今まで旧政権の下で何ができたんですか。もうあとちょっとでまさに辺野古に決めて普天間が返還できる、そんな状況じゃなかったじゃないですか。だからこそ、私どもは新政権になって新しい発想が必要だと申し上げているわけであります。 二〇一四年までに返還できる、あるいはそのことをお望みだったと思います。しかし、現実に、あのときに例えば強行して辺野古に例えば埋立てをするというような工事に取りかかれる状況ではまるでなかったじゃありませんか。それが、だからこそあと何年先になるか分からない、冒頭私が申し上げたのはそのことであります。 旧政権に任していれば、あのまま普天間返還されずに二〇一四年の期間がずるずるずるずる先延ばしされていた、まさにそうな
まず、私どもがあおったとおっしゃいますが、あおったんじゃありません。沖縄の県民の意思を理解しながら私どもは選挙を戦ったわけでございます。そして、その結果として選挙に勝利を収めたということでありますから、その前後を誤解されない方がよろしいかとまず申し上げておきます。 そして、今お尋ねのことでございますが、私は今ここで腹案というものを持っていることは事実でございます。しかし、それを、当然のことながら、地元よりもまず本当にこの腹案がアメリカに対して理解をされるかどうかということを水面下でしっかりとやり取りをしなきゃならないと、そのように思っておりまして、それをやらないうちに様々地元の皆さんにこうなるからと言っても、先方が必ずしもそこに
私は、今そこでどちらかに申し上げれば、そのことによって徳之島の皆さんや、あるいはそうでない場合にその別の方々にも御迷惑をお与えすることになる。したがいまして、私は、もっとしっかりとしたすり合わせ、やり取りを申し上げながら、その中で私どもとして、できるだけ早い時期が望ましいということは言うまでもありませんが、そのときに皆様方にお話をさしていただきます。今ここでは控えさしていただきますことを御容赦ください。
谷垣総裁、それは全くの誤解でございます。奄美の振興に関して、予算等、例えば札束を、ほっぺたをたたくようなそんなやり方を、今までされていたかもしれませんが、私ども新政権は決してそういうやり方はいたしませんから、どうぞそこは御懸念なきようにお願いいたします。
今そのことはしっかりと全閣僚、意思を合わせながら努力をしているところでございまして、五月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません。
これは何度も申し上げておりますように、これはまず沖縄の県民の皆さん、国民の皆さんと申し上げてもよいかと思います、さらには移設先になる可能性がある、なる方々の御理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解をしています。そのような三者というもの、これは連立政権でありますから連立の合意というものも必要だとも理解をしておりますが、それを行っていきながら、しっかりといわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。五月の末までという、その時期を変えるつもりはありません。
それは、できないと申されたわけではないと思っています。 当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは、簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げたように、十二月にという話が当然あったかと思います。しかし、それを私は、真の意味での日米安保のために、あるいは沖縄の県民の皆さんの御負担を少しでも和らげたいという思いの下で、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに、楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解をしている中で、しかしながら、心を一つにして頑張ろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません。
私は、当時、そのように申し上げたことは事実でございます。今でも県外という思いを、少なくとも沖縄の……（発言する者あり）思いは思いでしょう。県外に当然移設先を求めていきたいという気持ちは変わっておりません。そして、当然のことながら、沖縄の県民の思い、思いを十分に理解をさせていただくならば、負担をできる限り軽減をさせていかなきゃならない、そのように感じております。
私は、普天間と申しますか、海兵隊の皆さん方が果たしている抑止力、これは、沖縄全体あるいは日本全体として、当然のことながら日本を防衛するという意味での抑止力の役割というものはあると、しかも大きいと、そのように理解をしております。
私は、海兵隊を海兵隊のみでとらえるのではなくて、当然のことながら、これは航空の部隊もあるわけでございます。いわゆる空軍も存在をしております。いわゆる嘉手納、あるいは横須賀には今度は海軍がいるわけでありますが、すなわち、こういったトータルの中での抑止力の中で海兵隊の果たす役割というものは大きく存在をしているという意味で申し上げたつもりでございます。
当然のことながら、私は、沖縄の負担の軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中でのこの海兵隊を含むアメリカの日本においての抑止力を果たしているという、この役割というものは大きいと思っています。 したがいまして、だから私も、沖縄から余り距離的に申し上げて遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ずしも適当ではないという中で、選択肢を様々考えていることも事実でございます。
全くその御懸念は御不要でございます。 私は、これは就任早々、東アジア共同体ということを構想しておりますが、その東アジア共同体を構想していく中でも、日米同盟、日米安保というものが大変重要だと。すなわち、日本とアメリカが安全保障でしっかりと結ばれているということが東アジアの国々に安定を与えているというのは、事実として、当然実態として認めているわけであります。そのような考え方の中で、私としても普天間の移設先というものを考えていかなければならないことは十分に理解をしているつもりでございますし、何も沖縄県民の皆さん方を愚弄するつもりはまるでありません。むしろ、沖縄県民の皆様方の今日までの大変大きな御負担を考えたときに、できる限りその御負担
当然のことながら、私は、一つ一つの政策を実現に向けて、自分自身の覚悟というものを国民の皆さんに示しながら行動してまいってきているつもりでございます。 したがいまして、今回の普天間の問題に関しましても五月末までと、そのように期限を切って行動をしているところでございます。私も、必ず関係閣僚と協力をしながら最終的な結論というものを五月末までに出さしてもらう、その決意を改めて国民の皆さんに申し上げておきます。
麻生総理に私がそのように申し上げたのは結果として正しかったんではないかと、そのように申し上げておきます。 だれがこの国をここまで導いてしまったのか、その責任、だれがここまでばらまき政治を行ってきたのか、その責任、それを私たちはしっかりと受け継がせていただきながら、負の遺産を早く払拭するために全力を挙げる、まさにすべての政策の実現に向けて職を賭して頑張ることは言うまでもありません。これからも頑張ってまいります。（拍手）
山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えない御質問でございます。 すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。御案内のとおり、勝場元秘書は昨年の六月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡は取ってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。 したがいまして、どうぞ国会の中で、必要であればその旨を国会の中でお聞きをいただきたいと思いますし、その中で私の果たせる役割があれば、そのように役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながらしっかりとお決めをいただきたいと思います。 それから、書類の提出のお話もございました。このことに関しても、私は、まだ明日の判決がどのよ
余り、その今お話しされたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権の中で様々、日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も新しい考え方の中で日米安保を大事にすると、別の角度から極めて大事にしてまいりたいと、そのように思っておりまして、必ずしも今までの方々にとって鳩山という人物が好まれていないからそのような批評が出てくるものかと、そのようにも思っています。 ただ、御安心いただきたいと思っておりますが、例えば核軍縮あるいは核の、核兵器の様々なセキュリティーを始めとする問題、あるいは気候変動の問題、グリーンエネルギーの協力の問題、これはもう既に日米間で様々なレベルで動いておりますか
旧政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず日本の多くの国民の皆様方が懸念を表明しているところであり、もしそのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに日米の安全保障を損ねかねないと、そのように私は判断をしたわけでございます。 したがいまして、私は、くどいようですが、この問題に関して、当然五月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して合意を得ると、そのために今全力を挙げて、覚悟を持って臨んでいるということを改めて申し上げておきます。
当然のことながら、様々、現地の皆様方のお声というものを十分にお伺いさしていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさしていただきます。（拍手）
櫛渕議員にお答えいたします。 櫛渕議員のこの気候変動問題に対する大変な熱意に感動いたしたところでございます。 まず、地球温暖化問題の科学的根拠についてお尋ねがありました。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書に対しては、近時、幾つかの疑問が提起されたわけでありますが、今、櫛渕議員からもお話ありましたように、英国下院の科学技術委員会の調査によって、データの改ざんなどの証拠はなかったという報告があったところでございます。したがいまして、ＩＰＣＣの報告書を初めとする地球温暖化をめぐる科学的根拠の信頼性は、依然として変わりはないものだ、そのように政府としては認識をいたしております。 地球温暖化対策基本法案の
小野寺議員にお答えをいたします。 小野寺議員は、気候変動問題を第二の普天間、そのようにとらえておられるようでありますが、難しいテーマにチャレンジするのが新しい政権でございます。 まず、二五％削減目標の前提条件についてのお尋ねがございました。 我が国のみが高い削減目標を掲げても気候変動をとめることはできません。我が国として、主要な国の背中を押して積極的な取り組みを促すためにも前提条件は必要なのであります。 次期の枠組みのあり方については引き続き交渉中でありまして、何が我が国が主張している前提に該当するかをあらかじめ申し上げることは控えなければなりません。今後、交渉の推移を踏まえながら、適切な時点で総合的な観点から判断す
