喜びに報いたいと考えております。（拍手） 　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

お答えをいたします。 　国家公務員の給与改善につきましては、政府として常に意を用いているところであります。今回の人事院勧告につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、できるだけすみやかに成案を得たいと存じておりますが、その内容や財政措置につきましては、目下慎重に考慮中であります。詳細は担当大臣から答弁をいたします。（拍手） 　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

政府におきましても、年内にぜひ抑留者を帰したい希望を持っておりますので、衆議院と参議院とでいつごろ批准になるかという目当てがつきましたならば、さっそくあらかじめその時期についてブルガーニンに手紙を出しまして、そして、向うで準備をしてもらおうということを相談しております。

いつごろ批准ができるかという時期が、あらかじめ相談できて——衆議院の方は、二十七日ごろというすでに了解ができたようであります。今、参議院だけがまだできておらないのであります。今日も引き続いて参議院と交渉いたしまして、大体時期はきまるものと思います。そうしますれば、さっそくブルガーニンに手紙を出しまして、こもらの批准がいつごろになるから、だからして、抑留者をナホトカあたりまで出してもらえないかというような、要求を出してみたいと思っております。それについて、日本としても配船の準備は当然それに伴ってしたいという希望を持っております。