鳩山一郎

世論がはっきりしている場合にそれを尊重するということは当然なことと思っております。

憲法改正が必要であるゆえん及びその改正の内容が妥当であることをよく説明すれば、世間は、世論はおのずから帰一してくるものと私は思っておるのであります。今日においても憲法改正に関する世論は賛成論も次第にふえておるというような観測をしております。

まだ憲法改正の具体案というものはできていないのです。この具体案ができて、これを世間に示して、その後に、正確な世論調査というものが必要であり、そのときの世論調査というものが有力なものと私は思います。

私は改正の必要ありと感じますから、その具体案を作ってそうして世論に問うべきものと思います。

私はそういう考えは、三分の一以上の人の意見を無視するとは考えられません。具体案をこしらえてそうして世論に問うのが当然の道だと思います。とにかく具体案をこしらえるということは、これは政府としては責任がありるのです。政府という語源を、などというのはおかしな話だけれども、政府という言葉の語源は国民をスティアするという意味なんですからして、導く責任は政府にあると思うのです。ガバーンということはスティア、それですから政府がいいと思ったことは、やはり案をこしらえて、そうして国民に問うという責任を政府は持っておる、こういうように私は考えます。それですから政府としては憲法の案を作って、そうして国民の世論を——国民にこういう希望をもって、こういう意思

このたびの案は調査会を作って憲法を改正すべきかどうか、憲法を改正すべしとするならば、どの点をどういうように改正すべきかということを調査しようというのですから、そういうことは、政府は私はそういう責任がある。これを政府はそういうことに全く着手をしてはならないとか、そういうようには考えられません。

ただいまの質問私よく聞き取れませんでしたけれども、憲法改正する必要ありということを政府が考えた場合に……。

研究することはかまわないと思います。調査をして原案を国民に示して、そうして国民の意思を問うことはかまわないと思います。

これは政党として研究することは自由でして、そうしてその研究したものを作って、それが国民の意思を問わなければ憲法にはならないのですから、多数を無視して憲法を作られるということは、絶対にそういう危険はないと思います。（「政党じゃなく政府だ」と呼ぶ者あり）

そういう憲法改正する必要ありということを政府が感じましたときに、それに着手しないということは政府の無責任だと思うのです。政府がいいことだと考えた場合においては、それに着手する義務があると思います。そうしてそれを民意に問うということは憲法に明示するところであって、決して、民意に問わないで憲法が一〇％とかあるいは五〇％ではなかなかできないのですから、議会においては三分の二に達し、レフェレンダムにおいては多数をとらなくては憲法にはできないのですから、世論を無視して憲法のできるということは絶対にそういう危険はございません。

政府は政党内閣でありますし、政党は国民多数の意見を反映しているものであります。ですから憲法改正の必要性を検討することは、その意見の、その多数党の政策として考えられるものと思います。そしてその少数の意見をもって憲法を改正するのは当然だというような考え方を言っているわけではございません。

私は今のあなたのお話を聞いてみますと、大体私も同じような考え方をしております。今日の多数党は選挙によってできたものではないということは、あなたのおっしゃる通りです。だけれども両方とも保守党でありまして、両方とも憲法改正を必要と考えていた党が一緒になったのでありますから、憲法改正については両党の間に最初から意見は一致していると思います。 　それからあなたが多数を持っているから、多数の思うことならば何でもできるというような考え方をするのは不都合だというお話がありましたが、全くそう思います。多数を持っているからと言って、世論を無視して無理をしてはならないと思います。やはり国民の多数が賛成するような形をとっていかなくてはならない。賛成する

私はたびたび申しましたように、今日の憲法ができます当時は占領中でありました。占領中でありまして、やはりそのほんとうの意味の言論の自由というものがなかったと考えております。従ってただいまは独立を回復したのでありますから、現在これを再検討するというのが必要のように思います。

私は占領中の賛否というものは、あまり信憑できないものと思います。

松本蒸治君の草案ですか。

あの当時は今日とは事情が違いまするから、現在はやはり再検討すべきものだと思います。

当時は私は全く関与いたしませんでした。

現在は松本君の案を参考として私は考えませんでした。離れて考えました。

私は現在の憲法で、主権在民説、つまり民主主義、それから平和主義、それから基本的人権というような諸制度については、現在の憲法をそのままに置いておきたいと思っております。

司令部の案のうちにも、私は今日採用して残していきたいという点は多々あると思っております。