吉田君の言われる通りに国交未回復の国々との国交正常化をはかることはわが国の従来の外交方針であったと思います。私どもは国交未回復の国とは国交を正常化したいと思いますけれども、国交未回復の国には中国もむろん入っておると思って述べております。ただ国交正常化というか、つまり国交は回復しているのでありまするが、国交の正常化といううちに入っていると思って話をしていたつもりであります。けれども、日程に上せたいと考えておることはこれは事実でありまするけれども、中共については台湾における中国政府との関係上、複雑なる問題があるのでありまするから、経済関係、文化関係等においてできるだけの交流をはかっていきたいと考えております。
北京政府と言った方が間違いないと思います。北京政府との国交を正常化したいという希望は持っております。その希望の障害となるものは台湾政府なのです。その間の関係がまあ何と言いますか、解決ができるようなことを希望している。それのわだかまりがなくなりさえすれば、北京政府の承認は障害がなくなるのでありまするから、周総理にも会いたいと考えております。
私はもとから北京政府と台湾政権との間のいきさつがなくなることを欲しておりますものですから、蒋介石にもそういうようなことは通じました。周恩来にもそういうようなととは人をもって通じたのです。それですから、最初の考えの中国との国交の正常化を途中でやめたり、どうしようというようなこともなし、最初から中国との国交正常化は欲しているのです。その障害となるものは二つの政権があることなんですから、二つの政権の間の対立がなくなるようには、蒋介石にも人をもってそういうことを申し込んだことがあります。周恩来にも人をもって両方の話をつけてくれというような態度をとったのであります。むろん公式ではありません。
さようであります。
私は内政に干渉するつもりはむろんないのでありますが、ただ国際間において、私はかつて二つの中国という言葉を用いましたけれども、それは間違っておるかもしれませんが、とにかく二つの対立せる国として存在している以上は、中共、北京政府との国交正常化はできませんから、それで二つの国が何とか妥協をするということを欲したわけでありまして、決して内政に干渉するという気持を持っているのではありません。
そういう話し合いはソ連と私どもはいたしません。
日本の憲法では海外派兵はできないことになっておると思います。それは国際連盟諸国も知っていることだと思います。ですから派兵のような問題は日本に対して要求はないと、こう思います。
第一の御質問の、国内的にいかなる手を打ったか、これは条件についてですか、一般問題についてですか。
わかりました。
御質問の趣旨はわかりました。私は御質問が国内的にいかなる手を打ったかというのを、ソ連と交渉する前にいかなる手を打ったのかという御質問かと思ったわけです。そうではなくて、国交が正常化せられたる後に国内について……。
わかりました。 その前に、国内的にいかなる手を打ったかということになれば、ソ連と国交を正常化するということの必要なることについては、私はずいぶん前から国民に訴えておりました。それからまた国際的にいかなる手を打ったかと、これは国際情勢の推移を十分勘案して、慎重にやっていかなくてはならないと思います。しかしあなたの御質問が、治安の問題をおもにするということならば、昨日治安の問題については、どういうような考え方をしているかということを答弁いたしましたから、それを御参考にしていただきたいと考えます。
私は、ソ連が日本に国交の正常化を求めて参りましたのは、やはり米国との軍備の競争をするということは、世界平和を求むるゆえんではない。世界平和はどうしても必要だ、お互いに軍拡をやって競争をして、水爆、原爆の競争をしておったならば、ともに破滅する。それですから世界の平和は、どうしても世界の皆欲求をしておるところのものであるから、やはりその点から発足をして、日本の国交の正常化をしようという考えを起したものと思います。
サンフランシスコ条約のときには、戦争直後でありまして、ソ連は日本に対して戦敗国として、もっと要求を過大に考えていたのでしょうけれども、その後の国際情勢というものは、戦争回避の情勢にみんなが向ってきたものと思います。
苫米地君の御質疑は、治安の関係が重点だろうと思っているのでありますが、私は、ソ連との国交回復によって、国交の正常化によって、直ちに国際共産主義が活動をしげくするものとは思っていませんが、とにかくその点について、日本の治安関係の諸諸機関が、十分に密接なる関係をとって、そうしてソ連に対する諜報や情報等をつまびらかにする必要はあろうと思います。治安の維持については相当の手を考えていかなければいけないというような考えを持っております。
平和方式で参りますのが、これは常道なのでありまして、領土問題をきめずに最初からソ連と交渉する意思はなかったのであります。ところが領土問題については、ソ連も強硬なる意見を持っておりまして、日本の主張とはまるで正反対で、デツドロツクにぶつかったものですから、そこで暫定方式というものを考え出したわけであります。
領土問題を解決するというのが常道ですから、それですから、もちろん日本の主張は、最初においてソ連に十分に吹き込んでおかなければなりませんから、当然に、そういう話はありました。
ただいまの御質問は、ちょっと了解しがたかったのですが……。どういうことですか。
択捉、国後が継続審議にかかっているか、かかっていないかというのが具体的の御質問ですか、それに対しての付帯決議をするという意味なんですか。
私は、その点は今日までの経過によって明瞭だと思いますから、付帯決議の必要はないと思います。
その当時におきましては、領土問題全体を継続審議にするということには、ソ連が承知していたのであります。それは、私が出発前に、ブルガーニンとの文書の交換によりまして、全部継続審議にするということは同意済みであったのです。そこへもってきて、日本から歯舞、色丹だけは直ちに日本に返還するということを明示せられるということになったものですから、そこで、領土問題全部を継続審議をするという文字を削ってくれということをソ連が申し出しまして、断じてきかないのです。そこで、書いてなくても、以来のいきさつによって明瞭だから、書かないでも差しつかえないと判断したのであります。それですから、国後、択捉の問題が継続審議になるということは、前後の事情によって明白で
