防衛分担金の制度もありまして、ある程度の防衛、自衛力ができれば防衛分担金の減額を要求し得るということになっておるのであります。それで防衛分担金の減額の問題についてアメリカに、日本がどのくらいに防衛力ができたから分担金をどのくらい減らせということが言い得る制度ができておるので、その点申したのであります。
自主的に日本の防衛力をきめることはこれは間違いありませんけれども、日本の防衛は日本で自主的に日本の経済力と見合ってやっていくのが当然だろうと思っております。アメリカはそれに条件を付しているということはないのであります。
私はそのことは知りません。
外務大臣が国会で説明した以外には私は存じません。
私は知りません。私は外務大臣からそういう報告を受けません。
自主的に日本できめるので、アメリカの容喙によって日本の防衛計画を立てるわけではありません。国防会議ができましたならば、私は議長を勤めるわけでありまするから、そうなればまたよくわかると思います。今日ではどういうような程度の防衛力を作っておるか、それについて私は知識を持っておりません。
そういう話は今起っておりません。
外相の報告はありましたが、あなたのおっしゃるような報告はないのです。
日本が日本の自衛のために自衛力を持つということを、日本はやるのだということを言ったのです。それは否定しません。それだけのことです。
日本が自衛力を増強して、それを目的として進むということを日本は声明しました。アメリカもそれを了承したわけです。
私は海外派兵を含むような義務を日本は負担すべきものではないと考えております。
そうです。海外派兵ということは政府としては考えておりません。
今申した通りです。海外派兵を含むような双務条約はする意思はありません。
憲法と関係なくそういうように考えております。
憲法を改正しましても海外派兵を意味するような、海外派兵をやりたいために憲法を改正するという意思は毛頭ないのです。ただ最小限度の自衛力を持つということが明瞭になればいいと思っております。
私は自分の主張する通りに、自衛のためには軍隊を持ち得ると思うのです。だけれども、それは憲法上禁止していないと私は言うのですが、これをそういうように考えない人があるのですから、そういう疑いのないようにいたしたいと思っております。
私自身は自衛のために必要なる限度においては畠小限度の軍隊は持ち得ると思っております。
衆議院の当日の手続は、私は規則の上では遺漏はないと思っております。衆議院においては三月の中旬から四月の二十日までもずいぶん長い間慎重に、かつ熱心に御審議いただいたのでありまして、質問も討論もとにかく議長からは発言があるかということを問い合せて、そうして審議したのですから形式の上においては手続は完了していると私は思っているわけです。
私は好ましいこととは思いません。話し合いができてゆくということが、議院の本質でありまするから、話し合いが安全にできなかったということは残念なことだと思います。
私は話し合いによって円満に進行することを望んでおります。
