田畑君のおっしゃる通りに近隣の大国と国交が正常化されないということは、まことに遺憾な話であります。でありまするから、中共ともソ連と同じように国交を正常化いたしたいことはやまやまでありますけれども、この点については台湾の国民政権がありまして、この間の関係を刺激するということも考えなくちゃなりませんので、両国の争いの起きないように、そうして東洋の平和が維持せられるように、最善の努力をしたいと考えております。それですから両国の関係の国際貿易などについても政府としてはできるだけの努力をしたいという考え方で進んできておるわけであります。 〔委員長退席、理事宮田重文君着席〕
河野君が帰ってこられましてよく事情を聞きまして、その工合によりましてソ連に行ってくることも辞するわけではございません。中共に対してはまだ国民政府の関係があるものですから、中共に行くようなことについてはまだ決意はしておりませんけれども、場合によりましては、予算委員会において私が言明した通り、周恩来に会うということをあえて逃げるわけは一つもないと私は思っております。
私は中共との政治的の関係、つまり中共を承認するか、国交を正常化するかということは、国民政府との関係上非常にめんどうだから、とにかく中共とは貿易関係からだんだんと親善関係を結ぶようにしたい、こういうことを申したのであります。貿易関係については政府としてはできるだけの努力をしております。今日も閣議において石橋君からその話がありまして、できるだけ見本市に対して政府としても援助をしてもらいたいというような話があったのであります。 それから渡航の問題は、今、田畑君がおっしゃいました渡航の問題は、閣議の問題になったことはないのでありますけれども、渡航の問題については外務大臣、法務大臣とが協議をいたしまして、そして旅券法の規定においてやってお
見本市をお互いに開くことについて政府としてはできるだけ努力したつもりでございます。
政府としてはできるだけのことをいたしたつもりでございます。
何が実現しませんでしたか。
禁輸品目について、アメリカに対しても国連に対しても、できるだけの努力をいたしまして、多少緩和せられることと思っております。旅券法の問題は外務大臣、法務大臣は旅券法を適正に運用しておるものと私は考えております。
私も世界の情勢については常に注意をしております。世界の情勢を見ましても、自衛力を持つということは今日においてはますます必要だということを痛感しております。今あなたがおっしゃいました数字は、実際においてはほんとうの数字とはかけ離れていると思います。先刻申しましたように、日本の国力に沿うところの自衛力以上に日本の軍備をする気持は少しもございません。海外派兵などは増えておらず、侵略の軍隊を作るというようなことは全然考えておるわけではないのです。
あなたのような見解を持っておりません。
私は外交方針としては、平和外交を第一義の基本政策と考えております。どうにかして戦争を避けたい。戦争を避けるための第一目的として外交政策をやっておるつもりであります。従って日本の憲法改正あるいは国防会議法の制定あるいは教育の改正等も、これは決して、再軍備という大きな名前をつけられてお話しがありましたが、再軍備の目的を達するためというような復古主義の考え方でやっておる次第ではございません。どうにかして国際平和、世界の第三次大戦のないようにするように、すべての政策をそこに集中してやっていきたいと思っておるのであります。つまり平和主義としての外交、中立の外交政策と同時に、自衛隊を作るのもまた平和主義の外交政策を支持する一助ともなると思ってや
どうもあなた方の御質問を伺っていますと、私と理想においては少しも変っていないようなのです。平和主義を尊重して隣国と平和関係を強化していきたい、私もそう思っておるのです。日ソの関係も調整し、中共との関係も調整して、できるだけ親密なる度を増していきたいという考え方は持っておるのです。ただそれにはやはり日ソの問題は大体だんだんとこう国交の正常化が近づいてきたような気分になりましたけれども、中共とは国民政府があるものですからして、なかなか順を追ってやっていかなければむずかしい。かえってそれによって東洋の平和を害するようになっては大へんだと思っておるわけであります。中ソの友好同盟ではなくて、日中の友好同盟などできる方が余ほどありがたいので、ま
将来の方針としては平和外交政策の貫徹にあります。常にそうなのです。平和主義なのであります。けれども世界の平和を維持するのに独立国をなす国はどの国でも自衛のための軍隊は持っておるのでありまして、それがかえって世界の平和を助成するゆえんになるのでありまするから、世界平和政策遂行のためにも、自衛軍を持ってきて、そこに波瀾のないようにあらかじめ備えていくという必要があると私は考えております。
国際関係が変更いたしまして、戦争の危倶のない、侵略の危倶というものが一つもない時代になりましたならば、日本の政情も変ってこなければならないと私は思います。
戦争の危倶が絶対にないという状態に立ったならば、日本はほんとうに最小限度の自衛軍を持ちさえすれば十分だと私は思います。
国際情勢が全く変化した場合に、現状通りで進まねばならぬというような考え方はしておりません。
簡単に世の中のことを考えるわけに参りません。原爆の製造も禁止し、水爆の製造も禁止する、ほんとうの意味の軍縮に着手したというような世の中ができた場合において、日本ひとりが軍備の増強に熱中するということはあり得ないと思います。軍縮問題というものは、今や世界の問題になっておるのであります。ところが、軍縮問題は世界の問題となっておるけれども、軍縮を実行している国はまだ一つもないのでありまするから、日ソ国交調整ができたからといって、すぐ戦争が世界の上から消え去ったという認定を早急にするわけには参らないと私は思うのです。よく国際情勢をきわめて、絶対に戦争がないというような情勢が形成いたされたならば、日本としても考えなければならない、こう思うので
安保条約や行政協定については、検討すべき点があると思っております。
私は自衛権を認めるということは、憲法九条には違反はしない、しかし交戦権を認めないと明瞭に書いてある、放棄すると書いてあるのですから、交戦権を認めるわけにはいかないと思います。ですからして自衛の範囲においてのみ、日本は日本の国を守り得るというような説明をする以外に道はないと考えているのでありますが、詳細のことは法制局長官から法理的に説明をいたします。
防衛庁設置法四十三条によりまして国防会議を設けることになったんでありますが、この法案は同法第四十三条に基きましてその構成等を定めんとするものであります。防衛庁設置法は、（「聞えんですな」と呼ぶ者あり）防衛庁設置法は、一昨年の国会において慎重審議の上制定されたものでありまして、違憲とは考えておりません。
日米安保条約がありまして、その結果生まれてきたものでありまするから、アメリカと協議はいたします。アメリカとは協議はいたしますけれども、自主的のものであるということには間違いはないと思います。つまり日本独力でやるわけではありませんが、協議をしてやる、しかし自主的のものではあるというわけであります。
