鳩山由紀夫

この問題の解決に向けて誠心誠意、心を尽くしてまいりたい、それのみであります。

今、小沢大臣から述べられたとおりでありますが、私も、ほとんどすべての首脳会議において、地球環境問題に関しては議論をいたしております。そして、日本に協力してほしい、というよりも、いわゆるＣＯＰ16を何としても成功に導いて、法的拘束力のある文書にまとめ上げていかなきゃならない、そのためには、今お話がありましたように、京都議定書の単純延長の中に巻き込まれてしまっては大変だということで、その話はほとんどの首脳会議の中で申し上げているところでございます。 　今お話がありましたように、全体の議論がなかなか進まないのは現実の今の状況かもしれません。すなわち、ＣＯＰ15が必ずしも成功に終わったとは言えない、完全失敗ではなかったとは思いますが、十分

私は、公明党案も拝見させていただきましたけれども、法案の中に見直しを入れるということの方が、この二五％の力を結果として、種々、もろもろの環境の変化によって見直すことができるということで、失わせてしまうのではないかとむしろ心配でございます。 　私としては、やはり前提条件をつけたい。すなわち、確かにあなたがやれば私もやるという話でありますが、これは御案内のとおり、ＡならばＢが正しいとしても、Ａの否定ならばＢの否定ではありません。すなわち、どういう状況であっても努力をすることは当然のことであります。すなわち、八〇％という五〇年の我々の公約というか、ある意味での法的拘束力というものは前提条件なしに存在するわけでございまして、それがある限り

今、斉藤委員からお話がありましたその考え方は、私もわからないわけではありません。すなわち、八〇％のところだけ合わせればいいということではないと思います。いわゆる、どういうカーブを描くかという、全体の積分値というものが大変重要ではないか、まさにそのように思っておりますので、その積分の値がどういうことになるかということは非常に意味がある話でありますので、二〇年におけるターゲットというものを果たすべきであることも、私もそのとおりだと思っております。 　したがいまして、日本として努力をすること、そのための前提条件がやはり果たされるために努力をしていくことは言うまでもありませんが、それとあわせて、日本国内ではもう既にさまざまな動きが出てきて

私ども、ＩＰＣＣの第四次報告書に基づいて議論を進めて、ある意味での科学的知見に基づいて政治判断を行ったわけでございます。そこの議論の根底には、いわゆる二度Ｃ以内におさめるという議論があったことは間違いありません。 　したがいまして、今、斉藤委員からお尋ねがありましたが、この基本法は基本法として、これから一年以内に基本計画をつくり上げてまいりたいと思っておりまして、この基本計画の中に、例えばそういった数値を具体的に盛り込めないかと今検討しているところでございまして、その可能性をこれからも十分追求してまいりたいと思いますし、そうなるように最大限努力してまいりたいと思います。

斉藤委員にお答えをいたします。 　いわゆる途上国に対して鳩山イニシアチブというものをつくらせていただきました。これは、途上国の皆さん方が地球環境問題に資するような形で協力をする場合に日本として資金的な提供をしようではないか、それは大変大きな意義のある日本の海外に対する貢献だと私は思っております。富の流出という考え方以上に、日本の貢献というものは本来大いにやるべきことだと思っておりまして、評価をされるべきことだと思っています。 　ただ一方で、このことばかり、すなわち、海外にゆだねればいいんだという発想になり過ぎますと、真水は、先ほど公明党さんは一五％という話がございましたが、一五％でよいんだなという話になると、努力というものをでき

私は、四月十二日から十四日まで、米国のワシントンを訪問し、核セキュリティ・サミットに出席をいたしました。 　サミットにおいては、各国は、核セキュリティ向上のための国内措置及び国際措置、核セキュリティにおけるＩＡＥＡの役割等について意見交換を行いました。 　私は、我が国は非核兵器国の道を歩むことが唯一の戦争被爆国としての道義的責任であると考え、核廃絶の先頭に立ってきたことを述べるとともに、核テロ防止に貢献するためのイニシアティブとして、次の四つの協力措置を表明しました。 　この四つの措置は、核セキュリティ強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施すること、Ｉ

山下議員にお答えをいたします。 　まず、サミット出席の所感に関してお尋ねがございました。 　核セキュリティという喫緊の課題に対処するために、多くの首脳の皆さんがお集まりし、そして核物質の管理の四年以内の徹底などについて一致をし、具体的な措置を盛り込んだコミュニケ及び作業計画をコンセンサスとして採択ができたということは、私は画期的なことであったと思っております。 　私自身といたしましても、この核テロがまさに現実の脅威となっているという中で、唯一の戦争の被爆国としての道義的な責任というものを考え、さらには、非核保有国の中で最大の規模の原子力発電所というものを保有している国としての責任を自覚していく中で、いかにして国際的な核セキュリ

山本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、関係閣僚の発言の認識に関するお尋ねでございます。 　普天間問題、普天間の飛行場の移設先の検討状況につきましては、いろいろな予見や憶測を生じさせないようにすることはやはり必要だと思っております。普天間飛行場の移設問題については、関係閣僚が考え方を共有をし、心を一つにしてそれぞれがそれぞれの役割を果たしているところでございまして、沖縄県民や地元の皆様方の御理解を求め、アメリカ側とも十分に協議をしながら五月末までに具体的な移設先を決定をいたします。 　米国の主要メディアの報道が日米関係に与える影響についてのお尋ねがございました。 　報道の逐一にコメントをすることはいたしません。日米関

山本議員から二問ちょうだいをいたしました。 　徳之島の件でございます。私は、いわゆる県民集会、大変な多くの方がお集まりになったということは、まさにそれが民意の表れの一つだと、そのように理解をいたしております。そのような現実の民意の表れの下で、具体的な移設先について政府の考え方がまだ最終的にまとまっているという状況ではありません。それだけに、具体的な移設先について今真剣に検討しているところでございまして、したがいまして、お答えをこれ以上申し上げることはできないと申し上げているところでございます。 　それから、私は党首討論におきまして、山本議員が御指摘のように、総理大臣としては、当然すべての政策に対して責任を有する者として、すべての

浜田議員にお答えをいたします。 　まず、普天間の飛行場の徳之島移設に関してのお尋ねでございます。 　米軍基地移設断固反対一万人集会、これが開催をされたということは、やはり徳之島の島民の皆さんの民意の表れの一つであると、そのように認識をいたしております。したがいまして、普天間の飛行場の移設問題そのものについては、そういう民意というものもしっかりと勉強させていただきながら真剣に今検討をしているところでございまして、御理解を願いたいと存じます。 　日米関係に関するお尋ねでございます。 　オバマ大統領は、核セキュリティ・サミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言をしてほしいと依頼をいただきました。同盟国である日米の両国が、この問題

私は、四月十二日から十四日まで、米国のワシントンを訪問し、核セキュリティーサミットに出席しました。 　サミットにおいては、各国は、核セキュリティー向上のための国内措置及び国際措置、核セキュリティーにおけるＩＡＥＡの役割等について意見交換を行いました。 　私は、我が国は非核兵器国の道を歩むことが唯一の戦争の被爆国としての道義的責任であると考え、核廃絶の先頭に立ってきたことを述べるとともに、核テロ防止に貢献するためのイニシアチブとして、次の四つの協力措置を表明しました。 　この四つの措置は、一、核セキュリティー強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、二、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施する

中野議員にお答えをいたします。 　まず、冒頭、日本の国益についてしっかりとした発言をされたことを、敬意を申し上げます。 　一言だけ申し上げておきますと、オバマ大統領からキャン・ユー・フォロー・スルーという言葉があったとは思っておりません。そのような発言はありませんでしたことを、この壇上から申し上げておきます。 　まず、核セキュリティーサミットの意義についてのお尋ねでございます。 　アメリカの同時多発テロ以降、核物質などを用いたテロはまさに現実の脅威となった、そのように思っております。したがいまして、国際社会としては、手おくれになる前に、協力をして、果敢に行動しなければなりません。 　核テロに対処するために、主要国の首脳が、

新藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公判終了後の資料の国会提出についてお尋ねがございました。 　これは何度も国会で答弁を申し上げておりますが、検察に任意提出した資料は、返還後、みずからの資金管理の抜本的改革を目的として、弁護士に分析、検証してもらいます、そして、どの部分をどのように公表するかは弁護士と相談をいたします、プライベートな部分については必ずしも公表する必要はないと考えていると再三申し上げてきたところでございます。 　また、当然、検察に提出した資料について、国会に提出するよう野党から要請があることは承知をしておりますが、これは国会のしかるべき場で議論をして、また決定をしていただきたい旨お答えを申し上げていると

再質問にお答えをいたします。 　私は、外交問題においてもあるいは内政問題においても、一つ一つしっかりとして、覚悟を持って取り組んでおります。それ以上申し上げることは必要ないと考えます。（拍手） 　　　　—————————————

遠山議員にお答えをいたします。 　まず、イランや北朝鮮の核開発問題への対応についての御質問でございます。 　まずは、北朝鮮については、六者会合が早期再開されること、そして、北朝鮮の核放棄に向けて、引き続いて、国連安保理決議の着実な履行を含めて、関係国と緊密に連携をしていくことが不可欠だ、そのような認識をしております。 　イランに関しましては、国際社会の懸念にこたえていないという状況の中で、イランの核問題の平和的・外交的解決に向けて、より強い対応を検討する必要があると考えております。同時に、我が国としては、イランとの独自の関係に基づいてさまざまな働きかけをこれまでも行ってまいっておるところでございますが、これからも継続をいたして

赤嶺議員の御質問にお答えいたします。 　まず、オバマ大統領とのやりとりについてのお尋ねがございました。 　普天間の飛行場の移設問題に関しましては、私の方から、今努力をしているところであり、岡田大臣とルース大使との間でよく協議をしてまいりたい、したがって、オバマ大統領にもぜひ御協力を願いたい、五月末までには結論を出すということを述べ、この思いのもとで努力をしていくということになりました。 　約十分間の意見交換ではございましたが、二人だけで話ができて、自分の思いを直接大統領に伝えることができたと考えております。 　普天間の飛行場の県内移設の断念に関する御質問でございました。 　本年の二月二十四日、沖縄県議会において、米軍普天間

確かに、ワシントン・ポストの言われるように、私は愚かな総理かもしれません。 　それを、昨年の十二月において、もし、えいやっと辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていればどんなに楽であったか計り知れません。そして、そのことでオバマ大統領との間で日米関係が一見良くなったように見えたかもしれません。しかし、果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は、結果としてあと数年間何も動かなくなる。結果として、日米関係が一見良くなったにもかかわらず、結局は日米安保おかしくなったね、あの結論間違いだったじ

それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間が欲しいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としても、またオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしいと。少なくとも政府の案というものを、腹案は持っていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で余り長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに十分間のところがよいとオバマ大統領の方が判断されたと思います。私は、十分間の中で、自分として、今精いっぱいこの状況の中で日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟を更に重視する立場の中で時間をいただきたいと、その中で必ず将来にとってよかったと思っていただけるような決着をさしてまいり

谷垣総裁、私は、核セキュリティーサミットの場でも当然、このオバマ大統領との会談のほかにも十分に日本の立場を示してまいりました。特に、このワーキングディナーのまず最初に、冒頭に私の方から演説の時間を与えていただきましたことは申し上げておきたいと思います。決して、核セキュリティーサミットを軽視しているとか、そのような思いを持っているというわけではありませんから、そのことは御理解をいただきたい。 　そして、今お尋ねがありました危険性の除去。この普天間の問題は、まず普天間の危険性の除去、安全性の確保というものが一番大事だと、そこからスタートしたと私は理解をしております。したがいまして、結果としてそれが普天間の返還になれば一番いいに決まって