ただいま議題となりました第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）
案文を朗読いたします。 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案 我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。 来る二〇二〇年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一
外山議員にお答えをいたします。 まず、農家の生活支援、経営再建の十分な施策の実行についてのお尋ねでございます。 私を本部長とする口蹄疫の対策本部において、政府の総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございますが、発生農家の皆様方に対しましては、手当金を迅速に概算払をいたしまして、時価評価の確定後に精算をするということなどによって補償に万全を期してまいりたいと思いますが、さらに、飼育コストへの支援やあるいは経営再開までの間の支援策を講ずるなど、農家の方々の生活支援、経営再建に全力を尽くしてまいりたいと思っております。予算について申し上げれば、予備費の活用も視野に当然入れさせていただいて、必要な額を国が責任を持って確保いたしま
松下議員にお答えをいたします。 まず、中井大臣の発言についてのお尋ねでございます。 四十九頭の種雄牛につきまして、同じ敷地内で口蹄疫が発生したことから、家畜伝染病予防法上、感染の疑いのある牛として殺処分することが必要でございます。種雄牛は県の貴重な畜産資源であると承知をしておりますけれども、多くの農家の皆様方に殺処分が前提となるワクチン接種に御協力をいただいている中で、他の農場における防疫措置を円滑に実施するためには、防疫対応を行っている地域の家畜を特別扱いすることは適当ではないと考えております。その意味で、中井大臣の口蹄疫に関する発言は誤解を招く表現があったかもしれないと思っておりますが、このような緊迫した状況の中で、口蹄
渡辺議員にお答えいたします。 政府の対応とその責任についてのお尋ねでございます。 農林水産省としては、四月二十日未明の発生確認直後、直ちに赤松大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を開催し、殺処分や消毒などの防疫措置の的確な実施を指示したところでございます。なお、四月二十八日以降、関係省庁の連絡会議を開催をして対応もいたしております。また、農林水産大臣、五月の連休の海外出張中にも、毎日の状況報告を受けて、政府として、例えば自衛隊の派遣などを行う対応をしていたということでございます。 さらに、対策を徹底をしていくために、五月十七日に口蹄疫対策本部を設置をし、消毒の徹底、さらには現地対策本部の設置などの基本的方針を決めたところでご
古川議員の御質問にお答えをいたします。 口蹄疫の対策本部長としての責任についてのお尋ねであります。 口蹄疫の発生は、言うまでもありません、危機管理上、大変重大な課題である、そのように認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、総力を挙げて、現在、対策に取り組んでいるところでございます。やり過ぎだと言われるくらいの断固たる決意を持って、口蹄疫の撲滅を図ることにより、責任を果たしてまいりたいと思います。 ぜひ、与野党の別なく、この問題に対して対処してまいりたいと思っておりますので、古川議員の御協力もお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
石田議員にお答えいたします。 まず、口蹄疫への対応についてのお尋ねでございます。 農林水産省は、四月二十日未明の発生確認後、赤松大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催し、殺処分や消毒等の防疫措置の的確な実施を指示したところでございます。そして、四月二十八日以降、関係省庁の連絡会議を開催して対応しているところでございます。 また、赤松農林水産大臣は、五月の連休の海外出張中においても、毎日の状況報告を受けて、政府として、例えば自衛隊の派遣を行うなど、対応を行っておったわけでございます。 さらに、その対策を徹底するために、五月十七日には、私を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、消毒の徹底や現地対策本部の設置などの基本的
政府の対策本部設置についてのお尋ねでございます。 これは繰り返しになりますが、四月二十日の口蹄疫の発生確認を受け、直ちに農水省に対策本部を設置いたしました。そして、宮崎県及び関係省庁と連携をしながら、殺処分や消毒等の防疫対応を実施してきたところでございます。 しかしながら、残念ながら、口蹄疫の拡大に歯どめがかからなかったということがございます。したがいまして、政府として、一連の取り組みや対策をさらに徹底し、政府総力を挙げて対策に取り組むために、五月十七日、私を本部長とする政府の対策本部を設置して、万全の体制をしいたところでございます。 ワクチンの接種家畜の埋却地についてのお尋ねでございます。 五月の十九日、拡大しつつ
赤嶺議員にお答えをいたします。 まず、感染家畜の殺処分と埋却についてのお尋ねでございます。 発生農場において埋却地の選定に大変御苦労されているということは、よく伺っております。埋却地の確保について、国有地などの使用を調整しておりますとともに、借地料等、真に必要な費用については、政府において支援をする方針を決めております。 また、三十八都道府県から獣医師などの方々に現地においでいただいておりまして、自衛隊員や警察官を増員しております。必要な人員の確保を速やかに実施しているところでもございますが、引き続いて、政府の総力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。 被害畜産農家の生活支援についてのお尋ねでございます。
炎のチャレンジャー大久保議員にお答えをいたします。 まず、二五％削減目標を掲げたスピーチのねらいについてのお尋ねでございます。 気候変動問題に対してしっかりとした道筋を付けるということが今を生きる私たちの責任であると、そのように自覚をしております。二五％削減という意欲的な目標は、昨年の選挙の際の民主党のマニフェストの中にも掲げております。昨年の九月、国連の気候変動首脳会合において、私は率先して二五％削減という意欲的な目標を表明したことによって、ＣＯＰ15を失敗させてはならないというモメンタムが高まり、結果としてＣＯＰ15では、私も参加をいたしましたが、首脳級の協議の中でコペンハーゲン合意の策定につながったわけでございます。一
加納議員にお答えいたします。 まず、ＩＰＣＣの役割でありますが、地球温暖化に関する最新の科学的知見についての様々な研究成果を政治的に中立な立場から評価をするものでありまして、基本的には御指摘のような組織であると認識をしております。ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、百七十七のシナリオを評価をして、温室効果ガスの安定化濃度別に六つの区分に分類したと認識をしております。 二五％の削減目標は、こうした科学の知見に基づいて、気温の上昇を最も抑えるカテゴリーの中で最も緩やかな削減目標を採用するというミニマックスの考え方によって政治的な判断をいたしたわけでございます。国益も大切でありますが、地球益も併せて考えなければなりません。 二五％
加藤議員にお答えをいたします。 まず、気候変動に基づく挑戦とその応戦への見解などでございます。 ラッセル・アインシュタイン宣言、私も読ませていただきましたが、こういう文言もございます。すべての人がひとしく危機にさらされており、もしこの危機が理解されれば皆さんが一緒になってそれを避ける望みがある。これは核のことの宣言ではありますが、気候変動問題もまさに同じでありまして、この気候変動問題の最大の大きな問題は、必ずしも世界のすべての人たちがこの危機にさらされているということの認識に乏しいことではないかと思っておりまして、まずこれを理解することが解決の最大の大きな手掛かりになる、そのように理解をしております。 また、トインビーの
橋本議員にお答えをいたします。 まず、官僚主導政治の弊害とその克服についての御質問でございました。 これまで、長期政権が続く中で、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、官僚が実質的な政策判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があると認識をしています。 したがいまして、本法案は、これらの問題を解決するために、政府部内の組織の見直しを行うためにつくらせていただいた法案であります。 まず、縦割り行政の排除のために、総理のリーダーシップを十分に発揮できる体制として、国家戦略局を置き、新時代の国家ビジョンを作成し、高く広い視点からの総合的な行政を
平井議員にお答えをいたします。 総理としてのリーダーシップ、政治主導の評価についてのお尋ねがありました。 御理解をいただきたいのは、政権がかわり、政策決定のプロセス、その哲学そのものが大きく変わったのであります。政治主導を目指す取り組みはまだ途上でありますので、その性格上、お尋ねではございますが、点数をつけられるというものではありません。しかし、着実に、マニフェストの、あるいは連立三党の合意に基づいて、一つ一つ実践を進めていると考えております。 また、幹事長職についての御意見は御意見として承りますが、その意向に従順との御指摘は当たっておりません。内閣閣僚と与党、党の役員はその機能と役割が大きく違います。議論を尽くした上で
遠山議員にお答えをいたします。 まず、政治主導の意味とその確立の必要性についてのお尋ねであります。 政治主導とは、国民の審判を受けた政治家みずからが、国民の視点に立ち、政策の調整や決定を行い、政府の運営に名実ともに責任を持つことでございまして、これまでは、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、まさにこれは旧政権でありますが、官僚が実質的な判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があったと認識しております。 したがいまして、本法案は、こういった問題を解決し、政治主導を実現するために、政府部内の体制の見直し、強化を行いたいと考えているわけでござい
江田議員から、五分間で十四問いただきました。お答えいたします。 政権移行に関する政策については、民主党は、党内で議論を重ねて、マニフェストに集約をして国民の皆様に提示をいたしました。 政権交代が現実のものとなった総選挙の後、マニフェストはもう既にあり、また、連立政権を展望して、連立政権政策合意の形成という政党間協議については、党機関として対応いたしました。そして、政権の姿、すなわち政権構想についても、既にマニフェストにおいて五つの原則、五つの策をお示ししておりましたから、それを実行に移すために、党三役が中心的に役割分担をして政権移行を進めてまいりました。 すなわち、江田議員の言われる政権移行チームについては、党三役によっ
山花委員にお答えいたします。 もう既に小沢環境大臣からもお話がございまして、政治の側が科学的な知見に対してこれは正しいとか正しくないとかいう判断をするべきではない、まさにそのとおりだと思います。 多くの科学的な知見があのＩＰＣＣの第四次報告書の中に含まれておる、それを参考にさせていただきながら、ある意味で最も厳しいカテゴリーの中で、そして、その中ではある意味で最も緩やかなものを採用するということで九〇年比二五％二〇二〇年までに削減するという判断をある意味では政治的に採用させていただいたということでございまして、ミニマックスというか、どの考え方を採用するかという中には政治的な判断が含まれている、当然それはそう思いますけれども、
これはもう言うまでもないことだと思いますが、日中の両国は今、戦略的互恵という関係をできるだけ具体的に進めていきたいという努力を、これは前政権から引き続いて進めているところでございます。 その意味では、ただ単に二国間関係だけではなくて、グローバルな、例えば気候変動問題、環境問題などに対してもお互いに協力をしていこうという立場は言うまでもありませんし、今山花委員からお話がありましたように、中国にとっても大変大きな問題になっているということは間違いありません。 十三億人の人口を抱えて、経済も発展させていかなきゃならない、このままいくと大変環境が厳しくなってくる、何とか抑えなきゃならない、省エネも大変だ。それは、日本が環境先進国とし
山花委員から大変いい御指摘をいただいたと思っております。 これまでも、中国政府に対して、二〇〇九年の十一月に、知的財産権ワーキンググループというものを局次長級で東京で開いたり、日中でハイレベルの経済対話を含んださまざまな対話を知財に関して行っているのは事実でございます。ただ、どこまで実質的にこれが効果があるかということになると、まだある意味でこれからだという思いもいたします。 そういう中で、ぜひ、中国に対する、向こうにとっても環境面に対して急速にある意味で悪化していく環境を何とかしなきゃならない、日本の技術が必要だという状況になっていると思いますので、そのときに、日本からは技術提供をしますよ、しかし、それはしっかりと保護して
私が日英二十一世紀委員会にですか、参加をいたしたときには、まだ日英二〇〇〇年委員会という名前でございました。ずっと、やはり継続は力だなという思いがございますが、ぜひ頑張って、日本とイギリスの間のさまざまなグローバルなイシューに関しても解決に向けて御努力を願いたいと存じます。 イギリスの方々にも日本の政権交代を意識づけていただいた一つが、環境問題に対するメッセージであったということを伺いました。大変うれしく思っておりますし、やはり政権交代して直後に国連に参りまして、ややもすると、ＥＵが主張はしておったんですが、なかなかコペンハーゲン難しいぞという状況の中で、日本が政権交代した後、二五％の目標というものを掲げたものですから、それに対
