鳩山一郎

漁業交渉の根拠について御質問がありました。これは話し合い外交の政策の一つの現われではないかというようなことでありました。むろん、わが党が世界平和政策を政策の根拠としておることは、天下周知の事実だと私は思います。戰争をしないで平和政策の実現を期したいということは、私はたびたび国会において述べておりますから、この点について疑う人は私は少いと思います。 　それから、中共との交渉についてお話がありました。ココムの制限の撤廃に努力をしないかというようなお話がありましたが、中共との通商はできるだけ緊密にしたい、増大したいということは、たびたび申しております。その障害となるココムの制限を撤廃したいのは日本の利益として当然のことでありまして、これ

第一点、各国との経済協力体制を作りたい、それはしごくあなたと私とは意見が一致しております。経済協力体を中国ともソ連とも作りたいという希望を持っております。決してソ連や中国を、共産圏であるからこれを敵視するというような考えは……（「高声に」と呼ぶ者あり）共産圏の国々を敵視するというような考え方は全然持っておりません。隣国とは経済の協力をしていって、お互いにその自国の国民の生活を安易にしていくということが一番よいと思っております。その点で努力もしておるつもりであります。これが第一点だったと思います。 　第二点は、漁業問題からまたソ連関係についての御質問でありましたが、それについて昨日の会合を予想していたとか、それによって不可能に、自分

世の中ではよく私と外務大臣との間に意見が違うというようなことを言う人がありますけれども、外務大臣と私と意見が違ったことはございません。ソ連に対しても中共に対しても同じ考え方を持っておりまして、その目的のために外務省は動いておるものと私は考えております。まあ時が解決しますから、あまりに御心配にならなくてもいい思うのです。（笑声）

対米従属関係というようなそういう関係に、日本はアメリカと立ってはいないと思います。それですから従ってＳＥＡＴＯ、ＮＥＡＴＯ等に日本は加盟する意思はないのであります。アメリカと日本とは御承知の通り安保条約を結び、自由主義帝国と日本はどうしても緊密なる提携を持つことが必要でありますから、世界平和のためにアジアと日本とはやはり緊密なる関係を持たなくてはならないと考えております。ソ連とも同じであります。ソ連や中共との関係を密にしていきたい。敵視しないということ、これは十年余にわたって国交関係の正常化をしたいということをこいねがっておるのでありますから、このソ連や中共との国交関係の正常化——中国を入れますと少し誤解が生じますけれども、ソ連との

私は日本固有の領土の返還を日本人として今日強く主張するということは当然だと思います。しかし、交渉によって日ソの見解の相違がどうかして調整されればいいと希望するのも、これまた当然だと思うのです。それをソ連がどうしても聞かない、日本はどうしても主張すると言って物別れになっているということは、私はよくないことだと思います。どうにかして調整されてもらいたいという希望を今持っておるという以外に、外務大臣はどこに出ても話はできないと思います。外務大臣として、自分は領土権を主張はしない、ソ連が強く主張する以上は自分は主張しないというような発言は、外務大臣自身としてできるはずはないと思うのです。ですからソ連がどうしても聞かないから、日本は本来持つべ

穗積さんにお答えをします。 　領土問題につきましては、先刻の答弁によって御了承を願いたいと思います。（穗積委員「いや、そうじゃないのですよ。これは事前奪還をしなければ国交回復をしないか、あるいはそれは自後の交渉にまかせても国交を回復するつもりであるか、どっちの方式をとるかということです。」と呼ぶ）それはあなたが第四において時期の問題についてお話がありましたからそのときに申し上げます。第二には方式についての御質問があり、第三には場所についての御質問があり、第四には時期の問題について御質問がありました。これらの点についてはまだ内閣で決定をしておりません。ただいま発表する時期ではないと私は考えます。 　第五にソ連や中国を敵視しないとい

忘れないうちにさきに申しますが、領土問題についての交渉について私と外務大臣の話し合いはありませんでした。 　それから党議に反してこれをやるかというお話でありましたが、私は党議が私の意見の通りにまとまるものと確信をしております。党人として党議に反する行動はできませんわけですから、党議は日ソの交渉の妥結するのに反対はないものと思っております。 　それから参議院選挙に利用するのだという話は、それはちょっと夢想もしておりませんでした。参議院選挙と日ソ交渉と別に何の関係もないと私は思います。あなたも今までの同情者である。私も今までは非常にいいことだと思います。私は誠実は守るつもりであります。絶対誠実であります。

党議は変えられるものと思います。

大野・ガルシア案は、むろん御承知の通り廃案になったもので、この程度においては賠償は成立いたしませんでした。八億ドルというのは間違いでありまして、実際において五億五千万ドルであって、決して八億ドルではございません。五億五千万ドルの数字の合理性について御質問がございましたが、これは経済閣僚において適当な数だとして認定せられたので、私はそれを信用いたしました。

それは経済閣僚から御説明いたします。

野原君の御質問にお答えをいたします。 　第一の御質問は、教育の中立性についてでありました。教科書は、教育基本伝の精神にのつとりまして、中正な立場のもとに作成されなければならないことは、もちろんのことであります。今回提案の教科書法案は、教育の中立の確保について十二分に配慮しているものと確信をしております。（拍手） 　さらに、これに付随いたしまして、中立性と政党内閣政治との関係について御質問がありました。文部大臣が、自己の所属する政党のために教育を利用するがごときことは、断じて避けねばならぬことであります。（拍手）清瀬君は、もちろんりつぱな人物でありまして、公正、中立を守るに適した人だと考えております。（拍手）各政党がそれぞれ独自の

私は、元来二大政党がいいと考えております。小党分立になりますと、どうも政治の運営がうまく参りませんような気がいたします。昔から二大政党論をとっております。二大政党になるのには、やはり小選挙区の方が第三党の出るおそれが少くなる。私の自分の熱意があるかどうかという御質問に対しては、熱意を持っておりますと御返事をいたしたいと思います。

私は、選挙制度調査会の案をそのまま採用して、議会に提出すればよかったと思います。

私は、区制について全然関知しておりませんでした。ただ自由民主党の人から聞いたところによれば、公正ないい案ができたという抽象的なことばかり聞いておりました。それが世間の党利党略によってというような疑いを抱かしたところに非常な不利益があったと考えますので、そういうような非難を避けて、調査会が作った案をそのまま手を触れずに出した方がよかったということを後日考えたのであります。

大局については聞いておりましたけれども、区制の詳細については見ておりません。

大体においては知っておりますけれども、詳細のことは存じません。

小選挙区でありますと、たとえば二大政党のときには、候補者を選挙区ごとに立てることができます。それですから、大体において二大政党の育成にはなるわけです。これが中選挙区だと、一つの政党はようやくまあ三分の二ぐらい候補者を立てることができれば成功な方で、それですから、二大政党の育成にはならない。小選挙区になれば、二大政党という制度は維持されていきますけれども、小選挙区でない中選挙区だったらば、二大政党というものは、その選挙法の性質上だんだんとくずれてくると思いますので、小選挙区の方が、二大政党が出てくるには、そういう制度をとるべきものであると考えたのであります。

私は、現在どういうわけということを考えたのではありませんで、将来にわたって二大政党に日本がなるならば、日本は小選挙区になった方がいいと、こういうように考えただけであります。

政局の安定というのは、衆議院で国民の信任を得た内閣が、ある程度長期にその政策を実行することができるようにすることにあると思います。政局の安定という意味は、そういう意味だろうと思うんです。

政策本位に話し合っていくのが一番いい方法だと思います。