小野寺議員からの再質問にお答えをいたします。 イエスかノーかで答えよというお尋ねでありますが、仮定の質問にお答えをする必要はありません。 全力を挙げて、内閣総理大臣として、今、覚悟を持って臨んでいるところでございまして、これ以上申し上げる必要はありません。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
斉藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国際的な次期枠組みの内容と交渉に関する御質問であります。 コペンハーゲンにおきますＣＯＰ15におきましては、最終的に、難航の末、コペンハーゲン合意というものになったわけでありますが、この作成交渉に直接参加をしていく中で感じたところがございます。 そのもとで、コペンハーゲンの合意に基づいて、やはり、メキシコでは、ＣＯＰ16、何としても成功させていかなきゃならぬ、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書が速やかに採択されなきゃならない、そのことを目指してまいらなきゃならぬと思っております。 私自身、ほとんどすべての首脳会議、例
笠井議員にお答えをいたします。 まず、一刻も早く国際合意をつくれというお尋ねでございました。そのとおりであろうかと思います。 コペンハーゲン合意を踏まえて、米中などを含んだすべての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新たな一つの包括的な法的文書をできるだけ早く採択するということを目指してまいりたいと考えておりまして、そのために国際交渉をリードしてまいりたいと存じます。 我が国が内外で果たす役割について、基本的なお尋ねがございました。 まさに、地球益と国益、その双方の観点から、国際的な協調のもとで、人類共通の課題である地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。 国際的には、地球の
岡本議員にお答えをいたします。 まず、労働者派遣制度の規制緩和に対する認識についてのお尋ねがございました。 岡本議員の御指摘のとおりでございまして、これまでの雇用に関する規制緩和はまさに行き過ぎたものでございます。特に、製造業務派遣については、行き過ぎた規制緩和の結果、ふえた派遣労働者が、例えばリーマン・ショックなどによって大量に解雇されてしまう、いわゆる派遣切りというものが多発をして、結果として、働く方々の命が軽んじられてしまうということになってしまったわけでございます。 さらに申し上げれば、日本の高い技術力、こういった伝承を損ないかねない大変な問題が生じたと私どもは認識をいたしたところでございます。 したがいまし
棚橋議員にお答えをいたします。 まず、今国会の採決に関する御質問がございました。 国会は、理事会、委員会、本会議、それぞれ、理事、委員長、また議長の采配のもとに、各党各会派によって運営されるものだと承知をしております。したがいまして、政府として、その運営に干渉し、あるいは口出しをすることは、控えるべきものだと考えております。 したがって、強行採決に関するお尋ねがありましたが、法案、議案の審議、採決につきましては、どうぞ国会で御議論、御決定いただきたいと存じております。 それから、改正法案による派遣労働者の雇用及び待遇の影響についての御質問がまずありました。 労働者派遣法の改正によって直ちに労働力の需要がなくなるわ
棚橋議員の再質問にお答えいたします。 大体すべてお答えをしたはずだと理解しておりますが、改めてお答えをいたします。 まず、今国会の強行採決に関するお尋ねがありましたが、前回、最初の御質問の中で、横路議長は小沢幹事長のロボットであるなどという発言は大変失礼ではないか、私はそのように申し上げたい。そして、採決につきましては、国会で十分御議論いただいて、決定していただければいい話でございます。 子ども手当の財源については、先ほど申し上げましたとおりでありまして、マニフェストどおりに基本的には行いたい。そのためには、当然、財源は今まで以上に必要だということで、より一層の歳出削減に努力をするということは、言うまでもない話でございま
棚橋議員の再々質問に対してお答えを申し上げます。 まず、強行採決のお話がございました。 私は、横路議長が決して強引な議会運営をしているとは思っておりません。適正な国会の中での皆さん方の審議の結果の採決をされたわけでございまして、まさに、採決に関しては、何度も申し上げておりますように、国会で議論してお決めいただくべきものでありまして、それに基づいて横路議長が判断されたと理解をしております。 子ども手当の財源に関してのお尋ねがございました。 平成二十三年度以降の子ども手当に関しては、まだ子ども手当をどの額にするかということを最終的にも決めていない状況でありますが、私どもとしては、基本としてはマニフェストどおりに実施をした
古屋議員の御質問にお答えいたします。 まず、労働政策審議会答申への対応についてのお尋ねでございます。 今回の労働者派遣法の改正内容については、労働政策審議会において、労使がぎりぎりの線で合意していただいたものだ、そのように認識をしております。 その合意を一部変更したことによって労使から懸念が示されたということは承知をしておりますが、それぞれの団体から異存は出なかったとも伺っております。すなわち、法案を取りまとめるために必要な最小限の修正を行ったものだと理解をしております。 公労使三者構成の審議会で合意を図るという政策決定過程の重要性はよく認識をしているところでございまして、今後とも尊重してまいりたいと思います。
高橋議員にお答えいたします。 まず、今回の改正が抜本改正と言えるかどうか、お尋ねがありました。 行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図る、これは大変大事なことだと思っております。それとともに、派遣を含めて、多様な働き方が選択できるようにしておくことも、またこれも重要だと考えております。 したがいまして、今回の改正法案におきましては、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止、違法派遣の場合の労働契約申し込みみなし制度、労働者派遣契約の中途解除時の損害賠償の定めなどを盛り込んでいるわけでございまして、これらは、いずれも派遣労働者の保護を強化するための抜本的な改正だと私どもは考えております。 また、製造業務派遣と登
服部議員にお答えをいたします。 国民みんなが飯を食える世の中、そうならなければいけません。そのような世の中のために、ぜひ社民党さんと一緒に新しい日本の社会を築き上げていきたいと思っています。 まず、均等待遇等の実現に向けた決意、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革についての全体的な御質問がございました。 そのために、私ども、今、労働者派遣法改正案、審議をいたしたいと考えているわけでありますが、まさに、行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の皆様方の生活の安定を図ることが極めて重要でございます。 この労働者派遣法の改正案の中にもその趣旨が盛り込まれているわけでありますが、新成長戦略を私どもはつくろうと思っています。また
今、さまざまな民主党の議員を取り巻く事件に関しての御披瀝がございました。 国民の皆様方に対する政治不信というものを招かないようにしなければならないことは言うまでもありません。その意味において、私ども、一番大事なことは、国民の皆様方に、このような一つ一つの事件が起きた際に説明責任を果たしていくということでございます。私も含めてそれぞれの立場に置かれている者が、まずは、なぜこのようなことを起こしてしまったかということに関して、私も国民の皆さんに何十回も説明を申し上げてまいってきたところでございます。 今回の国家公安委員長の問題に対しましても、本人がこのことに関してしっかりと説明をしているところでございます。私は、その意味において
この件に関しては、官房長官から厳重に注意がございました。
今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関してお尋ねがございました。 私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ彼自身もこのようなことを犯さなかった、そのように思っております。その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私が存在していなければ彼がこのようなことを犯さなかったことを思えば、まことに申しわけない思いであります。 すなわち、当然のことながら、私はその責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを常に自問自答してまいったところでございまして、私としては今、
先ほど、二日前の新聞報道の話をされました。あたかも裏金を子分に渡したかのような記事でありました。そのことは私もチェックをいたしました。本人にも、そしてその元会計責任者にも秘書を通じてこのことの是非を尋ねました。それはない、全くの捏造記事であるということでございまして、このような事実でない記事があたかも事実のように記載されてしまうことに対して、大変私は残念な思いでございます。 普天間の件で申し上げれば、私は、確かに三月に、三月をめどに、国民の皆様方には必ずしもまだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめてまいりたい、そのようには申したところは事実でございます。
私が申し上げたのは、五月の末までに必ず政府の考え方を、政府の方針というものを沖縄を初め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものをつくるということをお約束いたしました。そのためには、当然、三月末ぐらいまでには政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にもその認識のもとで行動していただいているところでございます。 そのような中で、私は、三月末をめどにして政府としての考え方というものを一つに、考え方をですよ、決めてまいりたいということを申し上げたことは事実でございます
まず申し上げたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず十三年、十四年かかってしまっているか。それだけ大変難しい仕事を今新政権において果たそうとしているということをぜひ御理解をいただきたい。 私は、決して自分の責任を他人に転嫁しようなどと全く思っていません。やはり新政権を担っている以上、だから今まで十三年、十四年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよ。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を初めとする関係のある県の皆さん方にも御理解をいただかなきゃならない。そのために腹案というものを用意をしています。そう言ったじゃあ
まず、谷垣総裁には申し上げたいけれども、十三年かかって、現行案でほぼ決まりかけていたとおっしゃるけれども、辺野古の海にくい一つ打てなかったじゃありませんか。すなわち、まだ何も、決まったと言いながら、地元の皆様方、本当の意味での同意というものが取りつけられていなかったために、私どもは、新政権になって、これでは無理だ、現行案では現実可能ではない案であるということがわかったものだから、だから、半年時間をいただく中で新しい移設先というものを、多くの国民の皆さん、県民の皆さんの御努力をいただきながらつくろうとして努力をしている最中でございます。 だから、今、幾ら谷垣総裁といえども、私にそれが県内であるとか県外であると言われても、お答えはで
当然のことでありますが、五月末までに私どもとしては普天間の移設先というものを国民の皆さんにもアメリカにも理解していただく中で決めるわけでありますから、それのある程度前までには当然決めなければなりませんし、したがいまして公表をすることになりますが、今はまだ腹案を持って交渉のプロセスに入っていく段階でありますだけに、国民の皆さんに、恐縮でありますが、いましばらくお待ちをいただかなければなりますまい。それだけは申し上げておきます。
当然、私自身、ある時期においては地元の皆様方のところにお邪魔を申し上げて、こういうことになります、国民の皆様方の平和を維持するためにどうぞ御理解を願いたいと、住民の皆様方と真剣に、真摯に対話を申し上げたいと思っています。言うまでもありません、そのことが必要だ。 ただ、なかなか今までの時の総理は必ずしもそういうことをなさってこられなかったことも事実かもしれませんが、私としては、とことんそういった議論を地元の皆様方とも行ってまいりたいと思います。当然のことでございます。
私が申し上げたかったのは、車座の対話集会のようなことをやりなさいということでありますから、そのようなことを今までの総理がどこまでなさったかということで申し上げたわけでございます。当然、私としても真摯に行動を申し上げたいと思っております。 恐縮ですが、もう一度御質問いただけますか。
