鳩山由紀夫

中島委員にお答えいたしますが、まず、水俣病の対策に関して中島委員が今日まで大変御努力されたことに敬意を表しながら、これからも、新たなる解決、最終的な解決に向けてともに頑張っていきたいと思っております。 　まず、温室効果ガスの二五％、九〇年比、二〇二〇年までという目標に対する御評価をいただきましたが、前提条件をつけた理由は何かということでございます。 　この前提条件に対してさまざまな御議論があることは理解をいたしております。ただやはり、日本のみが高い目標を掲げて他の国々が追随しないということになれば、結果として、地球環境問題が改善されていくという見通しが立ちません。 　したがいまして、他の国々の背中を押して、もっと頑張らなきゃい

今お話がありましたように、アメリカあるいは中国を初めとして、交渉にもっと意欲的に引きずり込んでいかなければならない国々がございます。それを今、日本としても、あるいはＥＵ諸国としても、協力をしながら、交渉にもっと前向きになるように議論をしかけているところでございます。 　ただ、今、次期の枠組みを交渉している状況の中で、最低の前提条件はどこかということをお示しすることは必ずしも交渉上望ましくない、そのようにも考えているところでございます。適当な時期において、あるいは必要に応じてお示しすることが妥当ではないかとは思っておりますが、今、交渉の段階で、どこが最低であるかというようなことをお示しすることができないこともどうか御理解を願いたいと

まさに今、中島委員からお尋ねがありましたように、この二〇二〇年の二五％という目標のほかに、長期目標としての二〇五〇年八〇％削減という非常に意欲的な目標というものを私どもは条件抜きで示しているところでございます。これは何としても果たしていかなければなりません。 　そして、二〇五〇年まで、ある意味でゆるゆると行っていきながら八〇％という目的が達せられるはずもありません。したがいまして、二〇五〇年までの八〇％という高い目標を掲げた以上、それに沿ってしっかりと達成に向けて今から行動していかなければならないことも言うまでもないと思っております。したがいまして、法案の中にも、これは十条の四項でしょうか、中期目標が設定されるまでの間におきまして

御案内のとおり、日本はかつて公害問題に大変悩まされました。そして、それを日本の高い科学あるいは技術の英知によって克服してきたという歴史的な事実がございます。過去においても、大変厳しい条件というものを突きつけられた中で、むしろそのときに踏ん張って世界一の技術というものを見出してきて、そしてそのことによって経済というものの厳しい環境を克服できたという日本の過去における大変大きな成果がございます。 　私は、今回も同じように、この問題、二五％という意欲的な目標であればあるほど、産業界の皆さん方には一見厳しいことは事実だと思います。しかし、その高いゴールというものを示すことによって、世界一の技術を発展させていく基盤というものを十分に兼ね備え

お答えをいたします。 　先ほどの御質問にもお答えをした部分がございますが、日本は新成長戦略というものをつくり上げてまいりたい、そしてその核としてグリーンイノベーションというものをしっかりとつくり上げていきながら環境・エネルギー大国を目指すということにしております。 　今、百二十五万人というお話もございました。小沢試案では百二十五万人ということでありますが、新成長戦略の中ではさらに百四十万人という雇用を新たに見込みたいと考えているところでございます。 　具体的に申し上げれば、再生可能エネルギーというようなものを普及拡大させていくという基本姿勢が必要だと思っておりますし、さらには住宅あるいはオフィスのゼロエミッション化、あるいは省

中谷委員にお答えをいたします。 　確かに、日米の合意というものがあることは私も存じ上げております。その中で、オバマ大統領が来日をされた折に首脳会談を開きました。その首脳会談の中で、私は、トラスト・ミーという言葉を、その部分だけは英語でありましたけれども、申し上げたことも事実でございます。 　普天間の移設問題に関して、当然、日米合意というものは、それはそれとして重みは感じているけれども、政権がかわった以上、新しい政権として解決を目指してまいりたいというコンテクスト、文脈の中で、私は、具体的にどこにどうするということを申し上げるような環境ではありませんでしたけれども、私を信頼してもらいたいという意味でオバマ大統領にそのことを申し上げ

私は、今、中谷委員から普天間の移設問題に関してお尋ねがありますから、それに対してお答えをいたしたいと思っております。 　私は、五月末までに、私ども政府とアメリカとの間で合意を目指したい、そのためには当然地元の皆さん方にも御理解をいただきたい、その方向での解決という意味で合意を目指したいということで、オバマ大統領にも、四月十二日の核セキュリティーサミットのときに改めてそのことを申し上げたところでございます。そのことはオバマ大統領の頭の中にもしっかりと入っておる、私はそのように理解をしております。 　したがいまして、今申し上げたような形で、五月末までに約束を果たしていくべく、最善の努力を今傾注しているところでございます。

当然、腹案というものは持ち合わせながら議論をしているところでございます。政府の考え方の方向性というものは定まってきている、その御理解をいただいて結構であります。 　ただ、同時に申し上げなければならないことは、まさにこれは交渉事でございます。アメリカの理解をもらわなければ物事が決着しないことは言うまでもありません。したがいまして、その意味におきまして、詳細を今ここで申し上げるわけにはまいらないことも御理解を願いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　当然、連立政権であることは理解をいたしております。したがいまして、連立政権の社民党さんあるいは国民新党さんに適宜私どもの考え方に関しては申し上げているところでございます。 　当然、それぞれの政党にはそれぞれの政党の思いというものがあることも理解をいたしております。最終的に五月末の決着に向けて、当然ながら、連立政権でありますから、連立政権の合意というものもいただくように努めて、最終的な解決をしてまいりたいと思っております。

当然ながら、その両方、すなわち、社民党さんの御了解、御理解もいただきながら、日米で合意をしてまいりたいと考えております。

これは中谷委員が一番よく御存じではないかと思っておりますが、私は、やはり普天間の移設先、さまざまな、四十数カ所検討いたしました。最終的にやはり沖縄の皆様方にも御負担をいただかなければならないということも、これは基本政策のもとでのいわゆる沖縄基地問題検討委員会の中でも、平野官房長官からも申しているところでございます。 　私どもとすれば、くどいようですが、社民党さんの最終的な御理解をいただいて問題の最終的な決着を図ってまいりたいと思っておりますので、私ども連立政権、しっかりと三党で歩んでまいりますので、どうぞ御心配なきようお願いいたします。

中谷委員にお答えをいたします。 　今、沖縄での私のぶら下がりのことに関してお尋ねがございました。 　今、それを私も改めて見ているところでありますが、私は、海兵隊というものの存在が決して抑止力にならないとは一言も申し上げておりません。申し上げているのは、必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由があるかどうかということに関して疑問を感じていた時期があったということを申し上げていたところでございます。 　沖縄における海兵隊の抑止力ということに関して、私は、政権を掌握させていただく中で、これは中谷議員もかつて防衛大臣をお務めでありましたからおわかりだと思いますが、野党の時代にはまるで見えないものが、かなり見えてくるものもご

今、中谷委員からお尋ねがありましたが、普天間飛行場の具体的な移設先とか工法に関しては、現在真剣に検討中でございますので、それに関して一つ一つお答えをする立場ではありません。 　ただ、大事なことは、住民の皆様方のお気持ちというものに十分配慮しなければならないことは言うまでもありません。それとともに、ここは環境委員会でもございますし、環境に関しては徹底的にこだわる姿勢がこれからの新たな問題を考えていくときには非常に重要になってくる、私はそのようにも思っております。 　また、言うまでもありませんが、米軍の運用上の問題というものも考慮しなければなりません。 　そういったもろもろのことを考えながら我々としては最終的な検討を今進めていると

齋藤委員にお答えをいたします。 　まさに今、齋藤委員お話しされましたように、この地球環境問題、気候変動問題を解決していくに当たって、アメリカあるいは中国が大変大きなキープレーヤーになることは間違いありません。したがいまして、私が前提条件として申し上げておりますのは、そういった主要な参加国が公平かつ実効的な役割を果たしていかなきゃならぬということで、国際的な枠組みというものがつくられなきゃならないと申し上げているわけでございます。 　したがいまして、こういった主要なプレーヤーが入らないような形での解決というものは、そもそも我々とすれば考えられないということでございまして、日本としては、米国を除く先進国のみが削減目標というものを定め

まさに今、そういった議論を行っていただいているところだと思っておりますが、齋藤委員、この中長期のロードマップ、例えばこういうものをたたき台にして皆様方に御議論をしていただいているところでございます。まずは基本法というものを上げさせていただく中で大綱を前回も決めてまいったわけでありますが、そのようなやり方が今回も適当ではないか、むしろ私はそのように思います。 　例えば真水をどのぐらいにするかということも、事前に今、最終的に決めるということではなく、これからの議論の中で、やはりできる限り真水を多くすることの方が望ましいと我々は考えておりますが、産業界の中では、なかなか難しいぞ、海外からの排出権でというような考え方もあるいはあろうかと思

お答えをいたします。 　まず最初に、何か、御意見を寄せられた方、これは前政権のときのタスクフォースから続けてなさっておられた方で、二五％という今回の政府の考え方に基本的には反対の方の御意見だと承っております。ある業界に近い方だというふうにも承っておりますが、そういった方の一つの意見であることは間違いないと思っておりますので、しっかりとその御意見を承ることも大事だと思っております。すべてを否定するつもりはありません。 　そして、今回、いわゆる小沢試案なるものも、これがすべてだ、金科玉条で、これに沿ってやれば大丈夫だと申し上げているわけでもありません。さまざまなお考えがあることも認めたいと思います。 　環境大臣として環境問題を中心

もう一度申し上げさせていただきますが、いわゆる小沢環境大臣の試案というものは、私は、今回の基本法案を審議するに当たっては十分参考になる試案だ、そのように考えております。 　ただ、それがすべてだと申し上げているつもりはありません。さまざまなお考えがあることも事実でありまして、さまざまな考え方に基づいた経済モデルあるいは環境モデルというものがつくられていって当然だと思っておりまして、それぞれが、国民生活あるいは雇用、産業競争力、違う数値というものを出してくることも十分あろうかと思います。 　ただ、そういったものを基本法案の中で審議していきながら基本法をつくる、そしてその後の段階として、先ほど申し上げましたように、現実問題として二五％

斉藤委員に、環境問題以外ということでございますが、お答えを申し上げます。 　いわゆる普天間の移設問題に関して、私は選挙のときに、できれば最低でも県外ということを申し上げてまいりました。党の公約ということになれば、もう御案内のとおり、これはいわゆる沖縄の負担軽減、そのための米軍再編ということを公約としては申し上げてまいりました。 　ただ、やはり私の発言というものは重いことであるという認識は当然感じておりましたから、私としても、でき得れば普天間の移設先を県外に求めてまいりたいという努力をしてまいりましたし、これからも、でき得ればこの機能というものを一部でも県外にという思いを強く感じているところでございます。 　ただ、なかなか、御案

全く断念はいたしておりません。

それは先ほども中谷委員の御質問にお答えを申し上げましたように、対米的にも申し上げてまいったところでもございます。五月末までに日米の間にしっかりとした合意を求めてまいるために最善の努力をいたしますし、当然のことながら、その前に沖縄の皆さん、これは日本のすべての皆さん方に御負担もお願いを申し上げたいと思っておりますが、移設先になろうかと思われる方々にも御理解を深めていただくことは当然必要だと思っておりますが、そういう中で、最終的に五月末までに私としての一つの結論、合意というものに導くために今最善の努力をしているところでございまして、全くあきらめているという報道がなぜ出ているのか、私もはかりかねているところでございます。